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2012.08.01

差別的貸し出しの元本減免は徳政令と同じだ

 米連邦住宅金融局(FHFA)の
   デマルコ局長代理
は記者説明で、米国のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)は、財務省が助成金を提供しても
   焦げ付いた住宅ローン
の元本を減免しないとの見解を31日、明らかにした。

 

FHFAは政府管理下の住宅ローン金融会社が
   債務評価額引き下げ
などローンの修正を実施するのを禁じる方針を長年続けている。

 FHFAのこの方針を変更しても
   納税者に明白な利益はない
との結果が数カ月にわたる分析で示されたと語った。

 さらに、方針を変更した場合にもたらされる利益は
   未知のコストやリスク
と比較してあまりに小さく、不透明だとの結論に達したと述べた。

 一方、ガイトナー長官は、この決定をめぐりデマルコ局長代理への書簡で批判した。
 書簡では焦げ付いた住宅ローンの元本を減免しないことが
   米国にとって最善の決定
だとは思わないと述べ、政府支援機関(GSE)が
   的を絞った元本削減
を実施すれば
   非常に多くの困難
を抱えた住宅所有者に大きな助けとなると続けた。

 

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ひとこと
 ガイトナー長官が景気回復させる意図からサブプライムローンの保有者を対象とした元本減免措置を要求するが、公平なものといえるか疑問だ。
 「かわいそう」理論で物事を単純に線引きしてよいものかどうかだろう。
 その背後にある問題点を隠してしまうため根本的な解決にはならない。
 時が経過すれば再び問題が再発するだけで、投入する資金や負担金が増えるだけの無駄金にしかならない。
 
  

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