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2012.09.17

ユーロ圏で銀行監督一元化を導入する提案をめぐる駆け引き

 キプロスでの欧州連合(EU)財務相会合は
   2013年1月
からユーロ圏で銀行監督一元化を導入する提案をめぐって意見が大きく分かれた。

 ドイツのショイブレ財務相は15日、ニコシアでの財務相会合後に記者団に対し
   ユーロ圏の銀行監督一元化
への急速な動きを批判した。
 スウェーデンやオランダ、ポーランドの財務相の支持を受け
   欧州中央銀行(ECB)
が監督の役割を担うことにEUが慎重になる必要があると見解を示した。

 ユーロ圏の
   6000強の金融機関
をECBが監督するために必要な組織構築に時間を要すると指摘した。

 システム上関連のある銀行の監督が各国から欧州に移管される前に
   ストレステスト
    (健 全性審査)
が実施されるべきだと強く主張すると述べた。

 同相の発言で経営難の銀行がECBの監督の範囲から除外される可能性が浮上してきた。

 フランスやスペイン、イタリア、欧州委員会は
   ユーロ圏の銀行監督一元化
への急速な動き迅速な行動を求めている。

 

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ひとこと

 日本の行政組織にやマスコミの主張などでも見られることだが、法律より「可哀想」という感情的な主観が優先し、政治主導などという法治国家とはいえない手法を政治家が行政機構等に法律をへし曲げ、類推解釈する行動が税金の無駄遣いの多くを占めている。

 法律どおりに厳格に実施させるべきであり不明確な部分は公平性からいえば実行させることは厳禁すべきだろう。

 そもそも、年金を支払ったのち、年金を受給する金額が左派系の政党や宗教政党の暗躍の成果とも言われる生活保護世帯よりも低くなるといった不公平がまかり通る世の中がおかしい。
 これでは社会の歪が拡大するだけだ。

 ただ、年金財源も需給者の構成から言えば現状貯めた資金を使うのが筋であり、資金が減少しても問題にはならない。
 将来予想では加入者の減少がある者の、不払いの者には支給をしないため、予想値で支給対象者に入れること自体大間違いだろう。年金を支払わないものは年金を貰えないと言う事は当たり前のことだ。

 また、年金を支払っていたのに所得があるからといって年金を調整するのもおかしな話だ。
 支払った年金については所得の多寡に関係なく支払うのが筋だろう。

 所得税の課税最低限を引き上げて対処すればいいだけだ。

 こうした歪をより広げるような動きを与野党の政治家が選挙目当てで実行した消費税増税自体が問題だ。
 労働者の賃金の拡大により消費市場の活性化や拡大を目論む政策が必要であり、維新などという政治集団も主張内容を聞けば同じ穴の狢でしかない。

    

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