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2012.10.10

欧州銀は最大4.5兆ドルの資産売却迫られる可能性(IMF)

 国際通貨基金(IMF)の試算で欧州の政策当局者が
   債務危機を阻止
の公約を守れない場合、欧州の銀行は2013年までに最大で
   4兆5000億ドル(約352兆円)
の資産売却が必要になる可能性があるとことを明らかにした。

 資金調達圧力 IMFは4月、政策遂行が弱い場合のシナリオとして
   3兆8000億ドル
の銀行資産売却を予測した。
 今年4月時点の推定より18%増えたこととなる。

 IMFが10日公表した最新の世界金融安定報告(GFSR)で、財政緊縮の実施や一元化した監督システム創設が間に合わなければ、伊ウニクレディトやドイツ銀行など欧州連合(EU)内の58行が資産圧縮を余儀なくされ得ると指摘した。 

 そうなれば欧州周辺国のギリシャやキプロス、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペインで
   与信に悪影響
が出て、来年の成長率は4ポイント押し下げられると分析した。

 欧州の信用不安の高まりから危機の深刻化に伴い、欧州周辺国から中核国への資本流出は、通貨危機の際に典型的にみられるペースとなったとしている。

 

 ユーロ圏の安定化には
   民間投資家
の信頼感回復が最も重要だと指摘した。

 なお、IMFは9日、世界経済見通しを公表。欧州当局者が
   経済への脅威
に対処しなければ一段の成長減速が見込まれると警告した。

 

 欧州中央銀行(ECB)が高債務国の
   国債購入計画
を発表したことで各国政府には若干の時間的余裕が生じた。

 

 銀行同盟をめぐる対立やスペインが
   救済要請に慎重な姿勢
を示していることから借り入れコストが上昇する恐れがある。

 日本の高水準の公的債務と、中期的にさらに強まると予想される銀行と国家との相互依存を考慮すれば、ユーロ圏の現在の困難は日本にとって良い教訓となると警告した。    

 

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ひとこと

 IMFという機関が日本経済を回復させるべきアドバイスを与えるといった単純な思考は止めたほうがいい。
 所詮欧米中心で経済をを仕切るための組織であり、日本経済が円高で国力を削がれている錯覚を国民に植え付け、国債の発行額を下げさせる資金を消費税の増税を善行として出させる目的が見え隠れしている。

 本来であれば国債発行が多ければユーロの急落を見ても明らかなように、ギリシャ等のソブリン債権が暴落したごとく円安が急速に進んでしかるべきだが、そのようになっていない現実がある。

 日本政府が国債を海外投資家等に発行し、得た資金を外貨に変換して円と日本の国債の暴落を引き起こせば、所有する外貨を円に変え、安くなった二品の国債を買えば理屈上はWで莫大な利益が転がり込むことになる。
 

 こうした動きをコントロールできるポジションのある日本銀行や政府は何も動かず、欧米の投資家や政府の思うがままに踊らされているという体たらくな輩ばかりが目に付く。

 こうした政治家や欧米を信奉し国力を削ぐような政策を推し進めるように偏向した情報を流すマスコミを売国奴と言うのだろう。

  
 

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