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2012.06.25

財政緊縮策の期限 を少なくとも2年間先延ばしするよう求める(ギリシャ)

 ギリシャの新民主主義党と全ギリシャ社会主義運動(PASOK)、民主左派の
   3党連立政権
が23日電子メールで送付した政策文書において
   欧州連合(EU)
   国際通貨基金(IMF)
に対して
   財政緊縮策の期限
を少なくとも2年間先延ばしするよう求めることを明らかにした。

 

 ギリシャ政府がと、3党は
   15万人の公務員削減計画
を中止すべきだとの点で意見が一致した。

 また、レストランやカフェ、バーなどの
   付加価値税(VAT)
の減税を提案する一方で、所得税の最低課税収入の引き上げを明らかにした。

 なお、政策文書ではギリシャ政府が財政赤字と債務管理、必要とされる構造改革の実行に全力を尽くすことを確認している。

 

 同文書は2013、14年の財政緊縮策について
   年金などの減額
   投資の削減
ではなく、公共支出の減少や脱税取り締まりで実現すべきだと主張している。

 また、最低賃金の22%カットを撤廃し、失業保険の給付期間も1年から2年に延長すべきだとしている。

 

新民主主義党の選挙公約だった13年からの
   法人税の15%への引き下げ
は再交渉のリストには盛り込まれていない。
 なお、3党は国有資産の売却は支持している。

 

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ひとこと
 財政緊縮策では観光立国でもあるギリシャが経済回復する術はない。
 緊縮財政は負のスパイラルをひた走り加速化させ国民生活を困窮の瀬戸際に追いやるだけだ。
 政治家の資質が問われるものであり、国民経済のパイを広げる政策が出来ないような政治家は無能そのものだ。
 日本の政権を見れば、過去、国民の生活水準を向上させる政策を行っていた政治家や官僚がいた。

 現在は欧米のいのままに動く大手メディアや政府批判を繰り返す雑誌など国益を毀損し続ける情報を偏向的に垂れ流し、能力を最大限引き出させる仕組みを壊す動きからリスクフレームワークが崩壊する直前だ。

 宗教が政治に関与すると社会不安を煽り勢力を拡大する動きが強まるものであり、票欲しさから宗教に擦り寄る政党は存在価値すらないものだ。

 国民に節電を強いてメディアに甘い対応は問題だ。
 エアコン等の制限が工場やオフィスで行われることでメンタルの問題や熱中症の問題も懸念される。
 こうした健康面の問題を考えるならば節電において、質の悪いゴミのようなTV番組を昼間流す必要があるのか疑問だ。
 特にNHKなどは率先垂範して節電に協力し昼間の放送はラジオだけにすれば良い。

 

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