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2012.05.17

ゼロ近辺にある政策金利は経済に「ゆがみ」をもたらし、 預金者に不利になる

 ブラード総裁(セントルイス連銀)は16日、ケンタッキー州ルイビルでの講演で失業問題に直接対処するため
   金融政策で一段のリスクを取る
よりも雇用政策に注力した方が得策かもしれないと述べた。

 現在8.1%にある米国の失業率を低下させるには
   財政政策が必要
になると続けた。

 

米国の連邦公開市場委員会(FOMC)は
   金融政策を駆使し過ぎている可能性
があり、金融当局が追加の資産購入あるいは
   量的緩和を実施
した場合、米国の金融安定や世界経済を
   インフレ高進のリスク
にさらしていると述べ、金融政策は今のところ適切だが、積極的に進め過ぎれば、1970年代に見舞われたような状況を再発させる恐れがあると続けた。

 

また、ゼロ近辺にある政策金利は
   預金者に不利になる
ことを含め
   経済にゆがみ
をもたらしている可能性があるとの考えを示した。

   

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ひとこと
 預金者の金利引き上げにより購買力を高め消費市場を拡大する流れを作ることも必要だ。
 低金利で製造業を支援しても、物が売れない状態が続くだけで資源の無駄遣いになっている。
 低価格の製品が海外に流出することも将来の日本の製造業に与える負のインパクトがあることを忘れるべきではない。

  

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