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2012.09.25

豪ドルが急落

 資源国の雄であるオーストラリアの通貨である豪ドルは、中国向けの鉄鉱石など
   好調な一次産品輸出
に支えられリーマンショック後の景気拡大策の恩恵を受け2008年末から今年7月までのパフォーマンスで主要通貨中1位を確保した。

  その後、世界経済のけん引役を務めていた中国が政権後退に伴う
   政権闘争が激化
し経済政策が停滞したため成長減速に伴い、豪ドルは過去1カ月で2.5%下落と、先進10カ国通貨中最低に落ち込んだ。

 

豪州全体の28%の輸出先となっている中国では、欧州債務危機による輸出減少に伴い、8月の工業生産がこの3年で最も低い伸びにとどまった。

 世論調査では、来年に予定される総選挙を前にオーストラリアのギラード首相率いる与党労働党には景気浮揚策を講じるように圧力がかかっている。  

 

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ひとこと
 政治闘争が終盤を迎える中国では全人代が10月10に開催されることが発表となっている。

 政権がテクノクラートの共青同から太子党側に移譲となるが、その過程で勢力の確保ということで両派の動きが活発化したことで終盤に尖閣問題に対する中国側の反応が政治手段として使われた。

 しかし、この影響は日中間の経済問題に深刻な影響を与える可能性がある。
 信頼を裏切る中国側の行動に対し、投資意欲が衰退していくのは必定であり、消費市場を求めるのであればインドネシアやインドシナ半島の諸国を最優先すべきだろう。

 13億人の中国国民全てが消費市場の対象などにはなりえない。1.8億人程度が現状では対象となっているが大部分が中国共産党の関係者であり、政治問題が広がれば大きな影響が出ることは明らかだ。
 こうした政治的要素が強く出てくる国民性を考えれば別の選択肢をとるのがリスク回避としては有効だ。
 同じリスクでも対立軸を意図的に作る中国的なスタイルでは自由経済とは噛み合わない。

    
    

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