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2012.06.05

ギリシャが離脱した場合、銀行システムを支える資金は最大2590億ユーロ

 ブリュッセルに本拠を置く調査機関オープン・ヨーロッパによるといまユーロ圏からギリシャが離脱した場合、ギリシャの銀行システムを支えるために
   最大2590億ユーロ
       (約25兆4000億円)

の緊急支援が必要になるとの試算を発表した。 

 4日、電子メールで配布した調査リポートの概要で、他の欧州連合(EU)加盟国や国際通貨基金(IMF)から供与されるとみられる救済資金は
   起こり得る銀行破綻
   差し迫った短期流動性不足

への対応に充てられる見込みという。

  また、6月17日のギリシャ再選挙で反緊縮派の急進左派連合(SYRIZA)が勝利しても、ユーロ圏にとどまるためブギリシャが債権者と妥協するだろうと予想した。

  

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ひとこと

 どちらにしても資金が掛かるという事だ。
 こうした資金を支援する必要が日本にあるのかどうかかについては疑問が残る。

 昨年、11月のG20直後に日本がユーロ買いを行ったが日本には何もメリットが無いが、安住財務相はどういった判断で購入したのかいまだ不明だ。

 その後の政治情勢を見れば溝に金を捨てたのと同じ行為で国益に反した所業だろう。
 これが日本の政治家のいうところに政治主導という本性だ。

 日本のマスコミも欧米の権益を確保する為の報道しか行わず国益を毀損し続けている。

 

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