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2012.06.21

社会保障と税の一体改革関連法案反対派与党で60人ぐらい。

 共同通信の取材にょると消費税増税を柱とする
   社会保障と税の一体改革関連法案
の衆院採決で
   賛成できない
と反対、欠席など造反の意向を持っている
   民主党議員
が、小沢一郎元代表グループなど約60人に上ることが20日分かった。

 

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ひとこと

 与野党3党合意の「社会保障と税の一体改革関連法案」を野合によりいかにも将来の日本の姿示し、財政の構造を正常化するといった題目だが欧米の権益を強める結果にしかならない。

 

過去、社会保険料の値上げを行った際にも、国の負担部分の割合を増やすといったところは先送りのままとなって国民の負担のみ増加している。
 財政の支出部分に占める米軍等への利益供与は年間5兆円にもなるが、その部分は全く手が付けられておらず、国民の負担のみを増やす悪法だろう。
 年金等でも騒ぐだけ騒いでも何も出来ずに最後は「官僚の抵抗で頓挫した」とのたまうような閣僚の資質が問題だろう。本質的な方向性を示せず、官僚を使う能力がない政治家自体がそもそも問題であり、問題点のすり替えや責任転換を行う政治家の能力や資質を問うのが必要だろう。

 海外に資金を流しだす仕組みは小泉政権の郵政民営化や規制緩和、行政改革などといったマスコミを活用した日本経済の貿易的なフレームを国民に偏向的な報道を繰り返し流すことで弱体化させており、外圧で一気に日本国民の資産を奪い取ることが可能な状況にまで陥らせている。

 アジア通貨危機で外資による基本の金融機関への資金流入により企業情報がたやすく入手できるようになってしまっており、外資系企業の攻撃は容易な環境が形成されている。
 こうした仕上げの動きが欧米の利益確保を目論む与野党の政治家の謀略が成功しつつあるようだ。
 現状の日本の政治経済状況のみならず行政機構等の仕組みがずたずたになって穴だらけにあることを視点を変えて考えてみないといけない。
 単純にTVや雑誌など欧米の意図の下に動く売国的行動が見られるマスコミが跋扈して久しい。

 突然。雑誌に出た「小沢氏の問題」は過去、ロッキード事件の時と同様に謀略的な臭いがする。
 欧米の権益の拡大を阻害する要因は国民世論を扇動利用して「潰す」というマスコミへのアプローチが行われたようにも見える。

 多くは離党予備軍との見方が出ており、分裂の可能性が高まれば打算的な議員の行動から考えれば増税に賛成したことに対する国民の反発を受け落選の憂き目に遭うのは必定な状況でもありさらに増える可能性もある。

 なお、自民、公明両党の賛成が見込まれるものの党利党略的な野合でもあり、両党国会議員が全員賛成すれば衆院可決は確実な情勢だが、野党自体も選挙になれば落選の憂き目に会う議員も増加する可能性があり、勢力が逆転したとしても構成議員の顔ぶれの変化は著しいものとなるだろう。

 民主党国会議員の54人以上が造反、離党すれば、与党は衆院半数(239)を割り込む。

   

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