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2012.07.22

週末の欧州要人等の発言概要

 イタリアのモンティ首相はスペインの社会的混乱が国債利回り上昇の原因と発言した。 

 ドイツのメルケル首相のキリスト教民主同盟(CDU)と統一会派を組む姉妹党の
   キリスト教社会同盟(CSU)
は、ギリシャが義務を履行しなければ
   ユーロ圏離脱を迫る
考えを示した。

    

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ひとこと
 欧州の信用不安は一向に収まらないのは経済対策や財政問題をドイツの基準に合わせるためだ。
 構成メンバーの多くがドイツの制度では国家破綻に陥る可能性が高い。

 北欧の国々や英国はユーロを導入していない。ユーロ導入国の経済規模でドイツは協力で景気拡大時には他の諸国も恩恵を受けるが、逆に後退時においては財政が逼迫し、産業構造の弱体化により倒産等が激増し雇用悪化を招きやすく財政支出を強化して景気浮揚を図る必要がある国が多い。
 ユーロの価値低下を避ける目的で財政健全化を進めようとしても経済回復は望めない。

 一番良い方法はドイツがユーロを離脱しマルクに戻る方が、他のユーロ導入国にとっても経済運営が進めやすい。

 市場を確保する意図があるドイツやフランスなどでは安価な労働力と市場を手元に置いておきたいだけで他の構成国の経済など銅でもいいのだろう。
 ギリシャやスペイン、ポルトガル、イタリアなどが今後も財政問題等で失業率が増加し社会が不安定化する可能性が高く債券の償還等が来るたびに不安感が出てくるのでは経済回復が出来ないというものだ。

 日本の地方分権というものも考え方によっては同じようなものだが
    単に地方政治家の権益
 を増やすだけで経済を活性化したり回復するだけの能力も組織も作れず土建政治が蔓延るだけだ。

 どうせ、権限委譲を目論むなら国家として国連に承認させるような意気込みが地方の首長には必要だろう。
 日本を8カ国から10カ国程度の連邦国家にすれば国力に見合った発言が可能だ。

 
   
  

 米国オハイオ州クリーブランドの本拠地を置く地方銀行の持ち株会社
   キーコープ
のプライベートバンキング部門チーフ投資ストラテジスト
   ブルース・マケイン氏
は欧州の信用不安の問題は無くなっていないと述べ、むしろ深刻化しているのが気がかりだと続けた。
 信用不安はスペインの銀行だけではない。
 自治州政府も支援を必要としており、事態はまだ改善していないと語った。

 世界的な景気減速懸念も再燃した。 

     

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