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2012.07.26

ギリシャの 実質GDP(国内総生産)成長率がマイナスを持続?

 UBSの欧州経済担当チームの外国為替ストラテジスト
   キャメロン・ウメツ氏
らがリポートで、ギリシャの
   実質GDP(国内総生産)成長率
の見通しを
   2012年がマイナス7.2%
        (従来 マイナス4.4%)
   13年はマイナス2.5%
            (同プラス0.7%)
にそれぞれ下方修正したと指摘した。

 この縮小経済に伴いギリシャは8月中のつなぎ融資の確保が必要になる見通しでデフォルトリスクが高まっている。

 ギリシャ政府の経済再建プログラムは遅れている民営化ペースの回復にかなり依存しており、民営化による15年末までの
   資金調達目標190億ユーロ
         (約1兆8000億 円)
に対し、10年以降の実績は20億ユーロ弱しか確保できていない。

 なお、ユーロの対米ドル相場の1カ月後と3カ月後の目標は1.20ドルとした。

    

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ひとこと
 ユーロ加盟国の経済力の格差が大きいため、経済規模の占有率に占める割合が低く、経済力が弱い国家は存続できる可能性は低いのは自妙だ。

 

こうした国家の負債が本来から見ればドイツ等の経済力を裏づけすれば価格が売り叩かれた状態だとも言える。

 ドイツがユーロを離脱したほうが世界経済への影響は少ないが、欧州連合の他国を市場として考えると市場をドイツが奪われることと同じであり、事実上はドイツは出たくないこととなる。
 ただ、こうした思考で経済の仕組みを是正しようとしても無理が生じ投資家の不安感をより醸成し増加させるるだけだ。

 
     

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