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2012.09.19

米国の経常収支は、脱原発でエネルギーを高値掴みした日本政府等の隷属的貢献が寄与し貿易赤字の改善が急激に縮小

 米国商務省が発表した今年第2四半期(4-6月)の経常収支は貿易赤字の改善や所得収支の伸びが寄与し赤字が前四半期比で12%縮小した。

 

 第2四半期の経常赤字は
    1174億ドル
だった。
 市場のエコノミスト予想では1250億ドルの赤字だった。

 また、前四半期の赤字額は1336億ドル(速報値1373億ドル)に修正された。

  第2四半期の経常赤字は対国内総生産(GDP)比で3%(前四半期は3.5%)だった。

 

 経常赤字の大半を占める財・サービスを合わせた貿易収支は
   1393億ドルの赤字
     (前四半期の1484億ドルの赤字)
から大幅に縮小した。
 海外資産によって米国が得た所得は1861億ドルだった。

 

逆に在米資産によって海外が得た所得は1306億ドルだった。

 

所得収支は
   555億ドルの黒字
     (前四半期 474億ドルの黒字)
に大幅に拡大した。
 移転収支は336億ドルの赤字で前四半期は赤字が327億ドルだった。                

 

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ひとこと

 尖閣問題は日中間の領土問題を称し、介入しないという米国の姿勢は問題そののもだ。
 第二次世界大戦後に、米軍の射爆場として島民を移動させたため無人となった過去の歴史を考えれば、沖縄返還とともに日本に返してきたのは明らかであり、経過を見れば米国が日本の領土であることを明言してしかるべきだ。

 日米安保の基本をよく考えれば、日本の再軍備化を意図する米国の思惑でしかなく、在留米軍の優遇策等で資金を吸い上げるためのシステムでしかない。
 米軍の軍事戦略上必要であれば、基地使用料を日本政府に支払ってしかるべきである。
 そもそも、広大な領海の防衛を考えれば米と同様に空母艦隊を10艦隊とは言わないが半数の5艦隊を整備してしかるべきだろう。

 こうした艦隊も1艦隊を整備するのに、米国に与えている権益を金銭化すれば2年程度の資金で整備できるだろう。

 脱原発等米国の石油メジャー等の権益を強める口車に乗った形でマスコミが報道した結果が、米国の経常収支の改善となっていることを知るべきだ。
 高値で契約したエネルギー取引では円安にシフトする意図を捨てさせる所業にしかなっていない。

 国民の視点の範囲にこうした行為を入れさせないように報道を制限するマスコミは国益にとって害そのものだろう。

 
   

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