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2012.08.27

日本の7-9月期の実質国内総生産(GDP) マイナス成長 に落ち込むとの見方

 日本の7-9月期の実質国内総生産(GDP)は主要輸出先である
   欧米経済の停滞
が続き、中国経済にも陰りが出ているため
   マイナス成長
に落ち込むとの見方が一部に台頭している。

 民間エコノミストの予想をみると、JPモルガン証券は前期比年率0.3%マイナス、BNPパリバ証券は同0.9%マイナスを予測した。
 バンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチやクレディ・スイスなどもマイナス成長を見込んでいる。

 政府が追加的な景気刺激策を求められる可能性もある。

 

7月の貿易収支で地域別の輸出は、欧州連合(EU)向けは同25%減とリーマンショック後の2009年10月(29%減)以来の水準に落ち込んだ。

 

中国向けも同12%減と前月(7.4%減)に比べ減少幅が拡大した。

 日本政府は28日に8月の月例経済報告を公表する予定だが、日本経済新聞は25日、基調判断が10カ月ぶりに引き下げられる見通しだと報じた。

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ひとこと
 欧州の信用不安の影響を受け、中国など新興国の需要も後退するなど海外需要が鈍化してきた。
 震災復興需要やエコカー補助金などに伴う堅調な内需が日本経済を支えているものの景気回復の足取りは景気対策の政策が繰り出せず足踏みが続いており、景気失速は避けられない。
 そもそも、数値を読み誤る経済センスの悪いことは為替介入時の財務相だった時代と同じであり、政権を手放すほうが国益にかなうだろう。

 マスコミ受けするタレント議員の無責任発言等政治家としての素養の悪い代議士ばかりの与野党で政治が動かせるのであれば、政治家として有能な者で国益を拡大させる必要があり、政治家の定数は半減してしかるべきだろう。

 ただ、政治家の周辺でサポートできる有能なスタッフを揃える必要があり、報酬等は無能議員を半減させた予算を回すだけでいい。

 

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