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2012.05.06

ギリシャが通貨ユーロを離脱する可能性が高い。週明けのユーロは波乱含みだ!!

 ギリシャ最大与党である
   全ギリシャ社会主義運動(PASOK)
のベニゼロス党首(前財務相)は4日
   ギリシャ国民は6日、運命の岐路に立つ
と述べ、ギリシャが欧州、かつユーロ圏にとどまるのか、もしくは
   国家を破たんさせ、国民を深刻な貧困
に陥れるかは、6日に決定されると訴え、有権者の支持を仰いだ。

 ・ ギリシャ危機の真実 ルポ「破綻」国家を行く

 ドイツのショイブレ財務相は4日、次期ギリシャ政権は、ギリシャ政府が
   ・欧州連合(EU)
   ・国際通貨基金(IMF)

に対し履行を確約した支援条件を順守しなければならないと警告し
   総選挙で過半数票を獲得した政党
がこれまでの合意事項を順守しなければ
   ギリシャはその結果責任
を負うことになると続けた。

 ・ ユーロ・リスク

 ただ、緊縮財政措置を盛り込んだ第2次支援を支持しているのは
   与党2大政党 PASOK新民主主義党(ND)
のみであり、第2次支援の受け入れをめぐっては、同2党への国民の支持は低迷している。

 当然ながら、2党のみによる新連立政権の樹立を危ぶ声も聞かれ、他の小規模政党が緊縮措置に反対する国民の票を取り込み、躍進する可能性もある。  
 金融市場ではPASOKは今回の総選で、前回2009年の選挙で獲得した議席数の半分も確保できないとみられている。

    

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ひとこと

 ユーロ統一通貨からギリシャが離脱するほうがユーロの価値は上昇するだろう。
 そもそも、労働力の移動が自由でない現状で、経済格差の大きな国が政策で経済回復を行うのは厳しく、特に産業力が弱いギリシャが財政支出を抑制し賃金や年金を引き下げるような方法では、支援を受けても破綻の時期を先延ばしするのが落ちだろう。
 ギリシャ国民の生活が困窮し、経済不満が拡大することでテロ等暴力的な行動が頻発するだろう。

 ・ 大マスコミ 疑惑の報道

 ギリシャと日本の財政の悪化は似て非なるものであり、財政悪化の解消に増税や年金・公務員賃金・財政支出の抑制の引き下げ等を行うことで消費市場の急激な縮小を引き起こし、欧米の投資家の目論見どおり、円高を支える資金の投入となり費用の少ない資金を安価に用立てることで更に円が高くなるというアクセルを踏むことにつながる。

 ・ 誰も書かなかった「反日」地方紙の正体

 海外投資家の目論見を打ち砕くためには、185兆円といわずに倍の400兆円の予算を、米ドルや米国債券を担保として円を用立てて金融市場に流し込めば、円高から円安に一気にハンドルを切ることが出来る。
 そもそも、IMFへの追加出資が600億ドルというが、円紙幣で5兆円を出資すると言えばよかった。

 ・ 博士の独り言 -マスコミが絶対に伝えない「日本の真実」-

 こうしたセンスのなさが現政権の限界だろう。こうしたセンスのない政権では日本の景気回復などで気やしない。
 ただ、野党が政権をとるにしても野合の党首では無理であり、まして、マスコミに頼った訳のわからない政治集団などでは話にならない。
 政界再編し、欧米に嫌われている小沢氏などを中心とした政権を一度作ることが必要だろう。

 過去、ロッキード事件で田中元首相を駆逐したマスコミの情報のリーク自体が胡散臭いものだ。
 欧米の権益の保護でしかなかったと言う事実があることも意識すべきだろう。

 ・ テレビキャスターコメンテイターは本当に信用できるか?彼等は公平を欠いていないか?

 

 嫌悪感が先に立つ、官僚政治や金権政治ではあるが、これらの金では欧米に流出は起こらず、国内に温存されており金額も小額だ。

 それ以上の欧米の為の権益網がこうしたメス込みの偏向報道の陰に意図的に隠され、行政改革や規制緩和に伴い日本の国益を大きく毀損したことを忘れている。(関連情報

 

     

 

 廃炉に伴うフランス会計検査院の報告(関連記事)だと58基全てで1.8兆円の費用がかかると言うことで問題化しているが、日本の企業でも十二分に出来るものをフランスに仕事を回すような談合が行われてすらいる。(関連記事
 

  

 事業仕分けで10数兆円程度を問題する間に、1600兆円あった資産が1400兆円と200兆円も減少したことなどを深く考えるべきだろう。

 ・ 「日本経済ダメ論」のウソ - 日本が絶対に破産しない、これだけの理由

 そもそも国債の発行額が1000兆円を突破しても中身を見れば問題にもならない。問題とする格付け機関が日本の格付けをBBBにしてくれれば円がユーロのごとく大きく下落し1ドル200円になってくれれば、為替差益が国債発行額を大きく上回り莫大な黒字額になり財政赤字など霧散することに気づくべきだ。

 この流れを止めるのが、財政の健全化や税と社会保障費の改革ということで、ギリシャの財政問題とは明らかに質の違いがあるもので、財政を健全化させることが逆に円高を加速させかねない。

 ・ 日本は破産しない!~騙されるな!「国債暴落で国家破産!」はトンデモ話だ!

 視点を変え、マスコミや欧米の権益を代表するような政治家や経済学者の矛盾を見つめるべきだろう。

 

 

 

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