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2012.10.09

無駄は取っても、余裕は維持すべき

 欧州の信用不安の拡大波及に伴い世界的に景気回復が滞る中、米国企業はこれまで
   雇用削減
   生産施設等の閉鎖 など
で目先の利益を捻出してきたが需要の減退を理由に挙げ業績の下方修正を相次いで発表している。

 アナリスト予想によると、第3四半期にS&P500種株価指数の採用銘柄企業は3年ぶり減収減益となる見込み。
 1株当たり利益は平均1.7%減少を予想している。

 なお、第2四半期は前年同期比ほぼ変わらずだった。
 売上高は平均0.6%減が予想されている。

 

大半の企業が経費削減に動いているが、今年これまでに見られたような
   業績の押し上げ
には結びついておらず今日からの米国企業決算は悪化傾向の入り口に立ち坂を転がる動きを意識することになりそうだ。

 アルミ生産の米国最大手
   アルコア
が9日四半期決算を発表する。

 アナリスト予想によると、商品価格の下落を背景にアルコアの売上高は13%減、1株当たり損益は収支とんとんになると見込まれている。

 半導体最大手のインテルは第3四半期の売上高予想を下方修正した。

 世界最大のパソコン(PC)メーカー
   ヒューレット・パッカード(HP)
は既に、アナリスト予想を下回る通期利益見通しを発表した。

 航空貨物最大手フェデックスも通期利益見通しを引き下げた。  

 

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ひとこと

 景気後退時期には業績拡大時に抱え込んだ「無駄」といえる部分を企業の体質改善で削ぎ落とす動きが高まるものだ。

 ただ、こうした動きがITバブル後において技術者等の待遇を悪化させ優秀な技術者の離職を招き、ライバル企業等に追いやる動きを日本企業は行ってきた。

 経済環境が回復する際に、趣意返しでライバル企業の後塵を拝するようになってしまったのはいうまでもないことだ。
 技術等が流出するのは経営者の質の問題が一番大きいものである。
 武田信玄の「人は城、人は石垣」という言葉もある。

 武田勝頼が、戦に明け暮れ戦力を消耗し、人を情け容赦なく切り捨てていくようなところは結果として、体力を消耗し、過信の離反を招き、攻め滅ぼされる断絶するという憂き目に遭うのは必然だろう。

 金融機関からの出向者の経営者等が目立っており、所詮「金貸しの理論」で企業経営をしては景気回復期に業績が高まらない。

 
   

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