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2012.10.30

スペインのGDP 5四半期連続で縮小

 スペイン統計局(INE)が30日発表した7-9月の国内総生産(GDP)は
   前期比-0.3%
の減少、5四半期連続で縮小した。
 前年同期比では1.6%減で財政再建に向けた増税は消費の重しとなる上に、インフレ率を1年5カ月ぶり高水準に押し上げた。

 この状況では財政赤字削減の困難度は増し、救済へとさらに近づきそうだ。

 なお、スペイン銀行(中央銀行)が23日に示した推計値はそれぞれ0.4%減、1.7%減だった。

 

 ギリシャと並んで高いスペインの失業率は25%まで拡大しており
   収入が乏しい世帯
が多くなったことで消費が抑制され、9月の小売売上高は付加価値税引き上げも響いて
   前年同月比-11%
の減少と過去最大の落ち込みとなった。

 なお、スペイン政府は今年、対GDP比の財政赤字6.3%を目標としている。

 

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ひとこと

 雇用回復策が財政支出の抑制が足枷になり思うようになっていない。
 付加価値税は消費を低迷させる元凶でしかなく、消費市場の縮小は税収を減らす効果が高く増税よりも税収が減少する効果しかない。
 愚か者の政治では国力が低下するだけだ。

 
 

  欧州連合(EU)基準による10月の消費者物価上昇率は前年同月比で3.5%となった。

 スペインおけるインフレは年金給付額を
   30億ユーロ(約3100億円)
程度押し上げる恐れがある。

 なお、5年におよぶ景気低迷の中で、銀行融資の焦げ付きと企業の人員削減は記録的規模となっている。 

歳出削減がリセッション(景気後退)を深めている。

 一方では、借り入れコストを十分に抑え込めず支持を失いつつあるラホイ首相は29日、救済メカニズムがスペインの国益にとって最善となったときに支援を要請するが現時点では
   不可欠ではない
と発言し救済要請に抵抗している。

 
 

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