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2012.08.13

金融政策をさらに緩和すべき(米国)

 米国のサンフランシスコ連銀の
   ウィリアムズ総裁
は、米国で成長減速の兆しが表れており
   連邦準備制度理事会(FRB)
は金融政策をさらに緩和すべきだとサンフランシスコ・クロニクルのインタビューで述べた。

 また、7-12月(下期)の米国の成長率が1.8%にとどまり、失業率も年内は8.3%で高止まりする可能性が高いと予想し、欧州債務危機も米国の成長の阻害要因になっていると指摘した。

 なお、ウィリアムズ総裁今年の連邦公開市場委員会(FOMC)の政策決定で投票権を持つ。

 

米国では雇用と個人消費、国内総生産(GDP)の勢いが弱まり、FRBが債券購入を通じて
   量的緩和第3弾(QE3)
を開始すべき状況にあることが示されていると続けた。

 ローゼングレン総裁(ボストン連銀)やエバンス総裁(シカゴ連銀)など、他の一部の地区連銀総裁も
   景気支援のための追加策
の必要性を訴えている。

 

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ひとこと
 量的緩和策を実施しても、資金が経済活動の活発化させ雇用等を拡大する動きになれば効果としては有効だろう。
 ただ、過去2回の量的緩和においては商品市場に資金が流れ込み原油価格の上昇ととうもろこしとうの価格引き上げを誘った経緯がある。
 穀物市場の価格上昇により中南米や北アフリカ、中東などで食料品の価格が上昇し社会が不安定化して、政権が動揺し倒れるといった連鎖的な変化が引き起こされ現在も続いている。

 再び同様の措置がとられた場合、次のターゲットは日本になりかねない。

 消費税引き上げで経済の息の根を止めようと目論む欧米の悪巧みに同調する日本の政治家やマスコミが為替対策を何ら取らずに放置した円高を高値圏に据え置いたまま、日銀総裁の急激な変化と捉えていない意識の根底にある無策ぶりには亡国への歩みを始めたようにも見える。

 さも、財政の悪化を改善する意図として消費税増税や財政抑制、賃金の引き下げがさも正論のようなマスコミや政治家、経済評論家などの発言を聞けば、国民は見せられた面のみの判断からは郵政民営化のときと同様に支持するかもしれない。
 ただ、別の角度から同じものを見れば景色は正反対の状況が解るだろう。

 郵政民営化で財政投融資の資金を絞り地方自治体への資金提供を高利の金融機関に付け替え、地方自治体の財政が悪化した。
 また、資金需要の低下で、民間企業への融資が規制された郵便局へ国民が預ける資金は利益を確保するために海外に低利で流す必要が出てしまった。

 こうした政治家の無策無能により、この間、国民の資産が1600兆円から1400兆円まで約200兆円減少してしまった。

 

また、金融機関も経済回復策を取らない政府の無策で、資金がだぶつき円高を利用した海外投資に資金を回した影響で円換算で莫大な損金が生じてしまっている。
 民間企業でも薄利多売で消費占有率を高めた結果、多くの企業が淘汰され利益の低い品質の低下した商品が市場を席巻してしまっている。

 円高時点で締結した海外との契約は円安になれば大きな負担が生じる可能性が高まり、国民の資産をさらに食い潰す動きになりかねない。
 欧米の意図通りに動く日本のマスコミや政治家の筋の悪さは話にならないものだ。

 海外進出企業について考えても、開発型企業は生き残るが、単に労働賃金の安さに惹かれて進出し消費市場を海外に持っていないような企業は全て淘汰される可能性が高い。
 この場合、進出時の契約が撤退を考えたものとなっていなければ設備から技術まで全てとられた上で、賠償金を支払わされる可能性が高い。

 日本の経営者の質も悪化しているのが現状であり、円安が起これば、目先の利益を狙い海外進出した企業が潰れる可能性が高まるだろう。

 
 

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