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2012.09.21

消費者が消費を抑える動きを強めれば、税収は激減し財政などひとたまりもない。

 ブラード総裁(セントルイス連銀)は20日、インディアナ州での講演でハーバード大学教授
   ケネス・ロゴフ氏
らエコノミストの研究に言及しながら、金融危機以降
   消費者の債務削減
で、米国の経済成長率が数年間押し下げられた可能性があると述べた。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が
   景気回復ペース
を加速させるためにできることはあまりないとの認識を明らかにした。

 

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ひとこと

  金融危機以降、世界の先進国が過剰債務に苦しんでおり、選挙対応等により、景気回復を目論んで市場に投入した資金の出所、いわゆるソブリン債券の償還で資金の支払いを行う必要がある。

 数年後には、景気の回復がなければ、ソブリンデフォルト(政府債務不履行)の津波が押し寄せ
   「大収縮(great contraction)」
と考えているのがケネス・ロゴフ氏たちエコノミストの主張だ。

 
 現在の景気低迷による信用力の低下は、失業や生産だけでなく、過剰債務を起因としてよりクレジットや住宅などで収縮が起こっている。

 こうした状況で、消費税の増税を行おうとするのは世界の負短を日本が全て受け持つと言う構図に他ならない。
 国民資産を海外に差し出すような流れを作り出している海外の投資家の思惑にそった売国奴とも呼べる政治家の動きのひとつだ。

 「奢る平家は滅ぶ」のが無常の世の中だ。欧米に媚びるような政治家や自動車産業などは、怒った日本国民が車両の購入時期を2年先伸ばしにすれば破綻してしまうことが政治家には理解できていないようだ。保有資産も機械設備であれば価値はゼロよりもマイナス査定にしかならない。稼動させて価値が生まれる資産だと言うことも理解できているのだろうか。こうした内部留保であれば相殺が発生し価値低下が著しくなるだろう。

 エコカー減税などのまやかしでは需要喚起に伴う景気回復をさせる可能性などなく需要の先食いでしかなかったのは明らかだ。

 安く車を売ることが能ではない。適正な価格を作り出す取り組みが必要であり、利益付加を最大化するような動きをすべきであり、薄利多売方式では消費低下で大きな損害を生じるだけだろう。

 

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