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2012.10.20

スペイン向け追加支援 が協議されなかったこと等嫌気され主要通貨が対円で下落

 NYダウは欧州連合(EU)首脳会議で
   スペイン向け追加支援
が協議されなかったことも嫌気され欧州株式市場が週末を控え利益確保の動きを強めた流れを受け
日中安値を更新しての動きが続いた。

 200ドル安水準を目指しての動きとなりNASDAQは2%を超える下落となった。 

   ・ J.F.ケネディvs.二つの操り人形―小泉純一郎と中曽根康弘

 

 為替相場は対ユーロの関係からそれ程リスク回避な動きが強まっておらず、ここまでの堅調な地合いに対する調整の動きがメインとなっている状況で推移している。

   

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ひとこと
 経済指標の好転が見られたものの、金融マーケットの安定という目論見とは別の価値基準で、スペインにEUへの支援要請を促す勢力があるようだ。

   ・ 民営化で誰が得をするのか―国際比較で考える

 支援要請が形式的であったとしても、支援する条件設定でいろいろな国家機密や権益網等の情報などが流出し海外企業等の軍門に下ることはスペイン政府自体望まないだろう。

 

    

 

 日本がバブル崩壊後に郵政民営化や行政改革、規制緩和により4大証券が3大証券となった。メリルリンチやバーニー等の証券会社が進出し倒産した山一證券を始め日興証券も解体された感がある。

   ・ 間違いだらけの郵政民営化に宣戦布告!

 

 こうした動きで証券会社が保有している企業情報が海外勢力に流れてしまい、日本の企業が買収のターゲットにされ技術情報等が郵政民営化等や低金利政策により金融機関の資金を貸し出す羽目に陥り、リーマンショックで大損するといった状況に落とし込まれてしまった。
 海外に流出した資金は円高に伴い大きく価値を毀損したうえ保有するソブリン債の暴落等で惨憺たる有り様を呈している。

   ・ 真珠湾の真実 ― ルーズベルト欺瞞の日々

 

 外国政府等に媚びる政治家と海外勢力の意のままに情報をコントロールして流すマスコミの影響で行政機構の堅牢な仕組みは「お役所仕事」といったネガティブな意識を国民に植えて行政改革の名の下に弱体化させてきており、官僚機構を売国奴の政治家に擦り寄る無能な官僚に置き換えようと目論んでいるのは明らかで国益の毀損は甚だしい限りだ。

 靖国神社の参拝についても、遺族会の支援を受けて選挙に勝つ卑しい目的を持った政治家が多すぎる。

 

      

 

 戦争犯罪の合祀については、日清戦争以降に海外領土を確保した先人の努力を欧米が日本を植民地化する目的で行なった貿易制限等排日活動といった謀略に思慮分別なく乗って敗戦にいたる流れを見て判断することが必要だろう。

   ・ 「敵国語」ジャーナリズム―日米開戦とアメリカの日本語新聞

 

 開戦時の発言から考えると戦勝国による戦犯ということではなく、東条英機等に対しては日本の海外領土を失った責任がいまだに総括されておらず、合祀すること自体も問題だろう。

   ・ 『坂の上の雲』の群像とニ・ニ六事件、日米開戦をつなぐ歴史の謎

 

 日本兵と米兵を比較すれば戦闘要員1人に対し、輸送や食料運搬等非戦等で必要となる人員が日本は4人、米国は6人とも言われている。こうしたことを考えると、玉砕という指示ではなく、抵抗をするが最後は捕虜としてし米軍の食料を食い尽くすような戦法をとれば、捕虜の監視等にも戦闘員が必要になり軍事作戦上でも別の展開にもなっただろう。

 

     

 

 机上の空論であるが、敗戦の際、国体を維持するようなことをせず、米国に日本が吸収される作戦を意図しておれば、日本人が0.8億人(当時)が吸収され米国民が2.8億人という人口構成になり3人に1人弱が日本人という割合になる。

   ・ もうひとつの南京事件―日本人遭難者の記録

 

 米国の市民権を戦後世代が持つことになれば時間経過とともに選挙権が付加され、巨大な日本人の集団が政治勢力が米国内に生まれ白人より非白人の割合が一気に高くなる。
 米国の日本化を強く進めることも可能となったかもしれない。

   ・ 東部ジャワの日本人部隊―インドネシア残留日本兵を率いた三人の男

 

 日米開戦も、目の前に出された真珠湾を叩かずに、米軍が手出しできないオーストラリアに侵攻しておれば別の展開にもなっただろう。

 また、真珠湾で島外に演習に出ていた空母を敵索により発見するまで現地に踏みとどまっておれば戦局は別の展開があっただろう。

  

      

   
 
 
   

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