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2012.07.27

現行の経済改革計画 を少なくとも2年延長(ギリシャ)

 ギリシャのストゥルナラス財務相は26日、トロイカと称される国際債権団の代表と会談し
   115億ユーロ(約1兆1000億円)
の歳出削減を盛り込んだ
   現行の経済改革計画
を少なくとも2年延長することを議題に取り上げた。

 これは財務相当局者がアテネで記者団に明らかにしたもので、ユーロ圏と欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)の代表者から成るトロイカはギリシャの2013年と14年の予算計画を協議した際のギリシャ側からの発言と見られる。

 なお、トロイカは今年の追加予算削減を求めていないという。

    

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ひとこと
 経済力が弱い国家で雇用の維持と経済拡大策を展開して消費を維持しながら付加価値の拡大に伴う税収の増加を図るようなシステム的な動きが重要だ。

 統一通貨ユーロの導入は諸刃であり景気回復期においてはターボが効くが、逆に景気後退期においては大きな損失が経済力の弱い国に生じることとなる。

 こうした経済格差の是正は必要だが、国民性まで北欧諸国と地中海周辺国が同じになるわけが無いのは明らかだろう。

 矛盾に満ちた経済的要求は国家の威信を傷つけるものになりかねず、国民の閉塞感の増大で社会的なフラストレーションがたまりかねない。

  

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