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2012.09.23

二枚舌の可能性は排除できない。

 米国務省のキャンベル次官補(東アジア・太平洋担当)は20日
   上院外交委員会小委員会
で、日本と中国の間で深刻な問題となっている
   尖閣諸島
について、日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛することを定めた
   日米安保条約
の「明らかな」適用対象との認識を示した。

   ・ GHQ作成の情報操作書「真相箱」 戦後日本人の歴史観はこうして歪められた

 

 ただ、領有権に関する見解を示すのは控えており、日本が尖閣を管理していることについて
   はっきり認める
と述べた。
 こうした理論によって
   米国の対日防衛義務
を定めた日米安保条約第5条の明確な適用対象となると述べたもの。

  

   GHQ焚書図書開封

 

 そのうえで、最近中国各地で起こっている反日デモなどの動きが、米国にとってより深刻な懸念になっていると説明した。

 

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ひとこと
 日中国交回復条約締結と同様、米国は自国の権益が確保できれば政治情勢が変わったと称し、一方的に協力者を切り捨ててきた歴史がある。

   ・ GHQ知られざる諜報戦―新版・ウィロビー回顧録

 

 日米安保条約といえども、米国が自国の利益を犠牲にしてまで守る可能性など誰も保障してくれない。
 所詮、条約などはある時期お互いの信頼感で結ぶというよりも、自国の利益が確保されているかを確認する程度のものでしかない。
 日ソ不可侵条約を一方的に破棄した当時のソ連を考えてみればいい。

   ・ 日本解体―「真相箱」に見るアメリカGHQの洗脳工作 

 

 こうした行為は不条理にも思うが、国力が弱体化した場合にはいくらでも行われたものであり常に自国の利益を最優先すべきだ。

 国連中心主義などという戯けた基準を持ち出す政党などは信用できないのは明らかだろう。

 日米安保条約を米国が守る気があるかどうかの踏み絵を踏ませるべきだ。
 例えば、尖閣諸島に空軍基地を設置し、自衛隊と米軍で運用させるなどの方法だ。
 竹島についても、同じように基地を設置し米軍に貸して運用させればいい。
 口先だけで、日本から「思いやり予算」を含め莫大な資金を引き出して、何もしない米国を前面に立たせるべきだろう。

   ・ マインドコントロール  日本人を騙し続ける支配者の真実

 

 そもそも、沖縄や三沢、岩国などに展開している米軍の戦力といっても日本の自衛隊のみで十二分に自国を守ることが出来る。
 まして、米軍に供与している予算等を自衛隊の戦力強化に用いれば、国内産業に資金が流れ雇用も確保できたうえ、自衛力の強化にもつながるものだ。

 

 二枚舌にならないよう、危機が発生する前に踏み絵を米国に早急にさせる必要があるだろう。

 

 

          

 
    

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