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2012.06.08

米国の家計資産は1年で2.8兆ドル(221兆円)増加

 米国連邦準備理事会(FRB)が7日発表した
   資金循環統計
によると、2012年第1・四半期の家計負債が
   12兆9190億ドル(年率-0.4%)
となった。
 減少は16カ月連続で、債務を削減する傾向が続いていることが示された。  

 家計の純資産は
   62兆9000億ドル(前年比+2兆8000億ドル)
となった。
 金融資産の価値が大きく上昇したほか、不動産の価値も小幅ながら上昇した。

 負債の多くを占める住宅ローン債務残高は年率2.9%減少し、2011年第2・四半期以来の大幅な減少率となった。  消費者信用残高は5.8%増加した。

 金融以外の企業が保有する現金などの流動性資産は1兆7370億ドルという。
 前四半期は約2兆2000億ドルから1兆7240億ドルへ改定された。

  

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ひとこと

 政治主導と叫ぶだけで、国民目線などと言うだけで経済政策がお粗末で、知識や能力が低く「何もしない」「何も出来ない」無能政治家は半減してしかるべきだ。
 経済回復が出来ないのを官僚に責任を転嫁する行為自体が無責任であり問題だ。
 米国の経済策で国民の資産を増やした成果と日本の働かない代議士を問題として日本のマスコミも強く報道すべきだ。

 日本の代議士の賃金を引き下げるより、数を半減し報酬をぎゃうに増やして有能な者を国会に送り込むことが重要だろう。
 低賃金のスタッフでは能力が低くそれに準じて立法能力備わっていない代議士が多すぎるのが構造的な問題だ。

 公務員も同様だろう。賃金の引き下げで仕事が減らなければ短期雇用のパートタイム労働者ばかりになり、能力の低下と個人情報の漏洩が増えることになるだけだ。

 公務員の待遇が悪化すれば、宗教系シンパの師弟の数の増加が顕著となり、目障りな上司を淘汰するためにあらゆる手を使ってトラブルや不祥事を引き起こし、大手メディアに紛れ込ませた宗教シンパの新聞記者によって袋叩きにする構図がこれまでの大手民間企業等で生じた問題等でも垣間見られるところだろう。

 こうした動きが強まれば社会が混乱し、宗教政党や極左・極右の思う壺だろう。
 自由主義経済を守る意思が現在のマスコミには欠如している。これも、宗教の広告塔でもあるタレントや経済評論家、政治化、スポンサーの影響で侵食が続いた結果だろう。

 新興宗教に大手メディアが情報を流したり、事件をでっち上げたりと問題行動が見られジャーナリストとしての素質も疑われるものの増加に対しては記者魂を感じさせない。

 社会不安になれば宗教に国民の一部が嵌りやすくなる。
 日本国民への情報提供が偏向的に制限されている元凶もこうした思惑が裏にあるのだろう。

 日本経済が無能政治家の跋扈により宗教に感化され欧米の権益を具現化する目論見のメディアの情報発信により欧米の草刈場になっている現実を知るべきだ。

 

 

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