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2012.06.16

消費税率を2段階で10%に引き上げ?

 民主党は15日深夜、国会内で開いた
   自民、公明両党
との実務者協議で
   消費税率を2段階で10%に引き上げる
ことを柱とする増税関連法案の修正で合意した。

    

 野田佳彦首相は最大の政治課題と掲げてきた消費増税は21日までの衆院通過を目指しており実現へ大きく前進したことになる。

 ・ 日本人がだまされ続けている税金のカラクリ

 ただ、民主党は18日に
   党内での了承手続き
を終える方針だが、今後は小沢一郎元代表ら党内増税反対派との攻防が政局の焦点となる。

 

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ひとこと

 今週、週刊誌で小沢氏に関する醜聞が出ているが、タイミングを見れば何故この時期にこうした記事が出されるのか疑問なところだ。

 ・ ペンタゴン 戦慄の完全支配 核兵器と謀略的民主化で実現する新世界秩序

 過去、米国の権益を奪いかねない行動を日本が取り始めた田中元首相が
   ロッキード事件
で政治家としての芽を摘まれ、日本がロシア(当時 ソ連)のシベリアの資源開発への協力と産出した資源の確保と北方領土の返還、中国との国交回復による消費市場の確保により米国の経済的支配からの脱却を図った目論見が、外為法違反で逮捕されるといった
   日本のマスコミ
を使った報道で国民意識をコントロールした謀略事件により潰された。(参考

 ・ 何も知らなかった日本人―戦後謀略事件の真相

 日本が第2次世界対戦に引きずり込まれた原因のひとつに
   米国の資源戦略
で中国南部やインドネシア等の石油資源や鉄鉱石の獲得競争で
   開発利権
を取り込む際の激突があり掌の上で財閥と軍部が踊らされたことがある。

    

 

 今回の、消費税の引き上げは
   国の借金の解消
   社会保障(年金)等の原資確保
という大義名分を御旗にしているが、別の見方をする必要があるだろう。

 ・ 経営者の大罪――なぜ日本経済が活性化しないのか

 欧米の投資家がユーロ不安からフローマネーを円に流し込んで意図的に引き上げてきた円高を固定させるため、本来、国の借金がGDPを比較して大きく超過している状況であればギリシャ問題でユーロが暴落していることを考えれば大幅な円安でしかるべきものだ。
 しかし、日本国民の保有資産により日本の国債が買われている現状があるだろう。
 過去、日本の経済発展を支えた郵便貯金等を原資とした財政投融資が形を変えて国内の温存されていた。

      

 これを欧米に売り渡そうとしたのが郵政改革の本質だろう。マスコミが流す情報の多くが欧米の権益を強化する意図が感じられるものばかりであり
   国民の多くが1面のみ
を見させるよう情報を統制して流し怒り等を意図的に醸成させて
   集団ヒステリー
同様の意識環境に陥らせて他の忠告を聞かないようマインドコントロールが繰り返されている。
 そのため、他の面は国民が意識して見ないとわからないような構図となっているのに気づくべきだ。

 ・ なぜ、いいことを考えると「いいことが起こる」のか―自己評価の高い人ほど成功する!

 そもそも、郵政民営化等マスコミを利用して
   政府を私物化
し欧米の権益を日本経済に張り巡らし強化した政治家の2世議員が欧米の調査機関の社員だった。
 この機関がどこの権益を具現化するためのものか考える必要があるだろう。

 ・ 謀略の幕末史 幕府崩壊の真犯人

 こうした日本国民の保有する資産を狙っている
   欧米の権益を確保する代理人
ともなっている与野党政治家と親欧米派の官僚等による
   行政改革
   規制緩和

といった発言をマスコミ等を利用して繰り返し流し
   官僚の不祥事等
を意図的に取り上げて流し
   国益を守る側の官僚や経済評論家等の発言
を封じ、排除する動きを続けて国民を洗脳しており、インタビューやアンケートを駆使して数値を誘導した結果を報道するなど目に余るものがある。

 ・ 国を滅ぼす本当の敵は誰なのか

 逆に、欧米の権益網の拡大・強化を懸念し、批判する経済評論家等は意図的に事件として取り上げられメディアから追放されている現状も知るべきだろう。
 ただ、イデオロギーを前面に出す野党では政治運営など政権をとれば飢餓が起き、カンボジアのポルポトが行った政治システムになりかねず大量虐殺が引き起こされるリスクは高く最初から無理な話でもあり話題にもならない。

 ・ 頭をよくするちょっとした「習慣術

 消費税の引き上げは、視点を変えれば欧米の投資家が円の持つ実力の嵩上げ分を埋めさせるものでしかない。

 国の借金が多いのであればギリシャやスペインなどの財政問題でユーロが暴落している状況から見れば円安になってしかるべきものだ。
 スイス中央銀行総裁や同国政府が腹を据えてフラン売りを強行した行動を日本が行えば、国の借金などというものは大半が消滅してしまうことも考えられる。

 ・ 新世界秩序(人間牧場)にNO!と言おう―金融王たちの最終目標

 しかし、脱原発等をマスコミが報道し日本政府の意思決定が遅れたことで、天然ガス等の長期契約を高値で締結してしまっており、この状況で円安になれば大幅な電力料金の引き上げが必要になってしまうといった先手が既に打たれており、円やすにシフトできない状況が過去1年の間に
   マスコミ等を利用した反原発、脱原発等に関する報道
の影響や政治的な対応が口先だけで実効ある行動が遅れた結果、日本経済の手足が縛られてしまっている。

    

 このため、円安にシフトしてもメリットが少ないと日銀は考えているのか、急激な変動のみ介入すると言ったスタンスになっている。
 現状、円安にすれば莫大な国内資産が海外に流出する構図が出来つつあることも頭にいれるべきで。
 呪縛を解きほぐして経済の回復を図るには現政権の政治家や野党党首では亡国への道の歩みを止める事は不可能だろう。 マスコミ受けマリオネットのごとく出てきたような思考がお粗末な地方首長ではさらに日本経済が悪化するのは明らかで話しにならない。
 単純に物事を考え、戦略も戦術もなく思いつくままの政治家が大衆迎合で政治を取れば国力低下は避けられない。

 ・ 全部わかった!国際銀行家たちの地球支配/管理のしくみ

 NPOなど反原発あるいは脱原発などを唱える市民団体の活動においては欧米の権益の代理人となって働いているといったことまでは意識してはいないだろうが、メディアの情報等が複雑に介在して陰陽に欧米利権が日本の国益を侵食する手助けをする構図に組み込まれてしまっている。

 そもそも、震災は自然災害だが、福島原発からセシウムが飛散した原因は震災直後に冷却水を送り込むための電力が確保できなかったためだろう。

 ・ 原発は、明るい未来の道筋をつくる! 原発興国小論

 時間を過去には戻せないが、震災の起きた翌日12日に東電から菅首相に
   電源車を現地に運搬する要請
があったという報道が流れた。
 この要請を受け入れて菅首相が電源車やポンプ車を最大限投入しておれば、冷却水の循環を確保でき炉心がむき出しになるのは防げたのではないだろうか。

      

 

 議論好きで時間ばかり掛かる結論が出ない話し合いを好むような政治家は不要だろう。
 そもそも、議論する行為を楽しみ好んでいるのでは話にならない。

 当事者意識が欠落したような悲劇のヒーローを演じ、責任を回避するためメデァイを活用し東電等に一方的に押し付け逃げる政治家には嫌悪感を覚える。

 ・ 9・11事件は謀略か―「21世紀の真珠湾攻撃」とブッシュ政権

 
 現地にヘリを飛ばすより、防災相、国防相等に対し電源車や放水車の現地投入を自衛隊等に最優先事項として指示しておれば、当然ながら、現地での電源が確保され冷却水が循環して炉心溶融が起こるわけがない。 
 そのため、爆発やその後のセシウム汚染等が起きたのだろうか?

 ないとは思うが、ここまで被害が拡大することを考えずに脱原発等の意識が最初から頭の中にあり、多少の被害を容認していたのであれば藪を突っつき蛇が出たのと同じで一番問題だろう。 

 ・ 温暖化謀略論ー米中同時没落と日本の繁栄ー

 また、これ事故以前にGEの400V電源から200V電源に発電機を交換することが会計検査院の検査があった場合、税金の無駄」使いの指摘がされた可能性があるのではないだろうか。
 また、それ以上に費用の掛かる設備では...

    

 余りにも打算的なマスコミの報道を考えると、事故が起きる前に取材し報道した実績がないことを反省し恥じるべきだ。

 ・ 大マスコミ 疑惑の報道

 原発は日本には必要であり、活断層近くであればコンクリートで全体を支持する基盤を作ったうえに作ればいい。
 逆に、原子力空母のごとく鋼鉄製のフレームで船体のごとく作ったものを設置すればいい。

 地盤に杭を打ち込むような方式を改めれば問題はない。

   

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