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2012.05.03

米国の資産家が米国の市民権を返上する動きが拡大している。

 ジュネーブの
   オーバーシーズ・アメリカン・アカデミー
の書記官、アンディ・サンドバーグ氏によると
   海外在住の米国市民1780人
が昨年、米国大使館で市民権を放棄する手続きをした。

 2008年には235人だったが、世界の富裕層の資産管理で有名なスイスの大手金融機関
   UBS
に務め、資産隠しや脱税をほう助した罪で
   懲役40ヶ月 の判決
を受け服役中の
   
ブラッドレー・バーケンフェルド受刑者
               (Bradley Birkenfeld)
が、罪の軽減のため司法取引として、捜査当局に対して内部告発が行われ、これに基づき脱税取り締まりが強化された4年間で、米国のパスポートを返上する申請は7倍増えたという。

  スイスの首都ベルンの米国大使館では
   パスポート返上を希望
する米国民への対応が追いつかず、人員を再雇用したという。

 米国は経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で唯一
   海外在住の国民
から税金を徴収する。

 
 米国政府はスイスなどオフショアセンターでの
   脱税取り締まり
を強化している。
 外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)による
   資産報告義務強化
に伴い、世界で600万人と概算される
   海外在住米国民
は米国のパスポートを保持することの損得を考え始めたようだ。

 スイスやドイツの銀行が脱税やマネーロンダリングを行う目的で口座を取得した
   米国民との取引
で、犯罪幇助等の疑いなどで厳しい情報公開基準に直面していることもあるようだ。

 

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ひとこと

 米国における資産家の資産形成の過程で生じる
   脱税行為を厳格に取り締まる動き
が出ているようだ。
 これを逃れる目的で米国から中国や日本、シンガポール、欧州などに国籍を変える者が増加してるのだろう。

 円高もこうした資産家の資産の流入があるためであり、一時的な現象であり
   日本の為替介入
は様子見ではなく逆に積極的に
   円紙幣
を刷って海外投資家の資産と交換し、価格の調整を進めて今後の急落に備える必要がある。

 また、企業の税率引き下げ等はこうした海外資産家の所有する企業群を優遇するための尖兵とも言うべき一連の流れの起点であり、日本企業がまもなくユダヤ系資金の流れに飲み込まれ利益を吸い上げられかねない事態になるだろう。

    
 

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