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2012.06.22

国益を毀損する偏向報道で国民への情報統制や洗脳は止めるべきだ!!

 円高が高水準で続く中、財務相時代の為替介入には
   口先だけで効果
なく、経済運営は素人同然と呼ぶべきもの。

 ・ 日本いまだ近代国家に非ずー国民のための法と政治と民主主義ー

 実行力が伴わない経済政策は放置したままの
   野田佳彦首相
が政権維持の目的から、保有している1400兆円の国民の預貯金から生み出すべき利益を搾取し
   欧米に資金を流す意図
が郵政民営化や行政改革、規制緩和といった一連の
   与野党とマスコミの偏向報道
の垣間に見え隠れしたなかで
   最重要課題
と位置付けてきた消費増税を柱とする
   社会保障と税の一体改革関連法案
をめぐり、政局の緊迫化が続いている。

 ・ 日本国民に告ぐ―誇りなき国家は、滅亡する

 自民党や公明党との実務者(?)レベルの合意の後、民主党は26日の衆院本会議で採決を行う構えだが、小沢一郎元代表が法案に反対を表明した。

 

    

 

 このまま採決されれば党の分裂に発展する可能性もある。

 風見鶏のごとき
   輿石東幹事長(民主党)
は21日、自民党の石原伸晃、公明党の井上義久両幹事長と会談し、関連法案を
   衆院本会議で速やかに採決
することで合意した。

 ・ 政治無知が日本を滅ぼす

 ただ、民自公3党で合意した修正案の審議などのため21日に予定していた
   衆院特別委員会
は与野党間の日程調整がつかず開かれていない。
 このため民主党は22日の採決を断念した。

 

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ひとこと

 法案は消費税率(現行5%)を2014年4月に8%、15年10月に10%へと引き上げることが柱となっているが、マスコミ等が垂れ流す国家財政の破綻の根拠となっている1000兆円近くの国債発行額の内訳をそもそも考える必要がある。


 また、国家の財産を見れば無能な財務相等の政治主導という名の下に為替関連の資産劣化が甚だしい。
 ただ、為替が円安にふれれば大きな利益が生み出されるのは必定である点を注目すべきだ。

 ・ なぜ日本は変われないのか 日本型民主主義の構造

 米国のFRBがツイストオペで短期債を売り長期債を買うことで、日本が保有している債券も売り抜け米ドルで保有できる環境となっている。

 そもそも、円高で企業の海外資産の名目の評価は大きく下落しているが、円が安くなれ場それだけ逆に資産が大きく増加することとなる。
 日本が国として海外に保有している資産も同様だ。

 
 

   

気になるニュース
 中国の有人宇宙船「神舟9号」の打ち上げを記念し、3億人以上が利用する短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」上で「神舟9号に手紙を送ろう」との呼び掛けがあった。本来の狙いとは違って経済格差などへの不満を訴える投稿が殺到した。

 不満のはけ口になっており、世界に中国国内の不満が噴いて溢れた感じだ。

      
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