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2012.07.20

アサド政権に対し制裁を警告する決議案を否決

 国連安全保障理事会は19日、内戦状態が悪化するシリアの
   アサド政権に対し制裁を警告する決議案
の採決を行ったが
   常任理事国のロシアと中国
が拒否権を発動したため、決議案は否決された。

 なお、理事国15カ国中11カ国が賛成し、2カ国が棄権した。

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 欧米諸国が提案した今回の決議案は、アサド政権が10日以内に国連の停戦案に応じない場合、シリア軍への武器供給の禁止や資産凍結などの制裁措置の発動を警告するという内容だった。

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 ロシアがアサド政権への制裁をめぐり拒否権を行使するのはこれで3回目となる。

 シリアは旧ソ連時代からロシアと関係があり、ロシアから兵器を購入するほか、タルトス港に旧ソ連圏以外で唯一ロシア軍の基地を維持している 。

 

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ひとこと
 ロシアは戦略的な動きとしては否決せざるを得ないだろう。軍港に関する権益などもあるが武器売却の代金お支払いが滞るといった側面もある。

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 ただ、政権が倒れれば全てを失うリスクを考えればリビアのカダフィー政権が倒れた後の権益の喪失同様の状態になる可能性は中国同様に否定できない。

 地政学的な側面から考えた場合、軍事戦略的な動きとしてロシアはキプロスに経済支援を表明しており軍港を移動させることも考えられる。

      

 単にこれまでのよしみでの反対票でしかなく、米国のように独裁政権を支持したり、ソ連時代のアルカイダを組織アフガニスタンで抵抗組織として立ち上げたのち用済みとなれば友好国であっても切り捨てるドライな思考とは一線を画すものだ。

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 中国に関して言えば国内のウィグル族など少数民族等やチベットの問題等があり、内政問題に関する制裁を容認した場合に今後の問題が生じるのを懸念した為だろう。

  

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