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2012.09.07

通貨同盟崩壊 の観測と闘う意志を表明

 スペインのラホイ首相は6日、欧州中央銀行(ECB)の
   国債購入プログラム
を利用するかどうかについて、態度を表明することを見合わせた。

 ユーロ圏内の金利をコントロールする力を中銀の手に取り戻し
   通貨同盟崩壊
の観測と闘う意志を表明した。

 プログラムは「国債市場のひどいゆがみ」を正すのに役立つだろうと述べた。

 

ECBは6日、高債務国の国債利回り上昇抑制を目的とした国債購入プログラムを決定した。

 ドイツのメルケル首相はこれに反対する考えはないことを示し、スペインに支援の手を差し伸べた。

 

ラホイ首相はマドリードで
   メルケル首相
と会談後に共同記者会見に臨んだ。

 

ほぼ、同時にフランクフルトでは、ドラギECB総裁が国債購入についての同中銀の決定を発表した。

 ただ、ラホイ首相はECBの計画についてコメントを控え、内容を検討する時間が必要だと述べた。

 

 ラホイ首相は6日付の独紙フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)に掲載されたインタビューで、危機の初期に行った決定は最良のものではなかったとし、その結果として今苦しんでいるスペインなどの国を助けるために
   原理主義的な考え方
から離れるようにと訴えていた。

 

誰かが多大な努力をしたときには、前に進むチャンスを与えてやらなければならない。
 なお、原則を堅持することは重要だが、時には柔軟であるのも良いことだと語っていた。

 

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ひとこと
 経済の縮小を止める政策や資金投入が必要であることは明らかだろう。
 賃金抑制は労働力の価値を低くするものであり、人の価値を下げるものでしかない。

 単純に景気が悪ければ賃金を抑制するといった思考では回りまわって企業の息の根を止めるということがわかっていない。
 企業の存在価値を奪いかねないような逆思考が金融機関出身者の経営者の無能さを物語るものだ。
 付加価値をより高める企業活動をするのが有能な経営者だ。
 支出抑制が主体で無駄取りを拡大させて余裕まで無くせば、新たな技術開発などできやしない。

   

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