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2012.05.30

経済支援にはEU各国政府が保証人としての役割を果たす必要

 ドイツのメルケル首相率いる
   キリスト教民主同盟(CDU)
で予算関連のスポークスマンを務める
   ノルベルト・バーセル議員
は、いかなる銀行支援要請も各国政府が行う必要があると指摘し
   恒久的な欧州救済基金
が政府を経由せずに域内の銀行を直接支援できるようにすることを求める
   スペインのラホイ首相の呼び掛け
に応じない方針を明らかにした。

 ・ 信長 ー近代日本の曙と資本主義の精神ー

 政府が保証人としての役割を果たす必要があるためだとの見解を示した。

 ・ 日本人はなぜ日本のことを知らないのか

 さらに、一時的な救済基金である
   欧州金融安定ファシリティー(EFSF)
の規定には、銀行支援は当該政府を介して提供されるとの条項があると指摘した。

 

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ひとこと

 国家の仕組みを考えれば経済支援にはEU各国政府が保証人としての役割を果たす必要があるのは当然のことだ。
 ただ、日本が昨年11月にユーロを購入した際、リスクヘッジとしての条約等の締結等が明確化されておらず投機行為となっている。
 政治主導で思いつき行動がこうした損害を日本に与え続けている。

 ・ 数学を使わない数学の講義

 メディアはこうした行動の根拠を取材すらせず、原発問題のみ集中的に非難し報道する姿勢を続けており、欧米の掌の上で日本の国益を毀損するばかりだ。

 ・ 政治無知が日本を滅ぼす

 原発問題の報道の中にもうひとつ、米国からのシェールガスやシェール原油を5倍以上の高値で買う契約が締結されている事実を放送・報道すらしていない。
 日本経済を潰しかねないこうした動きを逆に強化しようとしているのが現在のマスコミの報道姿勢だろう。 

 

 

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