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2012.09.18

中国人の横柄な領土欲は政権の足元を緩めチベットやウィグルなど各地で不満の連鎖が高まり蜂起が起きかねない。

 NY時間、外国為替市場では円が対ユーロで4カ月ぶり安値に下げた。

 

日本銀行が今週の金融政策決定会合で
   緩和政策の拡大
を決定するとの観測が背景となった。

 ただ、先週の米金融当局の決断で日銀の金融政策に注目が集まった動きが一時出た動きも、日銀のバランスシートに基づく政策対応となると予想する動きは米国よりもずっと限定的なものになるとの思惑も広がり、円売りを打ち消す流れとなった。

 中国の貪欲な領土要求ともなっている尖閣諸島問題で日中の経済関係における緊張も円売りにつながったようだ。

 円は対米ドルでは1週間ぶり安値と付けたして、浙江・福建両省など沿海部から東シナ海に出漁する漁船は1万隻以上で、尖閣海域には約1000隻が到着する予定だと伝えた。                

 

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ひとこと

 中華思想の影響が周辺国のみならず国内の少数民族やチベット内モンゴルなどでの漢民族優先の同化政策の矛盾をはらんでおり、領土拡張は内乱の芽を増やすだけだろう。

 中国の人口の多さを消費市場が無限大にあるとみなすような日本の経済学者や評論家、経営者は余りにもお目出度く、先を読む思考が欠如しているともいえる。
 中国の10億人は商売の対象にもならない貧困層であり、その内、1億人は慢性的な飢餓状態にある。

 

日本企業の対象は多くて3億人、現状では1.8億人程度だ。

 中国が占領したチベットやウィグル人居住区、満州族、モンゴル族といったところでは漢民族による支配を快く思っていない。

 満州地域にいる朝鮮族は当然ながら北朝鮮が動揺すれば経済的な流民等が押し寄せ社会が不安定化していくことになる。
 満州族の清朝ではモンゴル族の勢力を弱める目的から季節による移動を制限するため藩を設置するなど時間をかけて人口の増加を抑制してきた歴史がある。

 
   

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