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2012.07.18

バーナンキ議長(FRB) 上院銀行委員会で証言

 バーナンキ議長(FRB)は17日、上院銀行委員会の公聴会の冒頭、経済動向と金融政策について証言した。

 

その中で、米国経済は回復が続いているが、経済活動は
   上期に若干減速
したように思われると指摘した。

 米国の金融当局はより力強い景気回復を後押しするため、必要に応じ追加行動を取る用意があると続けた。

 議長は、欧州危機に伴う
   企業の投資減速
や米国で見込まれる
   財政引き締めの影響
で、成長ペースは鈍化しつつあると指摘した。

 同時に、失業率の高止まりが続き、融資の獲得が厳しい中で
   家計は支出を抑えつつある
と説明した。

 また、このところの経済指標は全般的に見て期待外れな内容だと指摘した。

 4-6月(第2四半期)の経済成長率は年率2%に届かなかったもようだと述べた。

 雇用の改善に向けた動きは
   いら立たしいほど遅い
ものになる可能性が高いと述べ、金融当局には
   景気浮揚に向け行動する用意
があるとあらためて表明した。

 

同議長の証言後の質疑応答では
   追加的な緩和手段
について、住宅ローン担保証券(MBS)を含む
   追加の資産購入
   超過準備の付利引き下げ
ならびに今後の政策をめぐるコミュニケーション方法の変更を挙げた。

 なお、6月の会合では、保有債券の平均残存期間の長期化を図る
   オペレーション・ツイスト(ツイストオペ)
を年末まで延長することを決めている。

 ツイストオペについて
   金融環境を緩和
し、経済の力強さを促進するという意味で効果を表してきたと評価した。

 また、大規模な資産購入も
   経済成長に寄与
していると加えて語ったが、これらのプログラムに
   伴う副作用やリスク
もあるとし、従って安易に活用すべきではないと続けた。

 

なお、連邦公開市場委員会(FOMC)は、失業率を低下させるため
   景気に追加刺激策
が必要かどうかを検討している。

 資産購入プログラムについては
   ボブ・コーカー上院議員(共和、テネシー州)
の質問に答え、
   米国債
を対象にした資産購入プログラムや
   米国債とMBS
を対象にしたプログラムなど異なる種類の資産購入プログラムがあると回答した。
  
 財政政策については
   持続不可能な軌道
にあり、修正されなければならないとの見解を示した。

 財政赤字を抑制する必要がある一方で、歳出削減や議会が行動しなかった場合に来年起こる
   増税による景気回復への打撃
を回避する
   信頼できる計画
が必要だと言明した。

 議会予算局(CBO)の試算を引用し、いわゆる財政の崖を容認すれば、経済は来年初め
   浅いリセッション
に陥ると説明した。

 

また、債務上限など歳出計画をめぐる
   国民の不透明感
によって生じるマイナスの影響もあると続けた。

 

さらに、欧州の金融市場および経済は引き続き顕著なストレス下にあり
   米国を含む世界全体
にその影響が波及しつつあると指摘した。

 

欧州情勢は一段と悪化する可能性があり、依然として
   将来の見通しに対する顕著なリスク
となっていると述べた。

 また、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の不正操作問題について
   それ自体が非常に憂慮すべきもの
であるばかりか
   金融市場に対する信頼性を損なうもの
だと批難した。

 

金融危機の最中に銀行によっては
   体力が落ちていると見られること
を避けるため、低めの金利を報告していた可能性があったと指摘、銀行が
   利益目的で金利を操作
したと示唆する情報はFRBにはなかったと述べた 。

 

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ひとこと
 これだけの説明がなぜ日本銀行総裁は出来ないのだろうか。
 経済評論家の域を出ていない発言ばかりを繰り返しても日本経済はよくなるどころか活力を削がれ続けている。

 ここ数台の日銀総裁が日本経済に及ぼした害は計り知れず、政権と同様不適切な政策ばかりが目に付く。
 単に欧米の権益網を拡大強化したに過ぎないような政治や経済政策ばかりではTVメディアなどのマスコミの報道姿勢と同様不要な集団としかいえないものだ。

  

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