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2012.05.18

ギリシャの国有資産売却プログラムが再選挙が決まったために凍結となり数カ月遅れる見通し

 欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)からの
   資金確保の鍵となる措置
でもあるギリシャの国有資産売却プログラム
   500億ユーロ(約5兆400億円)規模
の実施が再選挙が決まったために凍結となり数カ月遅れる見通しだ。

 ・ 大マスコミ 疑惑の報道

 ギリシャ国有資産の売却を担当する
   ギリシャ資産開発基金(HRADF)
の理事会は16日、全プロジェクトの凍結と、6月17日の再選挙まで拘束力のある決定は一切しないことを決めた。

 ・ 日本の独立

 HRADFのコスタス・ミトロプロス最高経営責任者(CEO)は、今回の決定により
   国営のガス会社
   宝くじ事業
などの売却スケジュールが直ちに影響を受けると発言した。

 ・ 誰も書かなかった「反日」地方紙の正体

 われわれが失う期間は間違いなく数カ月に及ぶだろう。
 また、プログラム全体にも深刻な影響を与えかねないと述べた。
 ギリシャを支援する国際機関はこれまでにも、同国の資産処分ペースが遅いことを批判してきた。

   

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ひとこと
 経済環境が悪化した状態で、市場価格が意図的に引き下げら資産を海外投資家に売り渡すような取り組みは極右政党でなくとも問題視するのが必定だろう。

    

 日本も財政問題で増税し意図的に引き上げられた海外投資家による作為的な円高は、円実質的な価値ののギャップを埋めるための資金を日本国民から巻き上げるのに等しいものだ。こうした資金を吸い上げてギャップを埋めることで本来放置して財政問題から格付けを引き下げさせ円安に向かう流れを止めることになり、円が1ドル50円を目指す動きになりかねない。

 ・ テレビキャスターコメンテイターは本当に信用できるか?

 亡国経済に向かい邁進する政治姿勢では国民目線と言う曖昧は表現で行政機構に混乱を引き起こし、欧米の権益確保に邁進するメディアによる公務員叩きは沈静化の兆しすら見られない。

 TPPと言うよりも、日本の領海内にある海底資源(マンガン団塊、熱水鉱床、メタンハイドロレート、レアメタルなど)の開発権益を日本から奪い取る目論見が現実化しつつあるようだ。

 ・ 民主党の正体−日本人への恐怖の罠

 無能で量産化された代議士の素行の悪さは話にならず、混乱が拡大すれば独裁国家へと進みかねない。
 ただ、欧米のポチ犬でしかない与野党の政治家が日本の国益を毀損するような行動が続くようであれば、こうした輩の粛清的な行動が引き起こされるのも止むを得ないのかもしれない。

 ・ 日本侵蝕 −日本人の「敵」が企む亡国のシナリオ−

   

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