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2012年6月

2012.06.30

欧州首脳が前向きな一歩を踏み出した

 NY時間、外国為替市場では
   ユーロ圏首脳
がスペインの銀行に対する
   緊急融資の返済条件を緩和
したことから
   域内債務危機
の解決が一歩近づいたとの見方につながりユーロが対米ドルで年初来最大の値上がりとなった。

 また、ユーロは対円では8カ月ぶりの大幅高を記録した。

 

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ひとこと
 信用不安を後退させ消費を拡大する動きを呼び込み経済活動を活発化させることにより税収を拡大する動きを導くのが政治家の役目だ。
 日本の政治を見れば欧米に媚びた発言がマスコミや経済学者、評論家等により繰り返し行われており、国益を毀損する動きがバブル意向続いてきている。
 無能な政治家が跋扈し、欧米の手のひらに上に乗せられ代理人と化した与野党の政治家やマスコミがバカ踊りする状態では国民の意識レベルが低下するだけだ。

 多くの国民の目と耳を塞がせる偏向的な報道を繰り返し見させられサブミナル効果が加えられては国民の意識が誘導されるのも当然だろう。

 夏の節電などを考えればTV局が放送を止めれば経済活動や国民生活に支障となる節電など必要ではない。
 エアコンを止めれば家の中でTVなど見やしない。

 街に出てもエアコンがない暑いところなどに人が出ることはなく小売や飲食店などで消費が低迷するのは明らかだろう。

 TVで昼間に番組を提供している保険会社や通販等の企業は顧客が節電で健康を害するのを知った上で、あえてTVでモノや保険商品を買ってもらおうと番組を提供しようとしている。

 こうした企業の姿勢を節電の協力する国民はよくよく考えることが必要だろう。

   
  

2012.06.29

オランド新仏大統領と共同作業「楽しかった」 とメルケル独首相

 メルケル首相(ドイ)は29日、ブリュッセルで2日間の
   欧州連合(EU)首脳会議(サミット)
が終わった後の記者会見で、オランド新大統領とはサルコジ前大統領に比べて一緒に働きにくいかと問われ
   そんなことはない
オランド大統領とは良い協力ができた。
 もちろんサルコジ氏とは違う人物であることは一目瞭然だが
   うまく共同作業ができた
と述べ、楽しかったと続けた。

 

EU 1200億ユーロ(約12兆円)規模 の成長・雇用協定を承認

 欧州連合(EU)首脳は、域内の成長を促進するため
   欧州投資銀行(EIB)
の増資を含む
   1200億ユーロ(約12兆円)規模
の成長・雇用協定を承認した。

 EU各国首脳は長期成長戦略の柱としてEIBの100億ユーロの資本増強で一致した。

 

インフラ計画融資や税制の公約、EU資金のより重点的な利用を盛り込んだほか、プロジェクト債や中小企業支援も呼び掛けた。

 

ファンロンパイ大統領はEU首脳会議初日の記者会見で
   成長協定
はわれわれの不屈の献身の表れだと述べ、われわれが速やかに実施する全ての具体的措置をまとめたものだと説明した。

 

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ひとこと
 ユーロ暴落の要素がやや後退した感じだ。
 市場への資金投入を差し控えていた投資家が戻ってくるかどうかはまだまだ判断できない。

    

サマラス首相は欧州連合(EU)首脳会議 を健康上の理由で欠席

 サマラス首相は、28日から開催されている
   欧州連合(EU)首脳会議
を健康上の理由で欠席するが欧州連合との間で
   ギリシャ向けの第2次救済策
の条件として合意した措置について、新政権として実行に移す計画であると表明した。

 ・ 虚構の景気回復 - 「統合と分断」の時代をいかに生きるか

 EU指導者向けに電子メールで配布した書簡では、ギリシャ新政権は調整プログラムの責任を受け入れ、その目標と目的ならびに全ての主要政策の達成に全力を尽くすと言明した。

 また、国有資産の売却ペースを速めると公約している。

 ・ 二兎を得る経済学―景気回復と財政再建

 前例のない水準となっている失業率を抑制し
   深刻なリセッション
に歯止めをかけるため、EUと国際通貨基金(IMF)による
   救済プログラムの部分的な変更
が必要だと指摘した。

 なお、この書簡は6月27日付で、首相府から28日に配布された。

 

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ひとこと
 金融市場では信用不安の拡大が懸念されており、スペイン国債の利回りが一時7%を突破識見水域に入ってきている。
 失業率の低下と所得の上昇が起きなければ景気回復の道などありえないものだ。

 ・ “カミカゼ”景気―ダイナミックな回復の始まり

 経済が弱い国では消費市場を維持するために投資が必要で資金の流れを確保することが必要であるが、財政悪化に視点が移りすぎており支出抑制を行えば必然的に市場のパイが狭くなるだけだ。

    

 日本でも増税を行えば消費市場の縮小は大きくなり薄利多売の小売業等では利益率が下がるため安売り等に勤しむこととなり付加価値事態が縮小する動きとなる。
 税収はこうした流れに沿って減少し、所得の減少が続き負のスパイラルに陥り預貯金の取り崩しが強まると1400兆円の国民の資産は1200兆円も割り込んでいく見込みだ。

 ・ 新世紀維新論―神速的景気回復策

 為替が円高になってることなどで介入資金や海外資産の目減りなどで企業の資産価値が円ベースで下落しており、税収が増える余力がなくなっている。
 こうした状況で為替介入が後手に回り経済対策が無策な政権が消費税を引き上げるなどという亡国的な諸政策のみではソブリン債券等の急落を引き起こされることが懸念される。

 ・ 日本復活―景気の即時回復と財政赤字の追放

 通貨価値は国の価値と表裏一体のものであるが、国の借金が1000兆円もあるのに円高という矛盾した状況の是正を、増税で底を引き上げ円高を維持する政策は国民の資産を欧米に引き渡す所業と同じだといえる行為だ。

 
 欧米の投資家の思惑を打ち砕き日本の国益を守るためには政府と日本銀行が円を貿易の基軸通貨に引き上げるといった腹を決め、市場に円紙幣を投入すればいいだけだ。

 ・ 世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか

 市場の価値のギャップを修正する動きが先に投資家から出ることでみすみす利益を逃すような愚かなまねをすることがないようにすべきだ。
 スイス中央銀行が昨年実施した市場介入と同じことをすればいいだけだ。

    

 

 市場介入を口先だけで言い放ったとしても世界中を流れるフローマネーは1000兆円をはるかに越える水準となっており、たかだか10兆円程度(1%未満)で動揺する状況ではない。
 フローマネーに力を与えているのは米国の量的緩和策や日本の低金利が資金の供給元だ。

 フローマネーの資金供給能力を削がなければ円高是正などは不可能だが経済悪化の中では金利引き上げの手足は縛られている。

 ・ 経済大国なのになぜ貧しいのか?

 こうした状況下では日本政府や日銀は腹を決めて本来の価値が日本の財政から見れば歪が大きくなった状態にある円の価値を調整するため、円紙幣を市場に投入することを宣言し、SNB等が介入時に投資家の意識が動揺したように
    印刷機で刷ればスイスフランは幾らでも市場に投入できる
という意識が生まれるまで、介入し続け円売りを誘い100円突破した時点から円の買戻しを始めて目標ともなる120円程度まで調整していけば、現在ある国債の発行額が1000兆円から半減させることも容易いものとなるだろう。

 ・ 最後のバブルがやってくる それでも日本が生き残る理由 世界恐慌への序章

 やり方しだいでは殆ど無くすことも可能であり、円安で企業の海外資産価値が急上昇し、国内企業は円安で輸出ドライブが掛かるため力の拡大ともなり税収も増えるだろう。

 ・ 考え方を変えれば景気は必ず回復します

 こうした国益に沿った政策とは相容れない逆の政策ばかりが自公民で合意した税と社会保障のいったい改革というものだ。

 

 

スペイン債相場 危険水域とされる7%を一時突破

 スペイン債相場は28日、4営業日続落した。

  
 10年債利回りは一時
   危険水域とされる7%
を20日以来初めて上回った。

 

 ・ ウォールストリート・ジャーナル式 経済指標 読み方のルール
 ・ はとバスをV字回復させた社長の習慣
 ・ 「依存症」の日本経済

 

  
 
 

2012.06.28

英国政府統計局(ONS) 第1四半期の国内総生産(GDP)確定値(季節調整済み)

 英国の経済は消費支出が落ち込んだほか
   可処分所得
は2四半期連続で減少、1-3月(第1四半期)に縮小した。

 ・ さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

 英国の経済がリセッション(景気後退)脱却に苦戦する中
   イングランド銀行(BOE 中央銀行 英)
は景気支援策である量的緩和の再開に近づきつつある。

 ・ 実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠―このままでは日本の経済システムが崩壊する

 英国政府統計局(ONS)が28日発表した第1四半期の国内総生産(GDP)確定値(季節調整済み)は
   前期比-0.3%
よ改定値から変わらずであった。

 事前のエコノミスト予想とも一致した。

 ・ 欧米日 やらせの景気回復

 また、可処分所得は
   同-0.9%
と、昨年10-12月(第4四半期)と同水準の落ち込みとなった。

 ・ 戦争経済(ウォー・エコノミー)に突入する日本―見せかけの「景気回復」の陰で国が企んでいること (Econo‐Globalists (9))

 オズボーン財務相は今週、予定していた燃料税の引き上げを見送り
   非常に厳しい経済局面にある人々
を支えるための撤回措置だと説明した。

 

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ひとこと
 消費者心理を拡大させる取り組みが重要だろう。

  

デフレ克服では金融政策が一番の鍵だが...

 自民党の中川秀直元幹事長は
   谷垣禎一総裁
が野田佳彦首相と会談し
   デフレからの脱却
を消費税増税の前提条件として明確に位置付けることを確認する必要があるとの考えを示した。

 中川氏は増税関連法案の採決が行われた26日の衆院本会議を欠席している。

 ・ 沈むアメリカ・浮上する日本―「円高・株高・景気回復」のミレニアムへ!

 中川氏は消費増税をめぐる
   民主、自民、公明
の3党合意にについて「自民党執行部は増税実施の半年前
   2013年秋にデフレから脱却していなければ増税できない
と説明をしたが、法律を読めばそこまで縛っていないと指摘した。

 ・ 決定版いっきにわかるネット株の始め方・儲け方―本格的な景気回復に向けて、いまこそ株の始め時!

 その上で、本会議を欠席した理由について
   増税の停止条件
にはなっていないので、それを党首会談で担保しなさいと言ったのに開かれなかったと述べた。
 だから、私は賛成できないと説明した。

    

 中川氏は財政再建に関して
   デフレの克服と無駄の削減
を中心に取り組むことが「王道」と主張した。

 ・ “カミカゼ”景気―ダイナミックな回復の始まり

 デフレ克服では
   金融政策が一番の鍵
と述べ、日銀がベースマネーを
   さらに40兆円程度拡大
させるなど一層の金融緩和に踏み切る必要があると訴えた。

 

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ひとこと
 日銀総裁の行動自体が欧米の権益を強める動きでしかなく日本経済の役には立っていない。
 3党の合意事項も裏読みすれば何も日本経済に貢献しないだろう。
 為替背策自体がお粗末な政権が2代続いており国力の低下が著しい限りだ。

 ・ 日本復活―景気の即時回復と財政赤字の追放

 宗教団体を利するような法案を合意したこと自体が、選挙の集票マシーンとしての協力等を求めたものにほかならず亡国の道を進み始めた感じだ。

 

中国の不動産市場の回復は遅れ気味

 上海の不動産開発会社、瑞安房地産の李進港最高経営責任者(CEO)の
   李 CEO
は27日、シンガポールでメディアのインタビューに応じ
   中国政府の住宅市場規制
は今年も引き続き「厳しく」、取引と相場が大きく回復することはないとの見方を示した。

 ・ 考え方を変えれば景気は必ず回復します

 不動産市場では取引量が増え、地合いも改善が進んでいるが、大幅に好転する公算は小さいと指摘したうえで、相場は現状維持が続くと感じていると続けた。

 ・ 太陽活動と景気

 国内経済の成長鈍化に伴い中国人民銀行(中央銀行)が今月、2008年以来となる政策金利引き下げに踏み切ったものの、中国当局は住宅市場の規制を継続すると表明している。

 

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ひとこと
 中国の不動産市場の回復は遅れ気味との情報であり、経済活動の活発化は今のところは望めない。
 資源を多量に必要な住宅産業等に資金が流れ込む可能性は今のところ弱い。

 

  

世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか
 壊滅と言われながらも急速に甦ってきたアメリカ金融業界、巨額の経済対策と土地バブルで興隆する中国経済。
 その一方で、世界の経済回復に完全に乗り遅れた日本。

 
 このままでは「失われる15年」を繰り返すことになる!
 行き詰まる日本経済の課題と今なすべき戦略は何か?
 野口教授が描く経済再生へのシナリオ。

    

刺激策はオペレーション・ツイスト(ツイストオペ)延長決定だけでは不十分

 エバンス総裁(シカゴ連銀 米国)は、27日シカゴで、FOMC会合(20日開催)での
   オペレーション・ツイスト(ツイストオペ)延長決定
に触れ、連邦公開市場委員会(FOMC)が先週決定した
   刺激策は十分ではない
と指摘、経済成長押し上げへ
   追加の資産購入
を含む新たな緩和策が必要だとの認識を示した。

 同総裁はツイストオペで採用された措置よりも、さらに緩和的な政策を導入すべきだと言明した。

 ・ NHKためしてガッテン/科学のワザで確実にやせる。―失敗しない!目からウロコのダイエット術

 ツイストオペ延長の経済への
   効果は小さい
とした上で、ツイストオペ延長により、追加緩和が重要かつ価値があるとの認識がFOMCで継続していることが示唆され、その効果の方が大きいと述べた。

 ・ DVD付 樫木式カーヴィーダンスで部分やせ!

 なお、同総裁は今年、FOMCでの投票権を有していない。

 

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ひとこと
 インフレ傾向はエネルギー価格の下落に伴い沈静化しているものの、旱魃の被害が拡大し農産物等の収穫量が減少傾向にあり商品市場は斑模様にある。

 ・ 満腹ダイエット

 こうした状況で資金を市場投入すれば急激な価格拘束性が高まり物価高が国民生活を直撃し安定性が失われるかもしれない。

   

2012.06.27

内蒙古伊泰煤炭 香港で最大11億米ドル(約874億円)規模 の株式公開を目指す

 中国の内モンゴル自治区最大の石炭生産会社
   内蒙古伊泰煤炭
は香港で公開規模は香港で
   15億米ドル規模
の株式公開を予定していたが計画を縮小
   最大 11億米ドル(約874億円)規模
の株式公開を目指している。

 ・ アメリカの高校生が読んでいる経済の教科書

 条件概要書によると、伊泰煤炭は1億6270万株を1株43-53香港ドル(約440-543円)で発行する。

 なお、上海市場では既にドル建てB株を上場している。

 ・ 今までで一番やさしい経済の教科書

 公募に先立ち、大唐国際発電や宝鋼資源などの中核株主に約3億9000ドル相当分の株式を割り当て済み。

 同社は香港での取引開始を7月12日に予定している。

 

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ひとこと
 経済環境の好転にはまだまだ早そうだ。

  

      

   

スペイン 財政赤字は1-5月に3.41%に拡大

 スペイン中央政府予算省が26日、同国の財政赤字は1-5月に
   財政難の地方政府
への支払い前倒しが影響し
   3.41%
    (前年同期 2.59%)
に拡大、年間目標に迫ったと発表した。

 中央政府の今年の財政赤字の目標は、対国内総生産(GDP)比で3.5%となった。
 ただ、地方への支払いの影響を除けば2.38%と、同2.56%から改善したという。

 

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ひとこと
 消費経済が縮小する動きを止めなければ税収など増えるわけがない。

 

2012.06.26

09年の新型インフルエンザH1N1ウイルスの死亡は報告の約15倍 約28万4500人

 医学誌ランセット感染症に26日掲載された
   米国疾病対策予防センター(CDC)
の研究者らの報告によると、2009年に発生した
  新型インフルエンザH1N1ウイルス
の世界的流行による死者数が当時の報告の約15倍
   約28万4500人
に上っていた可能性があることが、死者数推計のために実施された初めての調査で明らかになった。

 世界保健機関(WHO)への報告では約1万8500人とされていた。

 

 米国立衛生研究所のセシル・ビブード氏とジョージ・ワシントン大学のローン・シモンセン氏は解説でこの推計について、世界的流行が拡大する中でその影響を調査することの難しさを示していると指摘した。

 H1N1ウイルス感染は、WHOが世界的流行の終息を宣言した10年8月にかけて214を超える国・地域で報告された。 

 これ以降、世界的に流行する季節性インフルエンザ3種のうちの1つに数えられ、主に冬季に感染を引き起こしている。
 WHOによると、季節性インフルエンザによる死者は毎年最大50万人に上っている。

 

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ひとこと
 世界的な流行になった場合、実際問題拡大途中に患者数を推定することは不可能ということだろう。
 人の移動が船の時代には水際で防ぐといった防疫体制を作ることは可能だが、航空機が発達した現代では保菌者を空港で止める事は不可能だろう。
 鳥インフルエンザが強毒化した場合で人から人に感染とでもなれば、莫大な人的被害が生じることになり当然、貿易が封鎖され航空機による人や貨物の移動は制限を受けるだろう。

 BCPを考えている企業も多いが9.11を考えれば米国が航空機を全数空中から地上に着陸させたように人等の移動制限を伴う貿易封鎖が行われる可能性が高い。

 こうした状況になった場合に、TPPなどの締結で国内農業が崩壊した場合に国民が飢餓に陥る恐れが高まる現実を政治家反感gなえるべきだろう。
 消費税等増税など欧米の手先のような法律をごり押しし欧米の権益網に金を投じる仕組みを作り出す政治家やマスコミ、経済評論家などは国賊でしかない。

 

衆院本会議で社会保障と税の一体改革関連法案が可決

 野田佳彦首相が政権の最重要課題と位置付けてきた消費増税を柱とする
   社会保障と税の一体改革関連法案
は26日午後の衆院本会議で
   民主、自民、公明 など
の賛成多数で可決した。

 

投票総数459票のうち賛成が363票、反対が96票だった。

 

民主党内では、小沢一郎元代表などが法案に反対票を投じた。

 

法案は消費税率(現行5%)を2014年4月に8%、15年10月に10%へと引き上げることが柱となっている。
 自民、公明の3党の実務者は15日に関連法案の修正で合意していた。

 

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ひとこと
 野合で政治を進める続けることはきわめて危険な環境を作り出しかねない。

 

長距離弾道ミサイル発射で食糧援助停止(中国)

 東亜日報(韓国紙)は25日、中国の北朝鮮消息筋の話として中国が北朝鮮に
   毎年10万トン規模
で行っている食糧援助が、今年は6月中旬の時点で1万トンしか実施されていないと報じた。

 4月に中国の反対を振り切って長距離弾道ミサイル発射を強行したことへの報復措置だとも考えられる。

 これまで中国から北朝鮮へは昨年、食糧9万トン、石油50万トンなどが送られていた。

 

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ひとこと
 飢えた北朝鮮軍では兵站線自体を維持できない可能性がい。

 今後も地域の安定を阻害するような暴発行為を行えば自壊する可能性が高まるが、許容範囲を超えそうな兆候が見られた場合には、情報を察知した中国が親中国系の軍人に指示しクーデターが引き起こされ集団指導体制に移行する見込みが強いだろう。

 経済的な面から考えれば周辺国にとっては費用が一番少ない選択でもある。
 飢えた難民が周辺国に流れ出した場合の社会的な不安の増加やウィグルやチベットなどの少数民族への動揺が起こり連波拡大するのを中国が嫌っている。

  
 
 

ギリシャの新内閣の財務相辞任

 外国為替市場ではユーロが下落した。
 26日にイタリアとスペインが入札を控えていることや投資家ジョージ・ソロス氏が
    ユーロ圏が解体する可能性
があるとのの警告などを背景に売られている。

 

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ひとこと
 ドイツのメルケル首相は債務共有化に反対する姿勢を強めており欧州連合(EU)が今週開く
   首脳会議
では、債務危機封じ込めへの決定的な対策が出ないとの懸念が広がっている。

 
 

 ギリシャのサマラス首相は、新内閣の財務相として4日前に指名されたばかりの
   ラパノス氏
の就任辞退を了承した。
  22日に気を失い現在も入院中のラパノス氏は、サマラス首相に書簡で就任辞退を伝え、首相もこれを受理した。

 就任辞退の受理は、首相府が25日、携帯電話のテキストメッセージで明らかにした。

 書簡ではラパノス氏は
   完全かつ適切に責務を果たせる健康状態にはない
と説明したという。

 首相からの名誉ある指名を受け入れられない形となり、遺憾に堪えないと記した。

 サマラス首相率いる新民主主義党(ND)が、全ギリシャ社会主義運動(PASOK)および民主左派と連立政権の樹立で合意した数日後、ラパノス氏は吐き気と目まいのため入院したため正式な就任宣誓をしていない状態だった。

 

 

2012.06.25

山東省 黄勝元副省長重大な規律・法律違反 を理由に共産党から除名

 中国国営の新華社通信は25日、昨年12月に山東省の副省長を解任された山東省の
   黄勝元副省長
が収賄を含む
   重大な規律・法律違反
を理由に共産党から除名されたと報じた。

   

財政協定の赤字基準達成を支援する計画の合意(ドイツ)

 ドイツ政府の24日の声明によると
   連邦・州政府
は2013年に初の
   ドイチェラント・ボンド
を共同発行し、各州による財政協定の赤字基準達成を支援する計画を明らかにした。

 ドイツのメルケル首相はラインラントプファルツ州のクルト・ベック首相(SPD)はARDテレビのインタビューで、連邦参議院(上院)での財政協定の

   承認を確実にする解決策

で合意に達したと述べ
   財政協定
の議会承認の阻止をちらつかせる社会民主党(SPD)など野党からの圧力に抵抗できなくなり、ユーロ圏債務危機への対応では自らが反対している政策に同意せざるを得なくなったようだ。

 今回の合意によって欧州の
   新たな財政協定
の批准が確実になると野党側は主張している。

 

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ひとこと
 景気対策に資金が投入する協定の合意は、欧州のギリシャの財政抑制にも影響が高まり市場に資金が流れ出し景気回復の動きが加速する見込みだ。

  

徳のない指導者は国民の飢えを誘うだけだ

 朝鮮中央通信は23日付で、北朝鮮の穀倉地帯である
   南西部・黄海北道
で4月末から記録的な干ばつが続き
   約2万ヘクタールの土地
が干上がりトウモロコシなどが枯れ、住民の
   食糧確保
に脅威を与えていると報じた。

 

住民らの食糧事情の悪化は
   金正恩政権
の不安定要素となるが、国際社会に窮状を訴えるため、意図的に報じているとの見方も出ている。  

 特に主要穀倉地帯の黄州で貯水池の水がなくなり、70年の人生で最悪の干ばつとの住民の声も伝えた。  

 一連の報道は5月下旬頃から増加し、崔永林(チェヨンリム)首相が現場を視察したり、軍人が支援活動を行う様子なども紹介している。

 

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ひとこと
 欧州の信用問題の懸念やシリアの内紛、イランの核問題などに世界の注目が集まっており、北朝鮮を意識しないといけないと考えるメディアは日本のメディアぐらいの状況だ。
 徳のない輩が政治を主導すれば国民に不幸となるのは過去の歴史を見れば明らかだろう。

 人道的な支援を優先することにより政権基盤が固まり延命措置を施すようなこととなる。
 こうした問題は酷いかもしれないが、無視するのが一番総合的判断から言えば損害が低くなる。

 そもそも政治は徳の備わった者が行うべきであり、口先だけで何もしない日本の政治家なども同様に不要の長物でしかない。

 
 

財政緊縮策の期限 を少なくとも2年間先延ばしするよう求める(ギリシャ)

 ギリシャの新民主主義党と全ギリシャ社会主義運動(PASOK)、民主左派の
   3党連立政権
が23日電子メールで送付した政策文書において
   欧州連合(EU)
   国際通貨基金(IMF)
に対して
   財政緊縮策の期限
を少なくとも2年間先延ばしするよう求めることを明らかにした。

 

 ギリシャ政府がと、3党は
   15万人の公務員削減計画
を中止すべきだとの点で意見が一致した。

 また、レストランやカフェ、バーなどの
   付加価値税(VAT)
の減税を提案する一方で、所得税の最低課税収入の引き上げを明らかにした。

 なお、政策文書ではギリシャ政府が財政赤字と債務管理、必要とされる構造改革の実行に全力を尽くすことを確認している。

 

 同文書は2013、14年の財政緊縮策について
   年金などの減額
   投資の削減
ではなく、公共支出の減少や脱税取り締まりで実現すべきだと主張している。

 また、最低賃金の22%カットを撤廃し、失業保険の給付期間も1年から2年に延長すべきだとしている。

 

新民主主義党の選挙公約だった13年からの
   法人税の15%への引き下げ
は再交渉のリストには盛り込まれていない。
 なお、3党は国有資産の売却は支持している。

 

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ひとこと
 財政緊縮策では観光立国でもあるギリシャが経済回復する術はない。
 緊縮財政は負のスパイラルをひた走り加速化させ国民生活を困窮の瀬戸際に追いやるだけだ。
 政治家の資質が問われるものであり、国民経済のパイを広げる政策が出来ないような政治家は無能そのものだ。
 日本の政権を見れば、過去、国民の生活水準を向上させる政策を行っていた政治家や官僚がいた。

 現在は欧米のいのままに動く大手メディアや政府批判を繰り返す雑誌など国益を毀損し続ける情報を偏向的に垂れ流し、能力を最大限引き出させる仕組みを壊す動きからリスクフレームワークが崩壊する直前だ。

 宗教が政治に関与すると社会不安を煽り勢力を拡大する動きが強まるものであり、票欲しさから宗教に擦り寄る政党は存在価値すらないものだ。

 国民に節電を強いてメディアに甘い対応は問題だ。
 エアコン等の制限が工場やオフィスで行われることでメンタルの問題や熱中症の問題も懸念される。
 こうした健康面の問題を考えるならば節電において、質の悪いゴミのようなTV番組を昼間流す必要があるのか疑問だ。
 特にNHKなどは率先垂範して節電に協力し昼間の放送はラジオだけにすれば良い。

 

2012.06.23

景気にとって大きな助けにならない

 ラッカー総裁(リッチモンド連銀)は22日、前日の連邦公開市場委員会(FOMC)が
   2670億ドル(約21兆2300億円)規模
のオペレーションツイスト(ツイストオペ)の期限を延長したことについて
   ツイストオペはインフレを助長
すると述べた。

 ・ 移行期的混乱―経済成長神話の終わり

 一方で、景気にとって大きな助けにならないため
   同決定に反対
したと表明、これ以上金融政策で刺激をしても
   経済成長
   インフレ加速なき雇用拡大
に大きな違いをもたらすとは思えないと続けた。

 ・ 小商いのすすめ 「経済成長」から「縮小均衡」の時代へ

 また、ラッカー総裁はここ数週間、景気見通しは明らかに弱くなってきたが
   より力強い成長の障害
となっているものは
   金融政策で相殺できる範囲
を超えているようだと述べた。  

 

      

 ラッカー総裁は資金調達コストの引き下げを狙いとして
   短期国債
と長期国債をスワップするとの声明に反対票を投じた。

 なお、同総裁は今年4回のFOMC全てで反対票を投じている。

 ・ 街場の読書論

 FOMC当局者らは20日に成長と雇用に関する見通しを引き下げた上で、経済には
   大きな下振れリスク
があると警告した。

 

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ひとこと
 全員一致で行動したりするような仲良しクラブを是として変化や異物を排除させる硬直化しやすくなる風潮は良くないものだ。

   

  

   

キプロス経済不安定化

 キプロス紙フィレレフテロスはキプロスが欧州に救済要請を26日までに行うかもしれないと報じた。

 キプロスは銀行支援で
   最大60億ユーロ(約6050億円)
を必要とする可能性がある。

 ・ 君主の統治について―謹んでキプロス王に捧げる

 ロシアとの融資交渉の結果にかかわらず、キプロス政府は支援を要請する。

 匿名の政府当局者の話を引用した情報では、格付け会社
   フィッチ・レーティングス
がキプロスのソブリン債格付けを同日にも投機的水準(ジャンク級)に引き下げるとも伝えた。

 

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ひとこと

 地中海の最深部に当り、ロシアがシリアに保有する海軍基地の権益がシリア情勢の不安定化に伴い、今後、基地の移転を検討する必要が出てきている。

   
 バルカン半島や中東、北アフリカ等の戦略的なポジションから考えればロシア海軍の移転候補として重要な位置になる。
 NATO軍との関係もあるが、地理的条件から考えれば垂涎の的だろう。

  

        
  FLOCONS DE SELレモンソルト キプロス産ピラミッド塩

    

ユーロが対米ドルで反発

 NY時間の外国為替市場では、日本の消費増税法案が
   月内に衆議院で採決
される見通しを受け、円売りが優勢となるなか、欧州中央銀行(ECB)による
   銀行向けオペ
の担保の条件緩和を受け、3回目の
   長期リファイナンスオペ(LTRO)
が発表されるとの期待が高まりユーロが対米ドルで反発した。

 

    

  

 ただ、ユーロは反発したものの
   スペインの債務再編
で投資家が損失を被るとの報道や、ドイツのメルケル首相が
   銀行の直接救済
は欧州連合(EU)条約に違反するとの見方を示したことが背景となり、その後は上値の重い展開となった。

 ・

 株式や商品相場の上昇を手掛かりに
   リスク選好の動き
が戻り、ニュージーランド・ドルやメキシコ・ペソは上昇した。

 

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ひとこと

 経済市場の流れで投資家に危機感を煽るような発言が多く見られるメルケル首相による政権運営も終盤に入ってきているかんじになっている。

 ・ 気くばりのツボ

 ドイツ経済が欧州内において強固な基盤があるものの、国民の消費意欲の鈍化が起きており、他の欧州諸国の経済のあき吹くがままならない状況で緊縮財政一辺倒の方向で財政改革が進められたとしても経済の底場離れが起きる可能性は低い。

    

2012.06.22

スペインの金融システム維持には最悪620億ユーロが必要

 スペイン銀行(中央銀行)のレストイ副総裁は21日、マドリードで同政府が
   銀行のストレステスト(健全性審査)
の実施を委託したコンサルティング会社
   オリバー・ワイマン
   ローランド・バーガー・ストラテジー・コンサルタンツ
の審査結果を記者会見で発表した。

 ・ 空と天気のふしぎ

 この審査でさらに情報が得られたと述べ、金融機関の過半数は問題のない状況であり悪い情報ではない続けた。

 デギンドス経済相はこれまで、今回の審査結果を見てから、ユーロ圏諸国に要請した
   最大1000億ユーロ
の銀行救済支援金のうち、いくらが必要になるか判断すると述べていた。

 ・ 雲のかたちで天気がわかる

 今月8日に国際通貨基金(IMF)が発表したリポートによると、スペインの銀行システムが経済状況の悪化に対応するには少なくとも
   370億ユーロ
が必要になると見積もられていた。

 

      

 

 オリバー・ワイマンの推計によると、スペインの国内総生産(GDP)が6.5%減少し、住宅価格がこれまでの最高値から最大60%下落した場合、同国の金融システムには
   510億-620億ユーロ
が必要になる。

 ・ 今日から人生が変わる! 山崎拓巳のココロの言葉

 ローランド・バーガー・ストラテジー・コンサルタンツは、信用不安の拡大する状況下での必要額は
   518億ユーロ
になるとの見方を示した。

 

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ひとこと

 金融機関の役割は貨幣の維持と流通の確保、信用不安の伝播を阻止する役割がある。
 そのため、調査部門の拡充や融資査定における相手企業の資産の産出やリスクポジションの見極めなどの能力が必要だ。
 ただ、日本の金乳機関を見れば、こうした部門の人材不足は致命傷で見るに耐えないものだ。

 ・ 世界一やさしい成功法則の本―今日にでも、別人になれる言葉

 こうした効力の低い者が企業への融資と引き換えに財務部門の責任者として企業に出向しているのでは企業の発展などは経済環境のみでしか底離れできないのが現実だろう。

 能力のある実務家は少なく単なる事務屋が企業の財務を担うのでは、リストラを行うのが関の山で、次の芽を出す種など見つけられないため企業の発展など絵に描いた餅でしかない。

   

 

   

   

国益を毀損する偏向報道で国民への情報統制や洗脳は止めるべきだ!!

 円高が高水準で続く中、財務相時代の為替介入には
   口先だけで効果
なく、経済運営は素人同然と呼ぶべきもの。

 ・ 日本いまだ近代国家に非ずー国民のための法と政治と民主主義ー

 実行力が伴わない経済政策は放置したままの
   野田佳彦首相
が政権維持の目的から、保有している1400兆円の国民の預貯金から生み出すべき利益を搾取し
   欧米に資金を流す意図
が郵政民営化や行政改革、規制緩和といった一連の
   与野党とマスコミの偏向報道
の垣間に見え隠れしたなかで
   最重要課題
と位置付けてきた消費増税を柱とする
   社会保障と税の一体改革関連法案
をめぐり、政局の緊迫化が続いている。

 ・ 日本国民に告ぐ―誇りなき国家は、滅亡する

 自民党や公明党との実務者(?)レベルの合意の後、民主党は26日の衆院本会議で採決を行う構えだが、小沢一郎元代表が法案に反対を表明した。

 

    

 

 このまま採決されれば党の分裂に発展する可能性もある。

 風見鶏のごとき
   輿石東幹事長(民主党)
は21日、自民党の石原伸晃、公明党の井上義久両幹事長と会談し、関連法案を
   衆院本会議で速やかに採決
することで合意した。

 ・ 政治無知が日本を滅ぼす

 ただ、民自公3党で合意した修正案の審議などのため21日に予定していた
   衆院特別委員会
は与野党間の日程調整がつかず開かれていない。
 このため民主党は22日の採決を断念した。

 

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ひとこと

 法案は消費税率(現行5%)を2014年4月に8%、15年10月に10%へと引き上げることが柱となっているが、マスコミ等が垂れ流す国家財政の破綻の根拠となっている1000兆円近くの国債発行額の内訳をそもそも考える必要がある。


 また、国家の財産を見れば無能な財務相等の政治主導という名の下に為替関連の資産劣化が甚だしい。
 ただ、為替が円安にふれれば大きな利益が生み出されるのは必定である点を注目すべきだ。

 ・ なぜ日本は変われないのか 日本型民主主義の構造

 米国のFRBがツイストオペで短期債を売り長期債を買うことで、日本が保有している債券も売り抜け米ドルで保有できる環境となっている。

 そもそも、円高で企業の海外資産の名目の評価は大きく下落しているが、円が安くなれ場それだけ逆に資産が大きく増加することとなる。
 日本が国として海外に保有している資産も同様だ。

 
 

   

気になるニュース
 中国の有人宇宙船「神舟9号」の打ち上げを記念し、3億人以上が利用する短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」上で「神舟9号に手紙を送ろう」との呼び掛けがあった。本来の狙いとは違って経済格差などへの不満を訴える投稿が殺到した。

 不満のはけ口になっており、世界に中国国内の不満が噴いて溢れた感じだ。

      
     [ピンプコード]Pimp Code シルバー ビート ヘッドホーン ペンダントヘッド

    

2012.06.21

BRICSの財務相らによる通貨同盟の提言

 ロシアのボスクレセンスキー経済次官は21日
   サンクトペテルブルク国際経済フォーラム
の会場でメディアのインタビューに応じ
   新興5カ国(BRICS)
は緊急時に外貨を融通しあう東アジアの取り決め
   チェンマイ・イニシアチブ
に似た通貨スワップ構想の策定に取り組むことを明らかにした。

 BRICSの財務相らが準備する提案を南アフリカ共和国で2013年3月に開催される
   BRICS首脳会議
で取り上げると述べた。
 BRICSはロシアに加え、ブラジルとインド、中国、南アで構成されている。

 

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ひとこと

 通貨同盟の攻勢が強まれば、これまで世界規模で拡大してきた欧米の権益に風穴が開くだろう。

   

サマラス党首が首相に就任

 ギリシャでは20日、新民主主義党(ND)のサマラス党首が首相に就任した。

 救済条件の緊縮策緩和を目指す
   ND党
   全ギリシャ社会主義運動(PASOK)
   民主左派
の3党が合意したうのを受けて連立政権が成立した。

 再選挙が行われ、 17日の選挙の結果約30%の票を獲得し第1党となったNDに、3位だったPASOKと6位の民主左派を加えた連立与党の議席数は300議席中179議席となる。

 

パプリアス大統領の下で宣誓就任したサマラス首相は
   国民に安定と希望
をもたらす新しい長期政権の誕生への必要条件を満たしたと語った。

 なお、ギリシャ選挙は
   欧州単一通貨ユーロ
をめぐる事実上の国民投票だったがギリシャ国民がユーロ圏残留を選んだ。
 この選挙の後、フランスの政権交代やスペイン等への信用不安の波及などから、欧州当局者らは柔軟な対応を示唆している。

 

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ひとこと

 財政再建で支出を減らせば改善していくといった単細胞の考えでは政治家と呼べない。
 国民心理が冷え込み消費が縮小することに伴う利益の確保は急激に低下し薄利多売のパイ自体が小さくなれば税収は大きく悪化するだけだ。
 1+1=2にならず、増税は1+1=1にしかねない。
 消費を喚起し活性化し、所得を増やす方法にすれば年金問題や財政問題など一気に解決するものだ。

 企業に利益をもたらし、社員の所得を増やし消費に回す資金を膨らませ、さらに企業の活力が増していくポジティブな政策を強化することが政治には必要であり
   社会保障と税の一体改革関連法案
などという、消費に水を差し負担のみを企業や社会に負わせ国民の体力を削ぐような代物は廃案とすべきだ。

 池田元首相が行ったような所得倍増的な取り組みが重要であり、1+1が3にも4にもなるような政治的取り組みが重要であり、欧米に頭を下げたうえで金を貢ぐような閣僚や政治家など日本には害そのものだ。

 

社会保障と税の一体改革関連法案反対派与党で60人ぐらい。

 共同通信の取材にょると消費税増税を柱とする
   社会保障と税の一体改革関連法案
の衆院採決で
   賛成できない
と反対、欠席など造反の意向を持っている
   民主党議員
が、小沢一郎元代表グループなど約60人に上ることが20日分かった。

 

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ひとこと

 与野党3党合意の「社会保障と税の一体改革関連法案」を野合によりいかにも将来の日本の姿示し、財政の構造を正常化するといった題目だが欧米の権益を強める結果にしかならない。

 

過去、社会保険料の値上げを行った際にも、国の負担部分の割合を増やすといったところは先送りのままとなって国民の負担のみ増加している。
 財政の支出部分に占める米軍等への利益供与は年間5兆円にもなるが、その部分は全く手が付けられておらず、国民の負担のみを増やす悪法だろう。
 年金等でも騒ぐだけ騒いでも何も出来ずに最後は「官僚の抵抗で頓挫した」とのたまうような閣僚の資質が問題だろう。本質的な方向性を示せず、官僚を使う能力がない政治家自体がそもそも問題であり、問題点のすり替えや責任転換を行う政治家の能力や資質を問うのが必要だろう。

 海外に資金を流しだす仕組みは小泉政権の郵政民営化や規制緩和、行政改革などといったマスコミを活用した日本経済の貿易的なフレームを国民に偏向的な報道を繰り返し流すことで弱体化させており、外圧で一気に日本国民の資産を奪い取ることが可能な状況にまで陥らせている。

 アジア通貨危機で外資による基本の金融機関への資金流入により企業情報がたやすく入手できるようになってしまっており、外資系企業の攻撃は容易な環境が形成されている。
 こうした仕上げの動きが欧米の利益確保を目論む与野党の政治家の謀略が成功しつつあるようだ。
 現状の日本の政治経済状況のみならず行政機構等の仕組みがずたずたになって穴だらけにあることを視点を変えて考えてみないといけない。
 単純にTVや雑誌など欧米の意図の下に動く売国的行動が見られるマスコミが跋扈して久しい。

 突然。雑誌に出た「小沢氏の問題」は過去、ロッキード事件の時と同様に謀略的な臭いがする。
 欧米の権益の拡大を阻害する要因は国民世論を扇動利用して「潰す」というマスコミへのアプローチが行われたようにも見える。

 多くは離党予備軍との見方が出ており、分裂の可能性が高まれば打算的な議員の行動から考えれば増税に賛成したことに対する国民の反発を受け落選の憂き目に遭うのは必定な状況でもありさらに増える可能性もある。

 なお、自民、公明両党の賛成が見込まれるものの党利党略的な野合でもあり、両党国会議員が全員賛成すれば衆院可決は確実な情勢だが、野党自体も選挙になれば落選の憂き目に会う議員も増加する可能性があり、勢力が逆転したとしても構成議員の顔ぶれの変化は著しいものとなるだろう。

 民主党国会議員の54人以上が造反、離党すれば、与党は衆院半数(239)を割り込む。

   

2012.06.20

ギリシャの 最近の状況について協議(IMF)

 国際通貨基金(IMF)の
   コニー・ロッツェ報道官
は19日、IMFが計画通りアテネに代表団を派遣した上で、ギリシャの
   最近の状況について協議
することを明らかにした。

 5月6日の総選挙が行われたものの新政権樹立につながらず6月17日に再選挙が行われることになったことから
   欧州とIMFの財政担当者
はギリシャの次回融資実行に関する審査を中止していた。

 現時点では、6月末ごろに審査を実施する意向だが、その時までに新政権が発足していることが前提になるとメディアの質問に回答したものの審査の日程には言及しなかった。

 

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ひとこと

 ギリシャの財政の査定の内容が波乱を呼ばなければ、景気回復の流れが、財政支出抑制策等を緩めることで回復軌道を描く見込みだ。

 

独景況感を示す6月の期待指数が悪化

 ドイツの欧州経済研究センター(ZEW)が同日発表した独景況感を示す6月の期待指数は
   マイナス16.9(前月 10.8)
と大きく悪化した。
 これは1998年10月以降で最もきつい下げ。

 市場の事前予想ではエコノミストが2.3を予想していた。

 期待指数は今後6カ月の見通しを示す。

 

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ひとこと

 意固地でしかないメルケル首相ではドイツの経済が回復する足踏みは弱いだろう。
 フランスの政権が交代し積極財政を打ち出す政権が樹立されたことでスペインやギリシャの経済回復が進み税収が増加するながれが起きてくればドイツが蚊帳の外になりかねない。

 日本の財務相が景気回復が成獣の増加につながらないというような発言をしているが、経済のパイが膨らみ付加価値が拡大することになれば自然に増えるのが当たり前のことだ。
 そもそも、相したと力むが現政権で出来ていないことが日本の景気回復の病巣だろう。

 日本経済全体に害を及ぼすような病巣は取り除く手術が必要だ。
 騙し騙しで先に手術を延ばしても健康になるためには薬が必要だが、国力を弱める意図があるような政治家が多いような組織は大変革を行う必要があり選挙の実施を早急にすべきだ。

 与野党に巣食う無能な政治家を選挙で落選させ日本の国威を向上させる政治が行える政治家を選ぶ必要がある。

 

マスコミに国民目線という曖昧な基準で大衆迎合し、大衆の顔色を伺う
   売国奴的情報を垂れ流す
マスコミの曖昧な意見をまともに受け、政治を進めれば亡国の道をひた走るだけだろう。

    

2012.06.19

政情不安からエジプト株は下落

 エジプト大統領選決選投票でムスリム同胞団の
   ムハンマド・モルシ候補
が勝利宣言を行ったことを受け、19日序盤のエジプト株価指数EGX30種<.EGX30>は、政情不安から前日比-3.3%下落した。 
 民主化に向けた先行きが不透明なままとなっていることが背景。

 米国政府は18日、エジプトを暫定統治する
   軍最高評議会
に対し
   民政移管計画
を円滑に実行するよう促し、移管が進まなければ軍事・民間部門における
   数十億ドルの支援
を見直す考えを示した。  

 エジプトの最高評議会は18日、今後も立法権などの実権は軍が握るとした新たな規則を発表している。

 

当初の計画では、17日に終了した
   大統領選決選投票
で当選した新大統領に対し、6月末までに権限を移管することになっていた。

 

米国務省のヌランド報道官は
   エジプトが重大な岐路
にあるとし、軍が権力保持を引き延ばすような決定を懸念していると指摘した。

 

その上で、これまで示している計画に沿って
   民主的に権限を移譲
するよう求めた。  
 なお、同報道官自身の発言が最高評議会に米国側の基準を明確にし、エジプトとのあらゆる関係を見直す可能性があることを示す狙いがあるとした。

 

オバマ政権は今年3月、エジプトへの
   13億ドル(約1027億円)
に上る軍事支援を発表している。
 エジプトは米国が求めた改革目標を満たしていなかったが、安全保障のために軍事支援の継続が必要だと判断したとして発表した。

 

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ひとこと

 エジプトの軍事独裁が民意を押さえ込む力になることで反発が強まり社会が混乱化する可能性が高い。

 軍事政権ではイスラエル政府との間が蜜月の時代であったが、混乱化することでイスラエルがシナイ半島を経由してエジプトから供給されている天然ガスに影響が生じかねない。

 イスラエルにとっては原理主義派が政権を取れば背後を脅かされエネルギー確保に揺らぎが生じればシリアやイランへの軍事的な行動も制限を受ける可能性が高まるだろう。
 地政学的な複雑化が高まる兆しにも見える。

 

ドイツ 6月の期待指数は大幅悪化

 ドイツの欧州経済研究センター(ZEW)が19日発表した6月の期待指数は
   マイナス16.9
     (前月 10.8)

とエコノミスト予想(2.3)以上の大幅悪化となった。
 欧州債務危機が景気見通しへの重しとなっている。
 なお、期待指数は今後6カ月の見通しを示す。

 

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ひとこと

 国民が消費を拡大する意欲を後退させているのは、メルケル首相の発言が影響しているのだろう。
 日本の野田首相同様経済政策の欠如では国益を拡大することなど夢のまた夢だ。

 

欧州に対し通貨同盟を守るために必要なすべての措置を要求

 市場に流れている
   20カ国・地域(G20)首脳会議
の声明草案によると、各国首脳はユーロ圏諸国に
   通貨同盟を守るために必要なすべての措置
を取るよう促すという。

 声明草案ではG20のユーロ圏諸国は地域の統合と安定を守り、金融市場を改善し、国家と銀行の連鎖を打破するためにすべての必要な政策を取るとしている。

 

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ひとこと

 当然の要求だ。
 ユーロを用いない他国hネオ経済的ダメージを考えればユーロを導入している各国がユーロの価値を保つ為最大限の努力を講じるべきであることは言うまでもない。

  

国際社会から支援を受けるにはそれ相応の見返りを出すことが必要でもある。

 日本が昨年11月のG20以降にユーロ買いを行った見返りが不明である、こうした行為は国際社会から胡散臭い国と見られ、国益にも反する行為でしかない。

 

国際的なギリシャ救済措置は最後だ!!世界に構築した権益を手放すなど欧州でユーロの価値を高めるため、先に欧州で負担するのが筋だろう。

 ドイツのメルケル首相は18日
   20カ国・地域(G20)首脳会議
が開催されるメキシコ・ロスカボスで記者団に対し、ギリシャの新政権に対し
   国際的なギリシャ救済措置
の条件緩和を認めるべきではないとの認識を示した。

 重要なのは、ギリシャの新政権がこれまでの
   約束を着実に履行
することだと言明したうえで
   改革の歩み
を緩めることはあり得ないと続けた。

 

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ひとこと

 欧州のユーロ導入国の財政状況の悪化からソブリン債券の入札の不調が続いており、ユーロの価値の引き下げ圧力が高まっている。

 ドイツの主張する財政の健全化はご無理、御尤もな発言ではある。ただ、国情が異なり労働力の移動制限がある中で、統一通貨からの次の一歩がなかなか進まないのは各国の政治経済の統合といった難問が控えているからだ。

 所詮無理な問題で、経済基盤が異なる場合に同一基準で進めるためには経済力を引き上げなければ貧しい地域になってしまい、社会が混乱し不安定化してしまうことは明らかだ。

 イタリアの統一を考えればいい。

 イタリア統一前のナポリ共和国の経済的な繁栄が、統一により産業構造が激変し犯罪が急激に増加するなど社会が不安定化し、現在では見る影もない。
 同様のことは経済力の差の影響が通貨統合で修正が効かない歪が生じることは判っていただろう。

 防御壁的な意味合いを持つ為替政策という手法が使えないのでは地域の経済活性化は不可能となる。

 そもそも、欧州の問題であるユーロの価値の維持をG20の各国への支援要請といった形でIMFというバッファーを介在させて行う形を取るのは良いとしても、過去、アジア通貨危機の熾烈な要求を行ったIMFがトラから猫になってしまっている。

 IMFの対応の不平等さには欧米の権益気候の一部でしかないことを白日の下にしている。

 国際社会の一員ではあるが、日本の国益を削いでまでIMFに資金を提供する義理は日本にはない。
 日本が600億ドルを追加で出すような発言は、本来であれば出資により大きな権益を構築必要がある。

 しかしながら、欧州はユーロの信用を確保するために中南米やアフリカ、東南アジアにこれまで築き上げた権益網を保有したままである。
 これらの権益を売り渡してからの話だろう。
 当然ながら米国や新興国も同様の考えのようであり、出資の見返りを要求してか出資を渋っている。

 日本が義理もない欧米に対し資金を提供するより、国内の経済を回復させる手段に資金を使うべきだ。
 日和見というか外圧で政権を維持したいような胡散臭い政権は退陣してしかるべきだ。

  

2012.06.18

北部欧州諸国はギリシャやポルトガル、スペインの債務再編を認めるしかない

 これまでアルゼンチンでは金融債務に関して
   デフォルト
を何度も引き起こしたが17日にメキシコのロスカボスで元アルゼンチン中央銀行総裁の
   マリオ・ブレヘル氏
がメディアのインタビューに応じ、金融システムが域内で最重要の国の1つを守れないなら
    そのシステムは持続不可能だろう
と述べ
   ユーロを守る闘いの舞台
はスペインに移っており、ギリシャの選挙結果はわき役にすぎなくなっているとの見方を示した。

 

ユーロ圏が現在の形で存続するためにはドイツなど
   北部欧州諸国
がギリシャやポルトガル、スペインの債務再編を認めるしかないと指摘した。

 北部諸国が
   リソースの移転
に同意しないならば、ユーロに未来はないだろうと続けた。

 中途半端な解決策はギリシャや他の国での銀行でいつ
   取り付けを引き起こす
か分からないと付け加えた。

 

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ひとこと

 統一通貨を使用している国家がユーロの価値の責任を負うべきだ。
 日本がユーロの価値を買い支える義理は本来ないものであり、買い支えるにはそれ相応の権益の引渡しや利潤の貸与があってしかるべきだ。

 日露戦争の時に戦費国債を買い叩かれた結果、日本のおく民が多額の負債を返還しなければならなくなった過去の事実を菅gなえるべきだ。

   

「バカ売れ」キラーコピーが面白いほど書ける本

  

 

「バカ売れ」キラーコピーが面白いほど書ける本

 著者は、これまで25年以上にわたって、販売促進、広告、マーケティングの仕事を手がけてきました。
 小売業、飲食業、サービス業の強化を手伝い、食品から、自動車、不動産まで、あらゆる商品を、「バカ売れ」状態にしてきました。

 そのような仕事をする中で気づいたのは、言葉の力のすごさだったといいます。
 POPやWEBの宣伝文を変えるだけで売上げが2倍、3倍になるのです。

 そこでこの必殺のコピーを「キラーコピー」とし、11の法則にまとめたのが本書です。 

 例がもりだくさんの本書! それをまねしてPOPを書き、お店に飾れば、商品がどんどん売れ出します!              

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ひとこと
 印象は一目でイメージを植え付けることが必要だろう。

   

 

中国経済は底離れ間近

 中国人民銀行(中央銀行)貨幣政策委員会の
   陳雨露委員
は16日、北京でのフォーラムでのメディアによるインタビューで中国政府の景気減速の
   安定化措置
が効果を上げることを理由に挙げ、中国経済が4-6月期(第2四半期)に底打ちし、7-9月に回復するだろうとの予想を明らかにした。

 なお、通年の成長率は8%を上回るだろうと予想していると述べた。

 

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ひとこと

 中国経済の回復基調が明らかになれば資源国通貨が買われる流れが強まるだろう。

  

マラス氏が率いる新民主主義党(ND)が再選挙で勝利したもよう

 マラス氏が率いる新民主主義党(ND)が再選挙で勝利したもよう。

 NDの得票率は29.5%、獲得議席128議席

 救済合意の放棄を主張する急進左派連合(SYRIZA)は27.1%、72議席

 全ギリシャ社会主義運動(PASOK)は12.3%、33議席

 これによるNDとPASOK合わせて161議席、連立が可能となる過半数を制することができ政権樹立が可能となる見込み。

 

   

2012.06.17

経済が著しく弱体化している時に公的赤字の削減を急ぐべきではない(IMF)

 国際通貨基金(IMF)は15日に公表した
   スペインに関する年次報告書
で、同国の2012年の財政再建目標は未達成となるとの見通しを示した。
 スペイン経済が著しく弱体化している時に公的赤字の削減を急ぐべきではないとの立場を示した。

 

同報告書で、スペインが2012年に財政赤字を
   対国内総生産(GDP)比
で2011年の8.9%から5.3%に削減することを目指している。
 この対応について、成長見通しの弱さを踏まえると
   赤字は圧縮された時間枠
の中では埋め合わせることはできないとし、今年の
   財政再建目標を達成できない公算
が大きいとの見方を示した。

 そのうえで、中期目標はおおむね適切としながらも
   著しい弱体化
が見られている間は、より平坦な道筋をたどることが適切だとした。

 

また、欧州各国が合意したスペインの銀行の資金増強に向けた
   最大1000億ユーロ(1260億ドル)
の支援について、IMFは、銀行に対するてこ入れを行い
   金融セクターを再編す
るために、スペインは同支援を最大に利用するべきと提言した。

 

スペイン政府は、外部支援を必要としている銀行と存続が不可能な銀行の区別を早急に行うと同時に、政府が行う金融支援の中身についても早急に策定する必要があるとも提言した。

 

付加価値税(VAT)などの間接税の引き上げや、民営化、公的部門の給与引き下げなど含む改革を推し進める必要もあるとした。
 さらに、ユーロ圏首脳に対し、銀行の資金調達を確実にし、債務危機を収束させるため
   財政同盟
   銀行同盟
の実現に向けた行程表の提示に向け早急に行動するよう呼びかけた。

 

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ひとこと

 IMFの提言が適切かどうかには疑問もあるところだ。
 そもそもアジア通貨危機における過酷な財政緊縮策で日本、韓国、台湾をはじめとする東南アジア諸国での企業や国家の財力が奪われた。
 その元凶を考えると日本が今陥っている円高同様欧米の投資家の餌食になったということにも見える。

 この流れの歪がやっと欧州に流れ込んだが、本来であればアジア通貨危機同様の措置を講じる必要があることを要求すべきIMFは基準を引き下げすぎている感じだ。
 内部に溜め込んだ、これまでの利益や権益網を吐き出させる必要があるだろう。

  

ギリシャのデフォルト(債務不履行)は金融市場で織り込まれている

 米国債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)の
   ビル・グロース共同最高投資責任者(CIO)
は15日、CNBCテレビでギリシャの
   ユーロ圏離脱を
予想していると述べた。
 ギリシャのデフォルト(債務不履行)は金融市場で織り込まれているとの見解を示した。

 また、金融緩和や利下げなどの刺激策の効果が次第に弱まっていくとし
   量的緩和(QE)
や他の追加流動性供給措置は今後、過去数年に見られたほどの効果は発揮しないとの見方を示した。

 

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ひとこと

 緊縮財政策の影響が出てくる前に刺激策を講じて価格に占める付加価値の向上を図る必要がある。

 

金融システムの安定が脅かされる

 日本銀行の白川方明総裁は15日午後、定例記者会見で、欧州債務問題について
   最も意識しておくべきリスク要因
と述べた。
 万が一にも、わが国の金融システムの安定が脅かされることがないよう、万全を期していくと続けた。

 欧州情勢について
   銀行間の資金調達市場
は欧州中央銀行(ECB)による大量の資金供給の効果もあって
   総じて安定した状態
が続いているとしながらも、欧州経済は域内の内需低迷が足かせとなって停滞していると述べた。

 

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ひとこと

 緊縮財政や増税が行われれば消費市場が縮小し需要が低迷するのは必然だ。

  

G20は欧州の債務危機への対応が焦点

 野田佳彦首相は18日からメキシコで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合に出席する。
 欧州債務危機の収束にはユーロ圏諸国が一層の結束した取り組みを行うことが重要との認識を示した。

 

 G20は欧州の債務危機への対応が焦点となるが、首相はユーロ圏諸国に対しては
   わが国を含めた国際社会
からの支援を踏まえ
   ユーロ圏が危機の収束
に向けて一層結束した取り組みを行うことが重要と指摘した。

 日本として他の主要国とも協調しつつ、ユーロ圏に対して危機にしっかりと対処するよう促していきたいと考えています」と強調した。
 また、国際金融市場の安定は、日本経済を含む世界経済全体にとっても重要とした上で、日本が「危機の深刻化を防ぐために必要な貢献を行うことには、大きな意義がありますとも指摘した。

 円・ドル相場については最近の円高の動きは
   日本経済の実態
を反映しない、一方的な動きであると認識していると指摘した。

 今後も財務相が緊張感を持って市場を注視するとともに
   介入についても、必要に応じ適切に判断
しているものと考えていますと介入の可能性を否定しなかった。

 金融政策については日銀が進めている金融緩和の着実な実施を期待しつつ、日本経済の成長力を強化するための政策を総動員し、期待成長率そのものを高めていくことが必要との考えを示した。

 

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ひとこと

 現在の円相場の水準が妥当だと判断しているのが一番問題だ。
 欧米の権益網を日本の経済界に張り巡らせようとして画策している勢力と妥協して、国の借金と国民の資産を天秤にかけ、消費税を増税させることで円高とのギャップを埋める行為は、グリーンメラーが株を買占め会社の資産を食い潰す所業と同じであり、残る葉借金だけで潰れるしかなくなることを理解していないということだ。

 国内で収束させれる借金が、欧米の投機家の餌食になり円を買い上げられた状態で既存の日本人株主に株を買う資金を出してくれといっているに等しく、出してもらった金で借金を返すというものだ。
 これでは、株価は下がらない。つまり円高は是正されないということだ。

 欧米が買いががった株の価格を下げる手法を考えれば良い。
    ① 会社の借金を増やす手法
    ② 株を増発して1株の単価を下げる手法
が考えられる。
 ①では1000兆円近くに膨らんだ国の借金をさらに増やして円の価値を下げるということ。
 ②では円紙幣を増刷して金融市場に流すことで需要を抑えるということ。
 あるいは、米国債券や米ドルを担保にした国債を発行し、手に入れた円紙幣を米ドル等の購入に投入するということだ。

   

2012.06.16

消費税率を2段階で10%に引き上げ?

 民主党は15日深夜、国会内で開いた
   自民、公明両党
との実務者協議で
   消費税率を2段階で10%に引き上げる
ことを柱とする増税関連法案の修正で合意した。

    

 野田佳彦首相は最大の政治課題と掲げてきた消費増税は21日までの衆院通過を目指しており実現へ大きく前進したことになる。

 ・ 日本人がだまされ続けている税金のカラクリ

 ただ、民主党は18日に
   党内での了承手続き
を終える方針だが、今後は小沢一郎元代表ら党内増税反対派との攻防が政局の焦点となる。

 

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ひとこと

 今週、週刊誌で小沢氏に関する醜聞が出ているが、タイミングを見れば何故この時期にこうした記事が出されるのか疑問なところだ。

 ・ ペンタゴン 戦慄の完全支配 核兵器と謀略的民主化で実現する新世界秩序

 過去、米国の権益を奪いかねない行動を日本が取り始めた田中元首相が
   ロッキード事件
で政治家としての芽を摘まれ、日本がロシア(当時 ソ連)のシベリアの資源開発への協力と産出した資源の確保と北方領土の返還、中国との国交回復による消費市場の確保により米国の経済的支配からの脱却を図った目論見が、外為法違反で逮捕されるといった
   日本のマスコミ
を使った報道で国民意識をコントロールした謀略事件により潰された。(参考

 ・ 何も知らなかった日本人―戦後謀略事件の真相

 日本が第2次世界対戦に引きずり込まれた原因のひとつに
   米国の資源戦略
で中国南部やインドネシア等の石油資源や鉄鉱石の獲得競争で
   開発利権
を取り込む際の激突があり掌の上で財閥と軍部が踊らされたことがある。

    

 

 今回の、消費税の引き上げは
   国の借金の解消
   社会保障(年金)等の原資確保
という大義名分を御旗にしているが、別の見方をする必要があるだろう。

 ・ 経営者の大罪――なぜ日本経済が活性化しないのか

 欧米の投資家がユーロ不安からフローマネーを円に流し込んで意図的に引き上げてきた円高を固定させるため、本来、国の借金がGDPを比較して大きく超過している状況であればギリシャ問題でユーロが暴落していることを考えれば大幅な円安でしかるべきものだ。
 しかし、日本国民の保有資産により日本の国債が買われている現状があるだろう。
 過去、日本の経済発展を支えた郵便貯金等を原資とした財政投融資が形を変えて国内の温存されていた。

      

 これを欧米に売り渡そうとしたのが郵政改革の本質だろう。マスコミが流す情報の多くが欧米の権益を強化する意図が感じられるものばかりであり
   国民の多くが1面のみ
を見させるよう情報を統制して流し怒り等を意図的に醸成させて
   集団ヒステリー
同様の意識環境に陥らせて他の忠告を聞かないようマインドコントロールが繰り返されている。
 そのため、他の面は国民が意識して見ないとわからないような構図となっているのに気づくべきだ。

 ・ なぜ、いいことを考えると「いいことが起こる」のか―自己評価の高い人ほど成功する!

 そもそも、郵政民営化等マスコミを利用して
   政府を私物化
し欧米の権益を日本経済に張り巡らし強化した政治家の2世議員が欧米の調査機関の社員だった。
 この機関がどこの権益を具現化するためのものか考える必要があるだろう。

 ・ 謀略の幕末史 幕府崩壊の真犯人

 こうした日本国民の保有する資産を狙っている
   欧米の権益を確保する代理人
ともなっている与野党政治家と親欧米派の官僚等による
   行政改革
   規制緩和

といった発言をマスコミ等を利用して繰り返し流し
   官僚の不祥事等
を意図的に取り上げて流し
   国益を守る側の官僚や経済評論家等の発言
を封じ、排除する動きを続けて国民を洗脳しており、インタビューやアンケートを駆使して数値を誘導した結果を報道するなど目に余るものがある。

 ・ 国を滅ぼす本当の敵は誰なのか

 逆に、欧米の権益網の拡大・強化を懸念し、批判する経済評論家等は意図的に事件として取り上げられメディアから追放されている現状も知るべきだろう。
 ただ、イデオロギーを前面に出す野党では政治運営など政権をとれば飢餓が起き、カンボジアのポルポトが行った政治システムになりかねず大量虐殺が引き起こされるリスクは高く最初から無理な話でもあり話題にもならない。

 ・ 頭をよくするちょっとした「習慣術

 消費税の引き上げは、視点を変えれば欧米の投資家が円の持つ実力の嵩上げ分を埋めさせるものでしかない。

 国の借金が多いのであればギリシャやスペインなどの財政問題でユーロが暴落している状況から見れば円安になってしかるべきものだ。
 スイス中央銀行総裁や同国政府が腹を据えてフラン売りを強行した行動を日本が行えば、国の借金などというものは大半が消滅してしまうことも考えられる。

 ・ 新世界秩序(人間牧場)にNO!と言おう―金融王たちの最終目標

 しかし、脱原発等をマスコミが報道し日本政府の意思決定が遅れたことで、天然ガス等の長期契約を高値で締結してしまっており、この状況で円安になれば大幅な電力料金の引き上げが必要になってしまうといった先手が既に打たれており、円やすにシフトできない状況が過去1年の間に
   マスコミ等を利用した反原発、脱原発等に関する報道
の影響や政治的な対応が口先だけで実効ある行動が遅れた結果、日本経済の手足が縛られてしまっている。

    

 このため、円安にシフトしてもメリットが少ないと日銀は考えているのか、急激な変動のみ介入すると言ったスタンスになっている。
 現状、円安にすれば莫大な国内資産が海外に流出する構図が出来つつあることも頭にいれるべきで。
 呪縛を解きほぐして経済の回復を図るには現政権の政治家や野党党首では亡国への道の歩みを止める事は不可能だろう。 マスコミ受けマリオネットのごとく出てきたような思考がお粗末な地方首長ではさらに日本経済が悪化するのは明らかで話しにならない。
 単純に物事を考え、戦略も戦術もなく思いつくままの政治家が大衆迎合で政治を取れば国力低下は避けられない。

 ・ 全部わかった!国際銀行家たちの地球支配/管理のしくみ

 NPOなど反原発あるいは脱原発などを唱える市民団体の活動においては欧米の権益の代理人となって働いているといったことまでは意識してはいないだろうが、メディアの情報等が複雑に介在して陰陽に欧米利権が日本の国益を侵食する手助けをする構図に組み込まれてしまっている。

 そもそも、震災は自然災害だが、福島原発からセシウムが飛散した原因は震災直後に冷却水を送り込むための電力が確保できなかったためだろう。

 ・ 原発は、明るい未来の道筋をつくる! 原発興国小論

 時間を過去には戻せないが、震災の起きた翌日12日に東電から菅首相に
   電源車を現地に運搬する要請
があったという報道が流れた。
 この要請を受け入れて菅首相が電源車やポンプ車を最大限投入しておれば、冷却水の循環を確保でき炉心がむき出しになるのは防げたのではないだろうか。

      

 

 議論好きで時間ばかり掛かる結論が出ない話し合いを好むような政治家は不要だろう。
 そもそも、議論する行為を楽しみ好んでいるのでは話にならない。

 当事者意識が欠落したような悲劇のヒーローを演じ、責任を回避するためメデァイを活用し東電等に一方的に押し付け逃げる政治家には嫌悪感を覚える。

 ・ 9・11事件は謀略か―「21世紀の真珠湾攻撃」とブッシュ政権

 
 現地にヘリを飛ばすより、防災相、国防相等に対し電源車や放水車の現地投入を自衛隊等に最優先事項として指示しておれば、当然ながら、現地での電源が確保され冷却水が循環して炉心溶融が起こるわけがない。 
 そのため、爆発やその後のセシウム汚染等が起きたのだろうか?

 ないとは思うが、ここまで被害が拡大することを考えずに脱原発等の意識が最初から頭の中にあり、多少の被害を容認していたのであれば藪を突っつき蛇が出たのと同じで一番問題だろう。 

 ・ 温暖化謀略論ー米中同時没落と日本の繁栄ー

 また、これ事故以前にGEの400V電源から200V電源に発電機を交換することが会計検査院の検査があった場合、税金の無駄」使いの指摘がされた可能性があるのではないだろうか。
 また、それ以上に費用の掛かる設備では...

    

 余りにも打算的なマスコミの報道を考えると、事故が起きる前に取材し報道した実績がないことを反省し恥じるべきだ。

 ・ 大マスコミ 疑惑の報道

 原発は日本には必要であり、活断層近くであればコンクリートで全体を支持する基盤を作ったうえに作ればいい。
 逆に、原子力空母のごとく鋼鉄製のフレームで船体のごとく作ったものを設置すればいい。

 地盤に杭を打ち込むような方式を改めれば問題はない。

   

欧州は政治的な外部からの影響を排除して資金だけを取り込みたいといった身勝手な戦略を強めてきている

 欧州首脳の英国の
   キャメロン首相
やドイツの
   メルケル首相 
らは15日、メキシコのロスカボスで18日から始まる
   20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)
を前に電話会議を開催した。

 ・ 謀略の海域 傭兵代理店

 この情報は
   ドイツ政府報道官
が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたもの。

 なお、同報道官は会議の詳細には言及しなかったという。

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ひとこと

 欧州の信用不安の高まりが波がうねるように日本経済へ影響が及んでいる。
 G20からの資金の引き出しでIMFを介在させ直接的に政治的な影響力を排除する戦略には成功した感じだ。

 日本は600億ドルを出資する用意があるような発言を先行して行っているものの、何故、円高を調整する意図があればこの時に円で5兆円といった言葉が出なかったのか疑問だ。
 空砲ばかりの閣僚の戯言ばかりが目立ち、実がない。

 ・ 日本を襲う国際謀略の魔手―このままでは、企業も日本経済も危ない

 発言ひとつで円安にシフトも可能だったが...

  

2012.06.15

ユーロ圏債務危機は歴史的な難題

 ドイツのメルケル首相は15日、中小企業経営者向けの講演で、ユーロ圏債務危機は
   歴史的な難題
で、根本的な原因を包み隠すだけでは対処できないとの見方を示した。

 

投資家はユーロ圏への信頼を欠いていると言明した。

 ドイツはユーロ強化に向けできる限りの策を講じているとも語った。

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ひとこと

 信頼性の回復にはそれ相応の対応の積み重ねが重要だろう。

   

欧州で金持ちナンバー1になったのはスペイン人

 スペインは失業率が20%を越えており、銀行救済資金として現在
   最大1000億ユーロ(約10兆円)規模
の資金を必要としている。
 ただ、この時期に、欧州で金持ちナンバー1になったのはスペイン人だった。

 ファッションチェーン
   ZARA(ザラ)
を展開する衣料小売りインディテックスの創業者
   アマンシオ・オルテガ氏
の資産はスペイン国内市場への依存度を低くして、新興市場で店舗を増やす
   インディテックスの戦略
が奏功し13日現在、38億ドル(約3010億円)増えて
   395億ドル
と、家具小売りイケアの創業者、スウェーデンの
   イングバル・カンプラード氏
の372億ドルを抜いた。
  
 同社が2-4月(第1四半期)の30%増益を発表した13日、株価は12%上昇した。

 

 また、高級ブランド品を手掛ける仏
   LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン
のベルナール・アルノー会長の資産は227億ドルであった。

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ひとこと

 欧州で金持ちナンバー1になったのはスペイン人だが、国家の財布と国民の財布とは構造が異なっているということだ。

    

ギリシャの約束違反で無秩序な破綻のリスク に直面する可能性が高い

 ドイツ銀行の元チーフエコノミスト、トマス・マイヤー氏は独紙ライニッシェ ・ポストがインタビューで
   ギリシャが再総選挙後
に改革と財政緊縮の公約を破棄すれば
   無秩序な破綻のリスク
に直面するとの警告をしたとして報じた。

 同紙によれば、ギリシャが改革と緊縮策を放棄する場合、国際通貨基金(IMF)は同国への支払いの実行を停止する可能性が非常に高いとマイヤー氏は指摘した。

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ひとこと

 資金支援の条件を破棄するといった類の発言がギリシャの政治家から出ていること自体が問題でもある。
 それにしても日本の財務相が昨年11月のG20直後に購入したユーロの見返り条件は一体何なのか明らかにすべきだろう。
 条件も無く下落が分かっているユーロを買い支えたと言った行動であれば国益を毀損した行為そのものであり政治家としていかがなものだろうか...

   

ユーロ防衛に向けたガバナンス強化 は十分に進展していない

 イタリアのモンティ首相とフランスのオランド大統領は14日、ローマで会談した後、共同記者会見に臨み、
   欧州連合(EU)首脳
によるユーロ防衛に向けた
   ガバナンス強化
は十分に進展していないとの認識で一致した。

 このほか、財政赤字抑制への取り組みを後押しするため
   成長を重視した政策
が必要だということでも両首脳が一致したと説明した。

 また、ギリシャにはユーロ圏にとどまり責務を果たすよう重ねて要請すると語った。

    

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ひとこと

 ギリシャ離脱に伴う信用不安に伴い生じる負債と追加する資金を比較すればどちらが徳になるかの判断だろう。

   

2012.06.14

ギリシャ失業率は第1・四半期に1998年以降で最悪の22.6% 

 経済活動の停滞を反映しギリシャ失業率は第1・四半期に
   22.6%
     (昨年第4・四半期 20.7%)
に上昇、四半期ベースの失業率としては現行方法での統計を開始した1998年以降で最悪となった。

 なお、 2011年第1・四半期の失業率は15.9%だった。

    

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ひとこと

 財政支出抑制で失業率が大きく上昇しており、緊縮財政の悪い面が出てきている。

    

財政支出を削減 すべきだと警告(バローゾ委員長)

 欧州連合(EU)の行政執行機関
   欧州委員会
のバローゾ委員長は、13日の欧州議会で、ギリシャがユーロ圏に留まるならば
   救済合意
を順守し
   財政支出を削減
すべきだと警告した。
 なお、前月は0.3%減だった。

    

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ひとこと

 欧州の経済危機を再燃させる可能性が高いため、バローゾ委員長はギリシャが救済条件を守るであろうことを前提に、ユーロ圏内に留まるべきだと信じていると述べており、17日のギリシャ再選挙への影響を意図した発言ともとらえられる。 

 ・ ようこそポルトガル食堂へ (私のとっておき)

 なお、ギリシャの急進左派連合は13日、ギリシャの
   キャッシュリザーブ
が7月半ばまでもつだけあることを明らかにした。

 ・ 家庭で作るポルトガル料理―魚とお米と野菜たっぷり
 
 暫定政権のザニアス財務相らから説明を受けたという。
 また、6月1-10日の税収は予算目標を上回った。

 

    

ポルトガル朝、昼、晩。
 k.m.p.のポルトガル旅行記。「暮らす」というテーマで過ごす日々を独特のイラストと文章で描く旅のコミックエッセイ。読むと思わず行ってみたくなる一冊。

 

4月の企業在庫は過去最高を更新(米国)

 米国の商務省が発表した4月の企業在庫は
   1兆5800億ドル(前月比+0.4%)
となり過去最高を更新した。
 なお、事前の市場予想は0.3%増だった。

 なかでも、自動車・部品の伸びが1.9%と目立ち、在庫全体を押し上げた。

 ・ あれも、これも、おいしい手作り生活。 (Sanctuary books)

 3月も1.5%増加しており、自動車に対する家計の底堅い需要がうかがえる。
 その他、建設資材などが増加する。

 ・ クスリごはん―おいしく食べて体に効く!

一方、衣料関連は0.2%減少した。 自動車を除く在庫は0.1%の微増にとどまった。

 

 売上高は0.2%増の1兆2500億ドルと過去最高となっている。
 売上高に対する在庫比率は
    月数換算で1.26カ月
と横ばいだった。

      

 

 労働省が13日発表した5月の卸売物価指数(PPI)統計によると、総合指数が季節調整済みの
   前月比-1.0%
低下した。
 この低下は2カ月連続で主にエネルギー価格の低下が要因となり、低下率は2009年7月以降で最大となった。
 なお、事前のエコノミスト予想では0.6%の低下としていた。

 ・体がよろこぶ! 旬の食材カレンダー (Sanctuary books)

 市場ではインフレ圧力の緩和が示されたことで
   景気が悪化した場合
に米連邦準備理事会(FRB)が何らかの措置をとる余地が出てきたとの見方も出ている。

 FRBは19─20日に連邦公開市場委員会(FOMC)会合を開催する。

 欧州債務危機が
   世界的な経済成長に対する脅威
となっていることを背景に5月はエネルギー価格が4.3%低下した。
 この低下率は2009年3月以来の大きさとなった。

    

 5月は国内ガソリン価格が8.9%低下した。
 その他、民生用天然ガスと液化天然ガスの価格も低下した。

 ・ 金トレ!!―夢とお金をガッチリつかむ

 食品・エネルギーを除くコア指数は0.2%の上昇となり、予想と一致した。


 

 商務省が発表した5月の小売売上高は2カ月連続で減少し
   景気回復が鈍化
していることを改めて示す内容となった。

 

小売売上高は前月比-0.2%の減少で、エコノミスト予想と一致した。
 建設資材需要が落ち込んだほか
   ガソリン価格の下落
でガソリンスタンドの売上高に下押し圧力がかかった。

 4月の小売売上高は0.2%減と、速報値の0.1%増から下方修正された。

 ・ 本当のパートナーを引き寄せる 「美人の思考回路」基本のき

 5月の自動車・部品売上高は、各メーカーの販売が伸び悩んだものの、0.8%増と予想外に増加した。

 自動車を除く小売売上高は0.4%減と、過去2年間で最大の下げ幅となった。
 なお、前月は0.3%減だった。

    

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ひとこと

 景気回復の足取りが悪い。
 オバマ政権が継続する可能性は雇用統計の改善の意ならず所得の増加が必要だ。

 ・ あなたのなかの「美人オーラ」を引き出す方法 (女子力養成講座)

 日本経済の回復軌道は道半ばというよりも何もしない政権が時間を引き延ばすだけで資産の劣化が起きており、きわめて危険な環境を作り出している。
 政権交代しても政治家の質が悪すぎるため、話にもならない。

 ・ Dr.ナグモの7日間若返りダイエット 20歳若返り、15㎏痩せる! (ソフトバンク新書)

 国民の目線などという曖昧な基準を持ち出し、政治主導を叫ぶような能力の低い日本の代議士の数が多すぎるのが最大の問題であり、国益に対する脅威となるものだ。
 代議士という国家にとって無駄な存在は半減すべきであり、この無駄を早急に改善する必要があるだろう。

 

ING銀行 罰金6億1900万ドル(約490億円)

 オランダのINGグループ傘下のING銀行は、キューバやイランなどに対する
   米国の経済制裁
を迂回して行った金融取引の記録を改ざんしたとして、米国政府が同行に科した
   罰金6億1900万ドル(約490億円)
の支払いに同意した。

 なお、米国の制裁違反で1銀行に科された罰金額としてはクレディ・スイス・グループが2009年に支払った5億3600万ドルを上回り過去最高となった。

 

マンハッタン地検のバンス首席検事と米国司法省は声明で、ING銀行がキューバやイランの顧客に代わり米金融システムを通じて数十億ドルの資金を移動させたことを認めたと発表した。

 

同行は取引の実体を隠し、米国銀行をだまして
   違法な送金処理
をさせることにより金融システム経由で
   約2万回
にわたり20億ドルを超える資金移動を行い制裁に違反したと説明した。

    

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ひとこと

 米国の権益に触れるものは力づくでも排除してきた歴史を考えればこうしたことはさもあり何といった感じだ。

   


2012.06.13

欧州の財政同盟という枠組みにおいてのみ銀行同盟は機能する

 ドイツ連邦銀行(中央銀行)の
   ローテンシュラーガー副総裁
は、12日のフランクフルトでの講演で、銀行同盟の責任者は誰であれ管理権限を持たなければならないと指摘した上で、その構成要素である統合された
   銀行監督
   預金保険
   整理基金
は、欧州の財政同盟という枠組みにおいてのみ機能するとの認識を示した。

 責任と管理のバランスを取るためには、欧州のレベルで適切な介入の権限を与えられるべきであり、銀行同盟は財政同盟を伴って初めて機能すると述べた。

  

イランの核施設狙ったウイルスがとんでもない形で増殖し始めたのか?

 米国のウイルス対策ソフト開発会社の
   シマンテック(Symantec)
によるとイランのエネルギー施設のシステムに侵入し、何年も検出されずにいた米国とイスラエルが開発したとも見られる
   インターネットウイルス
           フレーム(Flame)
が、侵入の痕跡を消すための
   自己消去命令
を受けていたことを10日発表した。

 シマンテックでは 
   フレームへの命令と制御
を行うサーバーが、感染したコンピューター数台に対し、 追加コマンドを送信した。
 このコマンドは感染コンピューターからフレームを完全に取り除くためのものだとブログ上で発表した。
 

 自己消去コマンドは、フレームが発見され、当局が捜査を始めた後に送信されたとみられている。

 セキュリティー専門家らによれば、このコマンドを受信した感染コンピューターからは
   多数のファイルが削除
され、プログラムの内容を
   回復不能
にするためのランダムな文字列がディスクに書き込まれたという。
 
 ただ、感染コンピューターの何台がこの自己消去コマンドを受信したのかは明らかになっていない。

 

 ニューヨーク・タイムズは11年1月16日に報道した情報機関および軍事専門家の話として、イスラエルが「スタクスネット(Stuxnet)」と呼ばれるコンピューターウィルスを開発しイランの核兵器開発を妨害作戦を進めていたと発表している。

    

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ひとこと

 このフレームは2年以上にわたって
   野放しの状態
にあったとみられており、イランを中心とする中東のエネルギー施設が主な標的とされていたが、自己増殖したのか逆に反撃作戦に出たのかは不明だ。また、このウィルスを模倣したものが作られたのかもしれない。

 
 なお、発見後すぐに、このウイルスはイランから核開発の情報を盗み出すために米国とイスラエルによって開発された「スタクスネット(Stuxnet)」ではないかとの臆測が広がっていた。
  

   
  

喧嘩を仕掛けるドイツ ユーロ圏の金融危機に20カ国・地域(G20)のメンバー全てが危機対応を後押しする責任?

 ドイツの政府高官2人がベルリンで12日、欧州以外の国は国際通貨基金(IMF)の
   金融ファイアウオールへの拠出
を拡大することで危機対応に協力できると指摘した。

 

ユーロ圏の金融危機は世界経済へのリスクを増すものであるとして、20カ国・地域(G20)のメンバー全てが
   危機対応を後押しする責任
を負うとの考えを示した。

 

両高官は協議の開催前であることを理由に匿名を条件に語った。

 

また、ドイツは
   米国の財政赤字
   中国の為替レート
   日本の債務
についても、メキシコで18-19日に開催されるG20首脳会議(サミット)で問題提起する予定だという。

 高官の1人によれば、ドイツは
   債務拡大による成長策の導入
にはどのようなものであれ、サミットで反対する考えだという。

 メルケル首相はこの日ベルリンで講演し、ユーロ圏の債務危機について
   単なる借り入れ
は解決策にならないとの認識を示した。

 

スペインがユーロ圏で4番目の救済国となる中、ドイツのメルケル首相は
   自ら率先する緊縮策
による
   債務危機対応を擁護
するほか、欧州への関心をそらす構えを示したこととなる。

 こういった発言は
   サミットで意見の対立が起きる可能性
を示唆している。

    

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ひとこと

 ドイツ国民向けのアピールと、緊縮財政批判で袋叩きになるのを回避するために会議前にマスコミにリークしたのだろう。
 
 欧州の債務危機の元凶の解消は欧州水から責任を取るべきでありIMFからの出資を当てにしてG20に金の無心をする姿だが、態度は傲慢であり、日本が600億ドルも支出することを表明した根拠も乏しいが、日本の政治家の外交能力の乏しさを象徴するものだ。
 
 他人の金を当てにして自らはビタ一文、舌さえ出すのも惜しいと思い上がっている欧州に対し支援などをする金があれば国内の経済対策を行うべきである。
 
 万一支援するのであれば保有する米ドルではなく、日銀に円を刷らせて海外投資家に売り渡してやれば円安への取り組みとあいまって2重の効果があるだろう。
 
 週明けは再び強い円高の波が出てきそうだ。
 
   
 

5月の米財政赤字は前年同月から2倍以上拡大

 米国財務省が発表した5月の財政収支は
    1246億ドルの赤字
       (前年同月 576億ドルの赤字)
となった。
 なお、エコノミスト予想では1250億ドルの赤字だった。

 5月の歳入は1807億ドル(前年同月比+3.3%)であった。
 なお、前年同月は1749億ドルだった。

 一方の、歳出は
   3053億ドル(前年同月比+31.3%)
となり前年の2326億ドルから大幅拡大した。

 

今会計年度(2011年10月-12年9月)累計は
   8445億ドルの赤字
      (前年同期 9274億ドルの赤字)
に縮小した。
 個人所得税収入は7313億ドルと、前年同期(7019億ドル)から増加した。
 また、法人税収入は1191億ドル(前年同期855億ドル)に増えた。

    

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ひとこと

 震災がらみの影響が続いた月との比較であるが、全体的な累積赤字は縮小傾向を示しており問題は認められないだろう。
 
   

2012.06.12

交渉のタフさがないのでは相手に足元を見られるだけだ

 野田佳彦首相は12日、メキシコで18、19両日に開かれる
   20カ国・地域(G20)首脳会合
の際にロシアのプーチン大統領と会談する方針を固めた。

 なお、両首脳による会談は初めて。

 ・ チェチェン やめられない戦争

 日ロ間最大の懸案である北方領土問題を進展させるため、まずは
   首脳同士の信頼関係構築
へ足掛かりをつかみたい考えのようだ。  

 また、現地滞在中の首相はメキシコのカルデロン大統領、インドネシアのユドヨノ大統領とも会談する方向で調整している。

 ・ ロシア闇の戦争―プーチンと秘密警察の恐るべきテロ工作を暴く

 日ロ首脳会談で、首相は北方領土問題について
   静かな環境で実質的な議論を進めたい
との基本姿勢を示すと同時に、この問題の早期解決が日ロ関係発展に寄与すると強調する。

    

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ひとこと

 政治家としての交渉能力を考えれば国内すら説得できない程度の者が海千山千の国家首脳との会談を持つこと自体、足元を見られかねない。
 相手にとって会談するということは何らかの見返りがあって始めて意味があるということだ。
 
 単にODAで金を出すだけの財布の役割でしか価値がないような外交では国家の価値が下がりかねない。
 
 ・ 暗殺国家ロシア―消されたジャーナリストを追う

    

北朝鮮 韓国への内政干渉

 朝鮮中央通信(北朝鮮)によると、北朝鮮の祖国平和統一委員会書記局は11日
   韓国の政府・与党への公開質問状
で、北朝鮮の理念・体制を支持するいわゆる
   韓国の“従北”勢力
が国会進出を果たして波紋を広げている問題に言及し、朴槿恵セヌリ党元代表ら与党の大統領候補者が過去の訪朝で
   親北発言を
したと主張、その発言や行動の内容を公開できると強調した。

 ・ ロシア特殊部隊 スペツナズ-チェチェン・ウォーズ- [DVD]

 同委員会は、2002年に訪朝した朴元代表について、平壌で金正日総書記と面会したり市内を観覧したとき
   親北発言が少なくなかった
と指摘した。

 ・ 絵で見る十字軍物語

 鄭夢準元同党代表、金文洙京畿道知事に対しても北朝鮮に来て発言した全てを公開したら南朝鮮の人たちは気絶するだろうとした。  

 韓国の政治に干渉する戦略であり、無視するに限るものだ。

 ・ ヴェネツィア物語 (とんぼの本)

 年末の韓国大統領選に向け
   与党候補に“従北”のイメージ
を植え付け、支持率ダウンを狙ったものとみられる。

 鄭元代表は11日、北朝鮮は韓国政治に介入する露骨な脅迫を中断せよと反発した。

    

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ひとこと

 内政干渉の類の発言だ。
 日本の政治も米国からの干渉を強く受けており、日本のマスコミも手先になっての報道には国辱的なものばかりだ。
 
 

     

    

現代ロシア政治を動かす50人 (ユーラシア・ブックレット)
 世界の注目を集める現代ロシアの政治における主要人物を、サンクト派有力シロヴィキ(大統領府所属)、サンクト派有力閣僚・要人、議会議長と地方政治家、チェチェン関係の人物群など名鑑的に収録する。

 

  

アフガニスタン北部でM5台の地震が2度発生

 アフガニスタン北部で11日
   マグニチュード(M)5.4と5.7の地震
が相次いで発生した。

 アフガニスタン当局では現地の病院では現在
  地震による負傷者20人
が手当てを受けており、死者が80人以上に上るとの見方を示している。  

 ・ ロシアマネー日本上陸 -メドベージェフの野望-

 救助隊にはがれき処理用のブルドーザーが1台しかなく、遺体の捜索は難航している。

 北東部バグラン州の知事によると、地滑りによって山岳地帯の家屋22軒が倒壊したが、これまでに見つかった遺体は女性2人だけだという。  

  

      

プーチンのエネルギー戦略
 サハリン2やユーコスの乗っとり。
ロシア天然資源の再国有化。KGB閥による「レント(超過利益)」の独占。
 この「レント」追求戦略の総支配人こそが、プーチンにほかならない。

 レント(超過利益)追求戦略の総支配人=プーチンの野望。

   
   

欧州債市場 スペイン財政の楽観論は剥落し下落

 

欧州債市場ではスペイン政府による
   銀行支援合意
に伴う楽観が冷めたほか、格付け会社
   フィッチ・レーティングス
がスペインの2012、13年の財政赤字は
   目標から大きく外れる
との見通しを示したことが響きスペイン債は下落した。

    

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ひとこと

 財政政策を積極化させて市場の拡大を積極化させなければ税収が増加しない。
 
    

教育と技術革新 の水準が最も高い地域が収入の伸びが最も大きい

 ピアナルト総裁(クリーブランド連銀)は11日、講演で
   教育と技術革新
の水準が最も高い地域が収入の伸びが最も大きいとの見解を明らかにした。

 なお、同総裁は金融政策や米国経済の状況に言及しなかった。

    

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ひとこと

 当たり前と言えば当たり前のことだろう。
 所得水準の上昇の為には、教育の付加が必要であり知識を持たせることが価値の向上につながるものだ。
   
   

首都ダマスカスで激しい戦闘が始まり、シリアが内戦状態

 アサド政権の反体制派弾圧が続くシリアの
   首都ダマスカス
で11日までに、これまでにない
   激しい戦闘
が始まり、シリアは全土で事実上の内戦状態に入った。

 

調停役のアナン前国連事務総長が提案した
   停 戦
は12日で発効から2カ月を経過するものの、民兵組織が暗躍させただけで、何も打開できておらず
   逆に人的被害が拡大
したと言う結果から破綻は明々白々の状態になっている。

 当然ながら、身内等を多く殺害された戦闘員を抱えた憎悪が増してきており反体制派は政権側への攻勢を強めており、犠牲者拡大が予想されるところとなっている。

 国連とアラブ連盟のシリア合同特使であるアナン氏は新たに関係国による
    連絡調整グループ
を設置する構想を表明した。
 また、シリアに海軍の軍事施設を持っているロシアも権益の確保の維持を目的として事態打開のため国際会議開催を主張するなど外交解決の模索は続いている。

 武器等を売りたい欧米の武器商人の思惑なども介在して国際社会は暴力停止に有効な手を打ち出せていない。

    

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ひとこと

 人道主義で平和を唱えるだけでは、先頭が終焉することなどなく、非戦闘員も含めた被害が増加するのは明らかだ。
 根本的な原因の解決を図らなければ人の欲や憎悪が錯綜するため何ある絵空事でしかない。
 
   

欧州連合内の銀行同盟形成への一歩

 アジア開発銀行(ADB) の
   黒田東彦総裁
は11日、モントリオールでの会議でスペインが
   銀行資本増強
のために支援を要請すると発表したことは
   欧州での銀行同盟
につながり得る歓迎すべき一歩だと述べた。

 このような同盟は欧州の金融危機に対応する上で役立つと付け加えた。

    

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ひとこと

 金融市場における不安定な要因は少なくなるかも入れないが、経済発展における地域的なバランスは崩れかねない。
 政治的な経済のてこ入れも制限を受けるため、不満が蓄積していくことも考えられる。
 一時的には経済の安定化に寄与するものの、金融機関に経済が牛耳られかねず国家間で見た場合の社会的なバランスが取れない歪を拡大するきっかけにもなりかねず難しい問題を内在させていきかねないだろう。
 
  

2012.06.11

中国の5月のマネーサプライM2

 中国人民銀行(中央銀行)は11日、中国の5月のマネーサプライM2が
   前年同月比+13.2%
となったことを発表した。

 エコノミスト予想では前年同月比+12.9%だった。

    

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ひとこと

 市場に流れる資金が増えつつあるようだ。
 
   

イタリア1-3月国内総生産(GDP)改定値 3四半期連続のマイナス成長

 イタリア国家統計局(ISTAT)が11日発表した
   1-3月国内総生産(GDP)改定値
によると、欧州債務危機の影響により経済は低迷した影響で
   家計支出 前期比-1%
   輸   出 前期比-0.6%

と1-3月(第1四半期)に前期比で縮小し、3四半期連続のマイナス成長となった。

 なお、1-3月GDPは前期比0.8%減少した。

 

先月公表の速報値と一致した。前年同期比-1.4%と減少した。

 昨年10-12月(第4四半期)は前期比-0.7%と減少した。

 世界的な景気減速でイタリアの
   生産性や競争力
は一段と脆弱化し、イタリアは昨年10-12月に2001年以来で
   4回目のリセッション
に陥った。

    

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ひとこと

 4回目のリセッション入りから景気回復への流れを強めるためには財政支出抑制だけでは回復しない。

   

宗教対立が激化したミャンマーで非常事態を宣言

 ミャンマー西部ラカイン州では
   仏教徒とイスラム教徒
の対立が激化、混乱が州都シットウェに拡大し始めたという。

 ミャンマー国営テレビがテイン・セイン大統領が10日、ラカイン州に
   非常事態
を宣言したと報じた。  
 州都シットウェに午後6時から翌日午前6時までの夜間外出禁止令を出した。

 

報道などによると、シットウェでは、イスラム教徒が仏教徒の家を襲撃し、一部を焼き払ったという。
 なお、死傷者は確認されていない。

 

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ひとこと
 軍政から民主化する過程では自由主義的な動きが高まるが、取り締まり等の箍が緩み犯罪者等が一気に勢力を増すことが考えられる。
 単純に民主化を進めると考え違いをした国民が暴走することも考えられ混乱の程度によっては大きな負担を国民や政府が被ることにもなりかねない。

   

2012.06.10

スペインの銀行システム安定化に必要な金額は最大800億ユーロ程度

 国際通貨基金(IMF)は8日、スペインの銀行に関する
   審査報告書
を公表し、スペインの銀行数行に少なくとも
   400億ユーロ(約4兆円) 
の資本増強が必要だと指摘した。

 ・ 国家の謀略

  IMFのストレステストでは、GDP伸び率が2012年はマイナス4.1%、2013年はマイナス1.6%、失業率は2013年末時点で26.6%、不動産価格がさらに24%低下するなどの前提で、銀行が
   自己資本比率規制「バーゼルIII」
の実質7%の狭義の中核的自己資本(コアTier1)比率を満たすのに必要な資本額を算定した。

 ・ 権力のつかみ方 ~人の心を虜にするJFK式「心理操作の魔術」~

 なお、ストレステストでは
   再編コスト
   不良債権
の増加をカバーするために
   バッファー
として必要な資本分は含まれていない。

 ・ FBI式 人の心を操る技術

 具体的な金額を示していないが、IMF当局者は
   スペインが混乱に対応
できると市場が確信するにはバッファーとして
   通常1.5─2倍の資本
が必要との見解を示しており、スペインの銀行システム安定化に必要な金額は
   最大800億ユーロ程度
になるとみられる。

 ・ 何も知らなかった日本人―戦後謀略事件の真相

 格付け会社のフィッチでは、必要額を600─1000億ユーロと見積もっている。

  

 スペインの銀行システムは
   中核部分は底堅い
ものの、旧貯蓄銀行から転換した
   商業銀行
にすでに支援を受けている弱さがみられると述べた。

 ・ 「心理戦」で絶対に負けない本 敵を見抜く・引き込む・操るテクニック

 また、スペインの2大銀行であるサンタンデールとBBVAについては、慎重な経営が行われており、ストレステストのシナリオ下でも黒字を維持できるとの見方を示した。

      

 欧州連合(EU)とドイツ政府関係筋によれば、スペインは週末にも、国内銀行の資本増強に向けて
   ユーロ圏に対し支援を要請
する見通しであう。

 スペインのサンタマリア副首相は8日、国内銀行の救済策について
   必要額の見通しが確定
したのちに政府としての立場を表明すると述べている。

 

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ひとこと
 余裕を持った支援金額の合意が欧州連合の財務相による電話会談で行われており週明けの為替市場は円が売られる流れが強く出る見込みだ。
 なお、10兆円にも及ぶ資金の投入は一体誰が行うのであろうか。

 ・ すべての仕事は[逆]から考えるとうまくいく

 震災の復興で資金に余裕がない日本が資金を出すようなことでは国力を削ぐだけであり、昨年緒G20直後にユーロを購入するなど国家衰退の道を現政権が推し進めようとしている目論見があるようにも見える危機的状態だ。
 こうした国賊的な行動を阻止することもない野党も問題があり、欧米に主張できない政治家の質の低下が甚だしい限りだ。

  

2012.06.09

ドイツの4月の輸出(営業日・季節調整済み)が減少

 ドイツの4月の輸出(営業日・季節調整済み)は
   欧州債務危機
の悪化と
   世界的な成長鈍化
が需要を抑制したため
   前月比-1.7%
に減少した。
 なお、輸出の減少は年初来初めてのこと。

 

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ひとこと
 消費を喚起し市場を拡大させるような取り組みが行われておらず、回りまわってドイツの輸出の減少が引き起こされるのは当たり前のことだろう。

 ・ 隠れユダヤ教徒と隠れキリシタン

 付加価値を高めるために利益水準が高いドイツの商品を購入する市場の縮小を考えれば、一度回りだせば他国より加速する可能性が高い。
 日本の企業もこうした分野に進出し市場を奪うだけの器量が上がるように体質を変化させる必要があるだろう。

 ・ インド・ユダヤ人の光と闇―ザビエルと異端審問・離散とカースト

 薄利多売方式で企業体力や技術者・研究者を使い捨てにしてきた低下させてきた行動パターンを見直すべきだ。

   

4月の米国貿易赤字は輸出が5カ月ぶりに減少

 米国の商務省が発表した
   4月の貿易収支統計
によると、財とサービスを合わせた貿易赤字(国際収支ベース、季節調整済み)は
   501億ドル(前月比-4.9%)
に縮小した。
 なお、市場の事前エコノミスト予想では495億ドルであった。
 また、前月は526億ドル(速報値518億ドル)に改定された。

 ・ 日露戦争、資金調達の戦い: 高橋是清と欧米バンカーたち

 4月の輸出総額は1829億ドル(前月比-0.8%)と資本財や産業資材などの需要が減少した。
 なお、前月は1844億ドルだった。
 輸入は2330億ドル(前月比-1.7%)だった。
 なお、前月は2371億ドルだった。

 石油を除いたベースでの貿易赤字は221億ドル(前月 240億ドル)に縮小した。

 ・ 原発・正力・CIA―機密文書で読む昭和裏面史

 国内総生産(GDP)算出に使用されるインフレの影響を控除した実質財収支は
   485億ドルの赤字
で、赤字幅が前月から10億ドル縮小した。

 4月の米貿易赤字は輸出が5カ月ぶりに減少したものの、輸出以上に輸入の落ち込みが大きかったことが影響し前月から縮小した。

      

 今回は年間改定値が発表され、それによると2011年の貿易赤字は
   5599億ドル
    (前年 4947億ドル)
に増大した。

 

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ひとこと
 用品市場が世界経済の後退の影響を受けて高値からの下落が続いておりこうした影響と米国内でのシェールガスやシェール原油の生産の増加に伴う輸入エネルギーの拡大の影響が出たものだろう。

 ・ 女中がいた昭和

2012.06.08

週末 スペイン向け支援パッケージの協議開催

 ドイツの金融当局者によると欧州の財務相らは週末に電話会議を開き、
   スペイン向け支援パッケージ
について協議することを明らかにした。

   
   

貿易赤字が大幅縮小(豪)

 豪の4月の貿易収支は、赤字幅が前月から市場予想以上に縮小した。
 資源輸出が伸びる一方で、輸入が減少した。

 

豪 国統計局の8日のリポートによると、貿易赤字は3月の
   12億8000万豪ドル
      (約1000億円、改定値)

から2億300万豪ドルに減少した。

 事前のエコノミス予想では9億豪ドルの赤字だった。

 統計発表前にオーストラリア・ニュージーランド銀行グループ(ANZ)から明らかになった調査リポートでは
   石炭と鉄鉱石の輸出量回復
により4月の豪貿易赤字が縮小したと見込んでいるとしている。

 

鉄鉱石と石炭の港湾データは、1-3月(第1四半期)に資源の供給が滞った後
   輸出量が回復
したことを示す。
 なお、価格面では鉄鉱石はかなり安定、石炭は4月を通じて低下したと説明した。

 統計局の発表によると、4月の輸出は
   金属鉱石と鉱物の10%増加
が寄与し、3%増の261億豪ドルとなった。
 なお、輸入は1%減の263億豪ドルであった。

  

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ひとこと

 資源国はサイクロンなどの天候の影響で出荷が制限された時期もあったが、輸出が増加し金額的な影響が小さかったようだ。

 

米国の家計資産は1年で2.8兆ドル(221兆円)増加

 米国連邦準備理事会(FRB)が7日発表した
   資金循環統計
によると、2012年第1・四半期の家計負債が
   12兆9190億ドル(年率-0.4%)
となった。
 減少は16カ月連続で、債務を削減する傾向が続いていることが示された。  

 家計の純資産は
   62兆9000億ドル(前年比+2兆8000億ドル)
となった。
 金融資産の価値が大きく上昇したほか、不動産の価値も小幅ながら上昇した。

 負債の多くを占める住宅ローン債務残高は年率2.9%減少し、2011年第2・四半期以来の大幅な減少率となった。  消費者信用残高は5.8%増加した。

 金融以外の企業が保有する現金などの流動性資産は1兆7370億ドルという。
 前四半期は約2兆2000億ドルから1兆7240億ドルへ改定された。

  

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ひとこと

 政治主導と叫ぶだけで、国民目線などと言うだけで経済政策がお粗末で、知識や能力が低く「何もしない」「何も出来ない」無能政治家は半減してしかるべきだ。
 経済回復が出来ないのを官僚に責任を転嫁する行為自体が無責任であり問題だ。
 米国の経済策で国民の資産を増やした成果と日本の働かない代議士を問題として日本のマスコミも強く報道すべきだ。

 日本の代議士の賃金を引き下げるより、数を半減し報酬をぎゃうに増やして有能な者を国会に送り込むことが重要だろう。
 低賃金のスタッフでは能力が低くそれに準じて立法能力備わっていない代議士が多すぎるのが構造的な問題だ。

 公務員も同様だろう。賃金の引き下げで仕事が減らなければ短期雇用のパートタイム労働者ばかりになり、能力の低下と個人情報の漏洩が増えることになるだけだ。

 公務員の待遇が悪化すれば、宗教系シンパの師弟の数の増加が顕著となり、目障りな上司を淘汰するためにあらゆる手を使ってトラブルや不祥事を引き起こし、大手メディアに紛れ込ませた宗教シンパの新聞記者によって袋叩きにする構図がこれまでの大手民間企業等で生じた問題等でも垣間見られるところだろう。

 こうした動きが強まれば社会が混乱し、宗教政党や極左・極右の思う壺だろう。
 自由主義経済を守る意思が現在のマスコミには欠如している。これも、宗教の広告塔でもあるタレントや経済評論家、政治化、スポンサーの影響で侵食が続いた結果だろう。

 新興宗教に大手メディアが情報を流したり、事件をでっち上げたりと問題行動が見られジャーナリストとしての素質も疑われるものの増加に対しては記者魂を感じさせない。

 社会不安になれば宗教に国民の一部が嵌りやすくなる。
 日本国民への情報提供が偏向的に制限されている元凶もこうした思惑が裏にあるのだろう。

 日本経済が無能政治家の跋扈により宗教に感化され欧米の権益を具現化する目論見のメディアの情報発信により欧米の草刈場になっている現実を知るべきだ。

 

 

英米 対 独仏

 ドイツのメルケル首相は7日、英国の
   キャメロン首相
との共同記者会見で、ドイツはユーロ圏の安定化のために
   あらゆる既存の仕組み
の活用を支持する用意があると発言した。

 

同首相は欧州を金融危機が襲う中でドイツ政府はユーロ圏を支えるため必要ならいつでも
   利用可能な仕組み
を活用することを辞さないと言明した。

 現在の困難な状況に照らし
   ユーロ圏が支援の仕組み
を整備したことと、必要な時にはドイツがこの仕組みと合わせて取り組む用意があり、これがユーロ圏の安定を守ろうとするわれわれの強い決意の表明であることを強調するのは重要だと述べた。

 しかし、どのような仕組みに言及しているのかは明確にしておらず単なる強がりとも見られかねない。

 メルケル首相は独ARDテレビとのインタビューで
   通貨同盟の参加国
はさらに結束を強めることが必要だと述べた。

 欧州の一部が既により緊密な統合へと動いていることを指摘し
   この動きは強まるだろう
と続けた。

 われわれはもっと欧州になり、通貨同盟ばかりではなくいわゆる財政統合、つまり財政政策の一段の共通化が必要だ。さらに何よりも、政治統合が必要となる。
 そのために力と権限を徐々に欧州に渡していかなければならなと語った。

 

  なお、スペインが救済回避に苦戦しギリシャの
   ユーロ離脱リスク
が高まる中で、キャメロン首相と米国のオバマ米大統領は
   危機解決の早急な計画
を欧州に求めた。

 メルケル首相は先に、欧州連合(EU)の中で2つの別々のスピードで進む展開があってもいいと発言している。

 英国などとは別に
   ユーロ圏の中核国
が統合を深化させる方向を示した。

 

 ファンロンパイEU大統領は今月28、29日の首脳会議に向けて
   財政統合の提案
を準備している。
 ただ、メルケル首相は1回の首脳会議で画期的な進展があるわけではないとくぎを刺した。

  

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ひとこと

 欧州統合通貨ユーロの利便性の拡大に伴う米国と英国の権益と基軸通貨としての米ドルの地位を確保するための経済戦争が起きている状態だ。

 

中国人民銀行(中央銀行) 08年以来で初の利下げ実施

 中国人民銀行(中央銀行)は
   欧州債務危機
が世界経済を脅かす中で
   中国経済の減速傾向
も顕著になっていることから2008年以来で
   初の利下げ
に加え
   銀行の貸出金利
   預金金利
に対する統制を緩めることで
   成長減速
に対応する取り組みを強化した。

 

人民銀がウェブサイトに掲載した声明によると、指標の
   1年物貸出基準金利
   1年物預金金利
が8日から0.25ポイント引き下げられ
   貸出金利は6.31%(同6.56%)
   預金金利は3.25%(現行3.5%)
となる。

 さらに、市中銀行は預金者に支払う金利と融資に課す金利について、従来以上の自由を得たという。

  

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ひとこと

 中国人民元から円へのシフトが強まるか、海外の資源会社購入への流れを強める可能性が高い。

  

2012.06.07

5月の英住宅価格は前月比で上昇

 英国金融機関大手
   ロイズ・バンキング・グループ
の住宅金融部門ハリファクスによると5月の平均住宅価格は
   前月比+0.5%
     (4月 同-2.3%)
の上昇となった。

 前年同月比では0.2%下げ16万941ポンド(約1970万円)となった。

 ただ、経済が脆弱なため、価格は今年いっぱい停滞する公算が大きいという。

 厳しい経済環境が続き、これが住宅需要を圧迫しており、価格は2012年末時点でも現行水準付近で推移している公算が大きい。

  

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ひとこと

 目先の不安定化が予想されるときに換金性の低い住宅を買う動きなど強くなるはずがない。

 

リスクが長期化すると景気回復を遅らせる恐れ

 ローゼングレン総裁(ボストン連銀 米)は、訪問先のコペンハーゲンで7日
   国際金融協会(IIF)の会合
で講演し、将来問題が発生するかもしれないという懸念が
   足元の経済成長
大きく後退させる原因になっており
   世界の金融市場
においては
   リスクが長期化
すると景気回復を遅らせる恐れがあると述べた。

 総裁は、世界的に金融市場では
   リスク回避から最も安全な資産
とされる米国債やドイツ国債への需要が高まっている点を指摘した。

 

政策当局や金融機関は
   先行き不透明感
の影響を最小限に食い止めるため、引き続き
   金融システムの安定性
を強化する必要があると語った。

 さらに、米国債やドイツ国債の利回りが大幅に低下している点に触れ
   インフレが中央銀行の定めた目標
を下回ると投資家たちが見ているためと思われ、政策当局は経済、金融面の見通しに関する
   下振れリスク
にとりわけ注意を払う必要があると述べた。

 なお、同総裁は金融政策に関して自身の見通しは示さなかった。

  

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ひとこと

 リスクの拡大が懸念されるが、いつまでも続くものでもない。

    

地区連銀経済報告(ベージュブック)では米国の景気は緩やかに拡大しているようだ

 米国連邦準備理事会(FRB)は6日発表した
   地区連銀経済報告
         (ベージュブック)
で、景気の総括判断としては米国経済は4月上旬から5月下旬にかけて
   全般的に緩やかなペースで拡大
したとの認識を示した。

 雇用については横ばいもしくは控えめながら増加したとし、前回の文言を踏襲した。

 経済の見通しは引き続き前向きだが
    楽観度は多少慎重さが増している

とも述べた。

  

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ひとこと

 景気回復は波打ちながら改善する方向に向かうような政策を継続的に打ち出す必要があるだろう。

 

 

    

 マーティ・ペイチ(Marty Paich)

  Marty Paich - Jump For Me / The Lamp Is Low
  

 

気になるニュース
  千葉県沖を震源とするM(マグニチュード)6・3の地震が6日早朝、発生した。
 その直前の5日には、同じ千葉県の房総半島沖で
     約200トンにおよぶ大量のイワシの死骸
が見つかっていた。
 また、千葉県いすみ市の大原漁港で5日、約200トンにも及ぶ大量のカタクチイワシの死骸が発見された。

 天変地異の予兆は過去の事例からいろいろあるようで、このイワシの大量死は地震の予兆なのかという話も聞かれるところ。

 気象庁によると、6日午前4時31分ごろ起きた地震の震源地は
   千葉県東方沖
で、震源の深さは約20キロという。
 各地の震度としては茨城県の取手藤代や千葉県の館山、勝浦などで震度3、東京や横浜、さいたまなどで震度2を観測した。
  

   

2012.06.06

ドイツの4月の鉱工業生産

 ドイツの4月の鉱工業生産は
   ソブリン債危機
に伴う需要の落ち込みにより
   ドイツ経済の減速兆候
が増えエコノミスト予想以上に悪化した。

 

独経済技術省が6日発表した4月の鉱工業生産指数は
   前月比-2.2%
に低下した。
 なお、エコノミスト予想では1%低下が見込まれていた。

 

3月は2.2%上昇(改定前2.8%上昇)だった。
 また、4月は前年同月比(営業日数調整後)で0.7%低下した。

  

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ひとこと

 鉱物製品の価格の下落の影響もあるのだろう。

   

金融政策を通じた景気刺激の余地

 オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は5日
   政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ
3.5%とした。
 同国のスワン財務相は5日、オーストラリアには
   まだ金融政策を通じた景気刺激の余地
があると述べた。

 

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ひとこと

 景気が回復しなければ金利を引き下げると言うことだろう。
 金利が高い国は国内資源が豊富であるものの開発時間は資源の量に比例するため、他の産業が崩壊してしまえばその後は投資国家として資金の有効活用をしなければ貧しくなるだけだ。

 日本は財政問題をとやかくいっているが、欧米の金融機関などの投資家が円を買う意図を考えるべきだ。
 日本国民が保有している資産を狙った行動で円買いを進めているのであり、これに対抗して政府が為替介入で非難を受けない意図なのかODAや欧州への資金提供など戦略なき金を使って大損していることが一番問題だ。

 円と言う紙幣の価値のギャップを埋めるために税金を引き上げ財政問題を解消することは円を買い上がる欧米の投資家の掌の上に乗った金融政策であり、信用度の格差を国民の税金を使って埋めて円の価値を維持すること、つまり、円高を肯定することと同じだ。
 価値のギャップを日本国民に負担なく預貯金等の資産を守って軌道を元に戻すためには財政問題を表面上さらに悪化させるため、円紙幣を大量に刷って市場に投入すればいいだけだ。
 円が安くなれば保有する外貨で調整して底値を決めることが出来る。
 この下落幅が日本の利益になり、刷って膨らんだ円は清算してしまえば財政負担もなくなるということだ。

 世界をフローしているマネーは一定時期まで1000兆円程度であったが、量的緩和などで大幅に増えており、それが利益を求め日本に流れ込んで一種のマネーロンダリングを行っているのに過ぎない。
 こうした、集中砲火的な円高を是正するには正攻法ではなく奇兵を用いた手法が必要だろう。

 ここ数代の財務相や日銀総裁がこうした奇兵を用いる術や能力がないのが日本にとっては不幸そのものだ。

 
 

日本は欧州の財布か?!

 主要7カ国(G7)の財務相と中央銀行総裁は
   5日の電話会議
でスぺインとギリシャが
   財政を維持可能な軌道
に乗せる問題を取り上げ
   欧州の金融危機への対応で協調
することに同意したと、安住淳財務相は電話会議後に東京で記者団に述べた。

 

同財務相は欧州各国の当局者らは
   問題解決の取り組み
を加速させる意向を示したとし、日本もできることがあれば協力すると語った。

 米国財務省は電子メールで、G7の財務相と中銀総裁は
   世界経済と金融市場の展開
   欧州の金融および財政統合
に向けた前進を含め検討されている政策対応について協議したことを明らかにした。

 

ギリシャのユーロ離脱の可能性は議論されなかったと付け加えた。

 

月内にメキシコで開催される20カ国・地域(G20)首脳会合やギリシャの再選挙を控えて、ドイツのメルケル首相はユーロ圏内外から危機解決への一層の尽力を求められている。
 欧州の信用不安でユーロ安の影響が世界経済にも及びつつある中で、スペインは5日に初めて、銀行システムの建て直しに向けた支援を訴えた。

 オバマ米大統領は1日、5月の米雇用統計で雇用者数の伸びが1年ぶりの低水準だった後に
   大西洋を越えて米国へとやってくる雲
の解消に向けて欧州当局は十分な行動をしていないと苦言を呈した。

 スペイン銀行の資本強化 スペインのモントロ予算相は5日、スペインの銀行の資本強化に欧州が資金を提供することを呼び掛けた。
 また、スペイン国債のドイツ国債への利回り上乗せ幅について
   スペインの資金調達能力
に疑義を抱かせるものだと主張した。

 また、同国のラホイ首相は1日に、財政と銀行システムに関する権限の一部を欧州の枠組みの下に移管することを提唱している。

 ドイツ連邦銀行(中銀)の当局者は
   ユーロ圏危機の解決
に向けて真の財政統合への進展が不可欠だと述べた。

  

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ひとこと

 日本の権益を守る義務がある閣僚だが、交渉のタフさが欠如している感じだ。
 日本の国益を守るために出資する場合の条件設定や、出資する前に欧州連合が対応すべき支援の枠組みなどが出来ていないための努力を促すことすらしておらず、使い勝手意のいい財布代わりの国家に成り下がってしまっている。

   

不動産政策緩和策は理にかなわなければ阻止(中国)

 国営の新華社通信によると中国の住宅都市農村建設省は、地方政府が
   理にかなわない購入
を支援するような
   不動産政策緩和
を実施することを阻止すると決めたことを同省報道官の話として報じた。

 ただし、報道官の氏名は示していない。

 この報道官によれば、同省は現行の不動産価格抑制政策を維持する。

  

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ひとこと

 理にかなわないと言う判断が明確でないが、明確にも出来ないものだろう。
 後出しジャンケンで犯罪が作られ、逆に闇に葬られてしまう中国では司法制度そのものも人治であり、法治国家ではない点には十分注意が必要だろう。

 みんなで渡れが怖くない式で中国等へ日本の円高で人件費のみの安さに惹かれ進出する企業ではこうした別の部分での経費が掛かることや交渉のタフさがないため、赤子の手をひねるように金を捥ぎ取られるのが落ちだろう。

   

2012.06.05

ウィン・マカオ 新しいカジノリゾート40億ドル(約3130億円) を投資

 米国のウィン・リゾーツを率いるスティーブ・ウィン氏は子会社でマカオでカジノ運営を行っている
   ウィン・マカオ
の新しいカジノリゾートに
   40億ドル(約3130億円)
を投資する計画であることを5日明らかにした。

 株主総会後に記者団に対し、融資や債券、手元資金でウィン・マカオの新規事業を賄うと説明した。

  

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ひとこと
 中国市場の開拓でカジノなどの娯楽業界も人口や嗜好などから既にラスベガスの売り上げを抜いて久しい。

 
  

   
  ペット・ショップ・ボーイズ(Pet Shop Boys)
 

  「Se a vida é」PV
  

   

欧州の金融政策 が経済成長の押し上げに貢献

 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は、スウェーデン紙
   スベンスカ・ダグブラデット
とのインタビューで
   欧州の金融政策
が経済成長の押し上げに貢献できるとの見解を示したと伝えた。

  

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ひとこと

 金融政策のみで景気が回復できると言うような幻想は愚かだろう。

  
 

      

  
  Adele

 
  Rolling In The Deep (Grammy 2012) HD
  

    

非効率的な対応は各国の権益の調整が必要だからだ

 ダートマス大学のデービッド・ブランチフラワー教授(経済学)はブルームバーグラジオとのインタビューで、
   欧州連合(EU)
域内の債務危機を封じ込める
   最高のチャンスを逃した
かもしれず、その
   複雑な組織構造
が将来の取り組みを困難にさせるとの見方を示した。

 ・ 今からでも遅くない病気にならない健康生活スタイル

 欧州においてはいかなる支援の取り組みも現行法への対処と政府間協力の調整を必要とするため、時間がかかり非効率的だと指摘した。

 ・ なぜ、「がん」になるのか?その予防学教えます。

 イングランド銀行(英中央銀行)金融政策委員会(MPC)の元委員である同教授は
   欧州の経済危機
は今やわれわれが阻止できるよりも速いペースで伝播しつつあると説明しており、信用不安の問題が素早く対応できないことが懸念され、これまで18回開かれた会議では成果が全くないと述べている。

 ・ 革命アンチエイジング―若々しく美しく元気に生きる

 実際に何かをするのに本当に長い時間がかかるというのが欧州の組織構造だと語った。

  

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ひとこと

 非効率な政治体制なのは致し方ないことだろう。通貨統合しただけであり政治体制は各国の自主権があり、各国の権益に影響のある経済政策をすばやくすることにより負担が生じる国家や国民がいるという現実を直視する必要がある。

 ・ 体が若くなる技術

 全体主義的な思考で経済を運営することはデメリットを考えれば避けるべきだろう。

   

ギリシャが離脱した場合、銀行システムを支える資金は最大2590億ユーロ

 ブリュッセルに本拠を置く調査機関オープン・ヨーロッパによるといまユーロ圏からギリシャが離脱した場合、ギリシャの銀行システムを支えるために
   最大2590億ユーロ
       (約25兆4000億円)

の緊急支援が必要になるとの試算を発表した。 

 4日、電子メールで配布した調査リポートの概要で、他の欧州連合(EU)加盟国や国際通貨基金(IMF)から供与されるとみられる救済資金は
   起こり得る銀行破綻
   差し迫った短期流動性不足

への対応に充てられる見込みという。

  また、6月17日のギリシャ再選挙で反緊縮派の急進左派連合(SYRIZA)が勝利しても、ユーロ圏にとどまるためブギリシャが債権者と妥協するだろうと予想した。

  

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ひとこと

 どちらにしても資金が掛かるという事だ。
 こうした資金を支援する必要が日本にあるのかどうかかについては疑問が残る。

 昨年、11月のG20直後に日本がユーロ買いを行ったが日本には何もメリットが無いが、安住財務相はどういった判断で購入したのかいまだ不明だ。

 その後の政治情勢を見れば溝に金を捨てたのと同じ行為で国益に反した所業だろう。
 これが日本の政治家のいうところに政治主導という本性だ。

 日本のマスコミも欧米の権益を確保する為の報道しか行わず国益を毀損し続けている。

 

安住財務相 円売り市場介入でだんまりを決め込み

 安住財務相は4日の記者会見で
   円売り市場介入
や、現在の1ドル=77~78円台の円高基調について、先週末までは
   行き過ぎた動き
が続くようであれば
   断固として対応する
などと発言してきたが、一転して、だんまりを決め込み
   ノーコメント
を繰り返した。

 

4日午前の東京外国為替市場では
   投資家からの大口の円売り注文
が市場介入と間違えられ、投機筋が追随して、円相場が対米ドルで瞬間的に50銭近く円安に振れるなど
   市場介入への警戒感
が急速に高まっている。

 なお、介入の実施は財務相の専管事項で、介入関連の質問について、安住氏は
   ノーコメント
を貫いた。
 一方、株安に関しては
   日本経済の実態を反映していない
と不満を漏らした。

  

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ひとこと

 もしも介入していたならば、ノーコメントは介入の威力を弱める行為であり話しにならない。
 逆に、介入を荷おわ得る発言を繰り返して円高を放置した行動も、介入時の力を削ぐ背信行為でしかなく、政治主導の欠陥を露呈した行動だ。

  

2012.06.04

スペイン国債相場が上昇

 欧州債市場では、スペイン国債相場が上昇した。

 スペインの失業率が2カ月連続で低下したことが好感されたことや
   ラホイ首相
が欧州首脳らに
   域内銀行を保護する措置の強化
を呼び掛けた。

  

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ひとこと

 スペイン経済の動きは複雑なのかも...

    
 

    

マイク・スターン
   (Mike Stern 1953年1月10日 - )
     アメリカ合衆国のジャズギタリスト
 ボストンのバークリー音楽大学出身
 ビリー・コブハムのフュージョン・バンドに1979年に参加した。
 
 マイルス・デイヴィスが1981年にカムバックした際
    ビル・エヴァンス
の紹介によりギタリストとして抜擢されて注目を浴びた。
 妻は、ギタリスト兼歌手のレニ・スターン。
  
 バークリー音楽大学在学中はミック・グッドリック、ゲイリー・バートンらに師事した。

 講師であったパット・メセニーに勧められて
   ブラッド・スウェット&ティアーズ
のオーディションに参加し、1976年に正式メンバーとして加入している。

 

  Mike Stern Masterclass compilation "chord tones"
  

 

欧州 4月の生産者インフレ率 7カ月連続で低下 2010年3月以来の低水準

 ユーロ圏では景気の落ち込みで物価圧力が弱まる中でエネルギー値上がりが鈍化、インフレを抑え
   4月の生産者インフレ率
が7カ月連続で低下し、2010年3月以来の低水準となった。

 ・ なぜ、「これ」は健康にいいのか?

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が4日発表した
   4月のユーロ圏生産者物価指数(PPI)
は前年同月比+2.6%に上昇した。

 
 3月は3.5%上昇(改定前3.3%上昇)に修正された。

 事前のエコノミスト予想では4月は2.7%上昇が見込まれていた。

 ・ 「空腹」が人を健康にする

 原油価格は過去2カ月で約19%下落し、企業のコスト圧力は低下した。

 ・ 健康長寿には「不滅の原則」があった!

 ドイツの4月の生産者物価は
   前年同月比+2.4%
に上昇と3月の3.4%上昇から伸びが鈍化した。

 フランスとスペイン、イタリアでもインフレ率は低下した。

  

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ひとこと

 インフレ感がなくなり資源価格の下落が起これば経済環境を好転させる手数も増えるだろう。

   

   

 

ディディエ・ロックウッド
   (Didier Lockwood 1956年2月11日生まれ)
 フランスのジャズ・ヴァイオリニス
 MAGMA から出発して独立、自己のグループ含め様々な録音に参加した。

 現在はジャズ・ヴァイオリニストとしての名高い。

  MIKE STERN & DIDIER LOCKWOOD Strasbourg Jazz 2011
  

 

 

オーストラリア準備銀行が5日の金融政策決定会合で利下げか?

 JPモルガン・チェースはオーストラリア準備銀行が5日の金融政策決定会合で
    0.25%の利下げ
を実施するだろうとの予想を明らかにした。

 また、年内に0.5%の追加利下げを予想した。

 これまで、JPモルガン・チェースは年内では8月に0.25%利下げが実施されるだけだと予想していた。
 同社は過去数週間の国内、海外情勢の悪化でより
   早期のより大胆な政策支援が
不可避になっていると確信したと指摘した。

  

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ひとこと

 インフレ懸念が後退している豪だが、各国が政策転換して景気対策に力を入れることになれば資源の急騰を引き起こしかねない。

   

 
  Fiona Monbet et Richard Manetti "Spain" de Chick Corea au Châtelet (gypsy jazz)
  

  

  Fiona Monbet & Didier Lockwood Jazz in Marciac

  

 

統一通貨ユーロ の強化を目指した域内の基本計画を策定

 ドイツ紙ウェルト日曜版は欧州中央銀行(ECB)と欧州連合(EU)が
   統一通貨ユーロ
の強化を目指した域内の
   基本計画を策定
しているとEUとECBの当局者の話を匿名で伝えた。

 同紙によると、基本計画にはユーロ圏諸国の
   財政政策の統合
   銀行同盟
   政治統合

共通の構造改革の実施といった案が盛り込まれているという。

 ユーロ圏首脳は5月23日の会合でドラギECB総裁と別のEU首脳3人に6月末までに詳細計画の策定を委託している。

 なお、ファンロンパイEU大統領と欧州委員会のバローゾ委員長、ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のユンケル議長がこのグループに含まれるという。

  

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ひとこと

 統一通貨ユーロの活の揺らぎは基軸通貨である米ドルの価値と利益の相克が一部に生じる為、権益の確保との絡みからみれば自主防衛に勤しむのは当然のことだろう。

 ただ、見返りも少ないユーロ防衛に日本が取引も不確かなまま支援する姿は余りにもノー天気に見えて仕方が無い。

   

2012.06.03

米国の海軍力の重点を変更?

 米国のパネッタ国防長官は2日、シンガポールで講演した。

 ・ 日本は「国債破綻」しない!

 米国防総省は
   アジア太平洋地域を重視
の方向へと米軍の配置を見直しており、太平洋における
   米国の海軍力を強化
する方針を明らかにした。

 ・ 記憶する技術

 太平洋と大西洋にほぼ5割ずつ展開している現在の海軍力を見直して、2020年までに
   約6割対4割
にすると言明した。

  

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ひとこと

 海軍力の総額を拡大するのか、現状を維持した状態で配分を変えるのでは意味が異なるものだろう。
 空軍力の増強であれば判るが、海軍力の増強は日本の領海内にある海底資源を意識すれば日本の防衛上は好ましくない点がつよくなる。

 ・ 金持ちになる男、貧乏になる男

 日本も自主防衛として空母艦隊等を米軍の半分程度の5艦隊から7艦隊整備して沖縄周辺域の熱水鉱床や日本周辺域にあるハイドロメタン、沖ノ鳥島やハワイ近海方向にあるマンガン団塊等の略奪等に備える必要があるだろう。

  

中国の5月の非製造業購買担当者指数(PMI)が低下

 中国国家統計局と中国物流購買連合会が3日発表した
   5月の非製造業購買担当者指数(PMI)
は55.2(4月 56.1)に低下した。

 ・ 上司は仕事を教えるな!

 指数は50が非製造業活動の拡大・縮小の境目を示す。

  

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ひとこと
 付加価値の面から考えれば経済後退が拡大する兆しにあると言うことだろう。

 

    

 ・ 人は仕事で磨かれる
 昨年までの6年間、伊藤忠商事の社長を務めた著者は、1999年には
   約4000億円に上る不良資産
の一括処理に成功し、翌2000年度の決算では同社史上最高益を計上する。
 私の場合はさしずめ、伊藤忠にとって考えられるすべての膿を掻き出すことだった。
 
 著者のエネルギーが組織全体に浸透していく様子を、様々な経験談を通じて描いていく。
 
  

ブラジルの消費者主導の成長 が勢いを失いつつある新たなサイン

 ブラジルの1-3月(第1四半期)の成長率は
   アナリスト予想を下回り
過去10年間投資を引き付けてきた
   ブラジルの消費者主導の成長
が勢いを失いつつある新たなサインとなった。

 ・ プリティ・ウーマン 特別版 [DVD]

 ブラジル国家統計局が1日発表したところによると、1-3月期の国内総資産(GDP)は
   前期比+0.2%
の増加となった。
 前年同期比では0.8%増加。
 成長率はアナリスト予想値(0.5%増)を下回った。

 ・ プラダを着た悪魔 (特別編) [DVD]

 エコノミストはブラジルの成長ペースが
   今後数カ月間に加速
すると予想しているが、2012年の成長率は2年連続で3%を下回ると予測されている。

 ・ 幸せになるための27のドレス (特別編) [DVD]

 ブラジルではルセフ大統領が前政権に続いて
   信用拡大で消費需要を増大
させる戦略を取っているが、政府の減税や借入コストの引き下げ策にもかかわらず
   個人消費は失速
しつつある。

  

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ひとこと

 賃金の抑制や消費税の引き上げが懸念される状況にあり
   個人消費の失速
が経済環境に及ぼす影響を軽視しすぎており能力的に問題の多い日本の政治家による政治主導では国を滅ぼしかねない。

 ・ そんな彼なら捨てちゃえば? [DVD]

 更に、理屈どおりに国民の行動が抑制・制御できると思い上がっているマスコミ自体が問題の元凶でもある。

 

             

 
    

2012.06.02

ビジュアル版 幕末 維新の暗号

  

 

ビジュアル版 幕末 維新の暗号

 加治将一の禁断の歴史シリーズ"(既刊5作)から
   『龍馬の黒幕』
   『幕末 維新の暗号』
   『西郷の貌』
3作を選び出し、ビジュアル要素を1冊に凝縮。

 宣教師・フルベッキが明治政府に与えた影響とは?
 西郷隆盛の「顔」が封印された理由は?
 幕末期の古写真を中心に70点の写真が、明治維新という革命の裏面史を浮かび上がらせる。  

 

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ひとこと
 欧米の傀儡として日本の政治体制に深く食い込んでいった集団の権益の最大化を狙って領土拡大の戦争を無為に行ったことで積み重ねたものを一気に委譲させるという策謀に引っ掛かり、手足を縛られて投げ込まれた国民はたまったものではない。

 敗戦国として戦犯なったものの、見方を変えて、欧米の掌の上で踊るように引き込まれ海外植民地等を失った責任を総括すべきだろう。

   

 

政治主導の弊害か? 為替介入にコメントできず

 中尾武彦財務官(財務省)は2日、財務省内で記者団に対し、為替介入について
   ノーコメント
とだけ話した。

    

 1日海外の外為市場では、市場予想を下回る5月米雇用統計を受けて米ドルが下落した。
 対円で一時77.65円をつけたが、その後発表前とほぼ同水準の78円前半まで反発した。

  

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ひとこと

 能力を考えれば官僚を有効に用いるだけの能力が欠如しているのだろう。

 対立軸をマスコミを使って明らかして、指示する能力の低さを逆手にとり、指示に従わないとの論調を繰り返してきている。
 介入するにしても規模が小さすぎるものであり、政治家の胆力が伴っていないような介入は害が大きく体力を弱めるだけだ。

 ・ ドラマチック日露戦争 近代化の立役者13人の物語

 介入規模は市場の流れを変えて押し返すぐらいまで介入した後、調整で円を買い戻しポジションを調整していくことが必要だろう。
 こうした介入をさせない政治家が日本経済を悪化させている。

 ・ 日本は「国債破綻」しない!

 また、日本銀行も自主独立機関であれば本来であれば強く市場に介入することが必要だが、評論家のごとき発言を繰り返す総裁ではSNB総裁と比較すれば無能であり役立たずそのものと言える。

 

あおなみ線(区間5キロ)にSL走行計画? 煙や音も課題

 名古屋市の河村たかし市長の
   どえりゃあ面白い名古屋をつくろう
との一声で始まった
   あおなみ線(名古屋―金城ふ頭)
のSL走行計画が
   名古屋港エリアの観光の起爆剤
として期待が集り、実現に向けて動き出しているという。

 ただ、走行した時に排出する煙と煤は周辺の住民には困りものになるだろう。
 また、電線などに付着するようなものであれば、漏電等の誘発を引き起こしかねない。

  大寒、「SL冬の湿原号」運行開始 
  

 運行上の制約から「PR効果は薄い」との見方もある。

 名古屋市によると、SLが乗客を乗せて走る
   実験走行
をするのは、来年2月の数日間。名古屋駅を出発し、途中から貨物線に入り、約5キロ先の名古屋貨物ターミナル駅(同市中川区)付近を1日3、4往復する。
 乗車時間は片道15分程度になる予定で時間は短い。

 SLが、名古屋の街に郷愁とロマンを呼び込めるかどうかだが、明治村(犬山)での走行距離を長くするような方式のほうが影響は少ないだろう。

  HD映像 明治村のSL
  

 

 

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ひとこと

 郷土の英傑である織田信長、豊臣秀吉、徳川家康や源頼朝が熱田神宮の西側で生まれるなど歴史的な分野での資源の活用を最優先すべきだ。
 徳川時代に徳川吉宗と対峙して尾張を芸どころとして確立した徳川宗春が今日の愛知県の産業発展の礎を作ったとも言えるものだ。

 明治時代には板垣退助が傍観に襲われた時に国立名古屋病院の後藤新平(当時医師)がいたことも忘れてはいけない。

 世の中をおちょくるだけで思いつき発言するだけでは名古屋の発展に寄与することはない。
 過去の杉戸市長などのような先進的な取り組みが出来なければ単なる道化者でしかないだろう。

 

時間が経過すれば忘れ去られるだけの者でしかない。

  
  
 
 

スペインが 銀行セクターの資本増強 で外部支援要請に追い込まれる可能性

 ユーロ圏金融・債券市場では、スペインが
   銀行セクターの資本増強
で外部支援要請に追い込まれる可能性があるとの不安から逃避買いが進んだ。

 ・ 何も知らなかった日本人―戦後謀略事件の真相

 スペイン国債の利回りはユーロ導入後の最高水準近辺で高止まりし
   独連邦債2年物
は利回りが一時マイナスに低下した。

 米雇用統計が予想より弱い内容となり、同国の景気回復をめぐる懸念が高まったことも地合いを圧迫した。

      

 ユーロ圏に対する市場からの圧力が増す中、投資家の間では
   政策対応を予想する見方
が強まっており、6日の欧州中央銀行(ECB)理事会に焦点が集まっている。

 ・ 歪んだ正義―特捜検察の語られざる真相

 政策措置の観測を背景に、取引後半には
   一部で利益確定
の動きも見られたものの終盤の取引で独連邦債2年物利回りは0.02%となった。
 一時は、マイナス0.01%まで低下する動きも出た。

 ・ 角栄なら日本をどう変えるか―日本再生のための処方箋

 スペイン国債の利回りは一時、ユーロ導入後の最高値付近に上昇し、同国の長期的な資金繰りを不安視する見方が広がった。 欧州委員会が先に提案した
   スペインの財政赤字削減期限の延長
について、ドイツ政府が支持する考えを示した。
 しかし、疑心暗鬼になっている投資家の懸念緩和にはつながらなかった。

 ・ 大統領宛 日本国首相の極秘ファイル

 海外投資家がスペイン国債の保有を減らす中、同国の国債発行は大半が国内銀行によって買い支えられている。
 ただ、アナリストは7日の入札が小規模になるとみており、予定額の調達は可能と予想した。

 

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ひとこと

 ドイツのメルケル首相やフランスのサルコジ前大統領の軽口発言で市場が混乱してきた過去の状況を思い起こす必要がある。
 政治家の質が常に安定しているわけでもなく、適時発言内容を投資家に同様を与えることで市場の混乱が一定限度を超えて大きくならないような取り組みが必要だろう。

 ・ 日本再占領 ―「消えた統治能力」と「第三の敗戦」―

 ただ、日本の為替政策を見れば明らかに国益に反した行動ばかりが目に付くだけで、行政改革や規制緩和というフレーズでいかにもばら色になるとメディアと画策し国民を騙して支持を拡大した政治家など、過去橋本元首相が円高の恫喝で米国債券を売るとの発言の直後に中国人女性等との関係など醜聞をマスコミが流すなど権力を奪われ退陣させられている。

      

 また、70年代田中元首相がロシア(当時ソ連)との間の国交回復で資源の確保を目論み、中国の消費地の確保で米国の経済支配からの脱却を図った動きをロッキード事件により政治生命を絶たれた。

 こうしたマスコミの偏向的とも呼べる、一方的な見方で暗黙的に信じ込まされてきたメデイアの策謀がこれまでの政治の動きをよく考えることで別の背景が見えてくる。

 ・ この国のゆくえ―殺される側からの現代史 

 原発問題も、米国の天然ガスを高値で売り込むための策謀という視点が出てくるし、風力発電や太陽電池パネル等も米国企業の権益を日本の市場に作ることが目的だろう。

 ・ 大マスコミ 疑惑の報道

 日本のメディアが日本の権益を削ぐことに熱心になっており、日本の国民の利益を拡大するような取り組みなどないことは明らかだろう。

 ・ テレビキャスターコメンテイターは本当に信用できるか―イデオロギー的偏向、恣意的批判 彼等は公平を欠いていないか

 

   

追加緩和策を講じる可能性は一段と高まった(米国)

 モルガン・スタンレーによると、連邦準備制度による
   現在の景気刺激策
が終了した後、当局が追加緩和策を講じる可能性は一段と高まっている。
 モルガン・スタンレーによると、雇用統計発表前の追加緩和策の確率は50%、同統計発表後は80%に上昇した。

    

 

 労働省が発表した5月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
   前月比+6万9000人
       (前月 同+7万7000人)

だった。
 なお、市場で流れていたエコノミストの予想では15万人増だった。

 ・ 前へ ! 前へ ! 前へ ! ― 足立区の落ちこぼれが、バングラデシュでおこした奇跡。 ―

 モルガン・スタンレーの米国債券エコノミスト兼マネジングディレクターの
   デービッド・グリーンロー氏
は顧客向けリポートで
   冬季に見られた労働市場の改善
に関連するすべての楽観的な材料は今や消え去りつつある。

 ・ プータロー、アフリカで300億円、稼ぐ!

 4月の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合以降
   金融環境は著しく引き締められた
と指摘したうえで、FOMCはある程度の支援を提供するために行動する可能性が高いと続けた。

 なお、連邦準備制度による保有証券の
   残存期間延長策
       (オペレーション・ツイスト)
は今月で終了する。

 

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ひとこと

 雇用の伸びがいまいち弱い感じだ。欧州の信用不安が製造業等における雇用の創出を抑制し始めており、負のスパイラルに再び陥りかねない。
 対する日本の政策を考えれば、経済拡大策を取る意図も感じられず税と社会保障の一体改革などと言う美辞麗句を並べても所詮土壌のたわごとであり、人間様には泥など食えるわけがない。

 ・ 運がいいと言われる人の脳科学

 日本経済を拡大させるためにはショック療法として円安に導く必要があり、欧米の投資家が食い散らかすために資金を投入している為替市場に大量の円を刷って投げ込む必要がある。

 

    

 本来財政赤字であれば格付けが低くなっている日本の円が安くなる流れになるが、財政再建を行うために税の増加を目論み国民が国内に溜め込んだ 
   1400兆円の預貯金 など 
の資金から長期にわたって取り立てて 
   円の価値を維持 
しようとするような亡国論的な手法で 
   欧米の投資家に日本国民の資産 
を売り渡す行動を行おうとしている。

 ・ 金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った

 売国奴の与野党政治家やマスコミは無視してもいいような財政問題を最も重要な事項として対応すべきとして国民に問題を提起し問題視させるように仕向けているだけだ。

 安い円を高く買い上がった欧米投資家に利益を与えることにつながる財政改革は、日本経済にとっては逆風を強めるだけである。

 逆に国債を増額し国の借金を1000兆円どころか1500兆円にも欧米に売りつけるべくFRB同様に発行の背景なく増やしたうえで金融マーケットに円を投入してやれば円は大きく売り込まれるだろう。

 ・ アメリカが畏怖した日本: 真実の日米関係史

 この過程で手に入れている外貨を円に再び買えて下落速度を調整したうえで、同時に暴落するであろう国債を買い戻せばWで国の借金が減少し、下落の幅によっては1500兆円の借金が全てなくなった上で、黒字にすらなることも予想される。

 ・ 日本人はなぜ日本のことを知らないのか

 ただ、金融機関については短期のプレミア金利がつくため不安定化する問題や日本の賃金が高いとして海外に工場等を移転させた経営者の多くは海外市場の確保がないため、輸入物価の上昇とともに淘汰されることになるだろう。

 ・ ショック・ドクトリン 惨事便乗型資本主義の正体を暴く

 また、自動車産業を中心にして海外の市場を拡大するために工場設備を海外に移転したところも通貨ベースで円安と同じ動きを示さない国にある資産の評価が大幅に増加するため税金の支払いが必要となるだろう。
 過去、バブル時に米国の資産を購入し、バブル崩壊とともに手持ち資金の減少と為替が円安にふれた影響で手持ち資産の不動産価格が大幅に上昇したため売り渡して生産する必要が生じたのと同じだ。

 ・ なぜ世界の半分が飢えるのか―食糧危機の構造

 こうした円安シフトを政府が行えば、デメリットよりもメリットのほうが高くなるが、欧米に媚びへつらう大手メディアや政治家では無理な話かもしれない。
 欧米の媚びない政治家はマスコミの集中攻撃を受けている現状をよく考えるべきだろう。

      

 欧米の投資家が円を買っていることで円の価値が下駄を履いている状態になって実質的価値と取引価格の間にギャップが生じていることが問題で、このギャップをわざわざ日本が税金を引き上げ国民の資金を投入するような行動としてお金を出して埋める必要はない。
 需要と供給の問題であり、需要が高ければ円を刷って売り渡せばいいだけだ。

 ・ 日本を決定した百年―附・思出す侭

 需要が円を刷って金融マーケットに広がれば価値が低下すると言う自然の流れに戻す必要がある。
 こうした流れを逆に止める行為である消費税増税や財政支出抑制などは本末転倒だろう。
 国の借金が幾ら多くても、国家は破綻などしない。江戸幕府の質素倹約など改革と称するものにより幕府そのものが崩壊した歴史を知るべきだ。

 ・ 格差はつくられた―保守派がアメリカを支配し続けるための呆れた戦略

 幕府の崩壊は天候不順による飢饉等ではなく、新田開発等により米価が下落し旗本や各藩の財政が悪化したことにより武士のみならず商人や町人、農民全ての生活が破壊されたことが原因だろう。

    

 

 

 

 

2012.06.01

欧州連合(EU) 4月の失業率は悪化

 ユーロ圏で深刻化する景気低迷と財政緊縮は、スペインやイタリアなどで
   企業に人員削減
を促し4月の失業率は統計始まって以来の最悪となった。

 ・ ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ 影の支配者たちがアジアを狙う

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)の1日の発表によると、4月の失業率は
   11%(3月 11%)
と、1995年の統計開始以来の最高となった
 なお、3月は先に発表された10.9%から修正され3分の1となった。

 

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ひとこと

 財政移出の抑制は回りまわって、景気回復の芽を摘む動きを強めるだけだ。

   

5月の中国製造業購買担当数(PMI)改定値

 英国のHSBCホールディングスとマークイット・エコノミクスが1日発表した5月の中国製造業購買担当数(PMI)改定値は
   48.4(4月 49.3)
となった。
 同指数は50が製造業活動の拡大・縮小の境目を示す。

 

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ひとこと

 中国の景気後退はまだまだ政治闘争中では止まらないのだろう。

  
 

     

 

ECBからギリシャ銀への流動性が膨らんだ

 ギリシャ銀行(中央銀行)の31日のアテネ証券取引所への届け出で
   欧州中央銀行(ECB)
がギリシャの銀行に供給した流動性は、3月に
   789億ユーロ
    (約7兆6400億円)

となり、2月の498億ユーロから増加したことが明らかになった。

 ・ ロスチャイルドと共産中国が2012年、世界マネー覇権を共有する

 なお、ギリシャ中銀がギリシャの銀行に供与する
    緊急流動性支援(ELA)
は、3月が463億ユーロと、2月の1072億ユーロを下回った。

 ・ 日本人が知らない恐るべき真実 〜マネーがわかれば世界がわかる〜

 1月はECBからの流動性が734億ユーロ、ELAが540億ユーロだったという。

 

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ひとこと

 資金の流れが止まっていると言うような状態だ。一体どこに資金が消えているのだろうか。

円がユーロに対して96.53円と約11年ぶり高値

 NY時間帯外国為替市場では円がユーロに対して96.53円と約11年ぶり高値に上昇した。
 欧州債務危機の深刻化や米国の景気減速を背景に逃避需要が高まった影響が強く出ている。 

 

       

 円は欧州の信用不安を背景として主要通貨すべてに対して2日連続で上昇した。

 ・ 日露戦争、資金調達の戦い: 高橋是清と欧米バンカーたち

 ユーロは対米ドルでほぼ2年ぶりの安値を付けたものの
   スペイン債とイタリア債の上昇
を材料に買戻しが入り値を戻しトンボで引けそうだ。

 

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ひとこと

 欧州の信用不安の高まりのなかで日本と欧州連合とのあいだのFTAの予備交渉が完了した。日本が欧州のみならずその先なるアフリカや東南アジア、南米等に構築している経済網に日本の権益を確立できるかどうか注目したい。

 

 

 

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