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2012.10.23

金融取引税の導入 に積極的な一部諸国による枠組み策定を正式要求

 欧州連合(EU)は加盟全27カ国に対し
   金融取引税の導入
に積極的な一部諸国による枠組み策定を認めるよう正式に求める見通し。

 EUの行政執行機関、欧州委員会の税制・関税同盟・会計検査・不正対策担当
   シェメタ委員
は金融取引税導入計画の推進へ向けて、いわゆる
   協力強化手続き
を活用するために必要な支持を同委員会が得ていると23日に発表する予定と見られる。

 この協議の開始には
   EU27カ国の特定多数決方式
での支持が必要となる。

 なお、取引税の詳細は参加国間で交渉する。

 ブルームバーグ・ニュースが入手した資料によると、EU財務相は11月の会合で要請について検討を加えることができる。

 

計画策定を進めるには、欧州委員会がEU加盟国と欧州議会の承認を得る必要があるが、これまでに
   金融取引税の導入手続き
に参加する意志を表明している国はフランス、ドイツ、オーストリア、ベルギー、ポルトガル、スロベニア、ギリシャ、イタリア、スペイン、スロバキアの計10カ国である。

 さらに、エストニアも支持する立場を示唆していた。   

 

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ひとこと

 国際金融組織の資金の流動化を抑える効果はあるが、既に市場を移動しており、この先、特定地域での活動が活発化するだけで影響はEUの範囲内だけで収束するため限定的になるだろう。

  
    

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