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2012.11.24

11月の企業景況感指数は連続上昇(ドイツ)

 ドイツのIfo経済研究所が23日発表した11月の企業景況感指数は
   101.4(前月 100.0)
と好調を持続させ、事前のエコノミスト予想の99.を上回った。

 

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ひとこと

 ドイツ経済がユーロ安の影響から価格競争力を強めているのは明らかで利益を拡大しており、今後の研究費等の確保や労働賃金への資金シフトが行なわれれば、内需の拡大につながり、加速度的に経済が回復する可能性が高い。

   ・ 「世界征服」は可能か?

 

 欧州域内の経済格差が大きいため、統一通貨ユーロを導入している構成メンバーでは地中海周辺のギリシャ、イタリア、スペインがリーマンショックにおける国内経済の後退を防ぐべく投入した資金確保として発行したソブリン債券の信用不安が景気回復に至らない現状から償還が危ぶまれ、通貨やすを引き起こした。

   ・ 検証 陰謀論はどこまで真実か パーセントで判定

 

 経済競争力が低いこれらの国では原油等の輸入物価が上昇し、財政支出抑制では負のスパイラルに陥っていく状況となりスタグフレーションといった状況で失業率が急上昇し社会不安が起きてしまっている。

 

    

 

 日本の政権やメディアが国債発行高を1000兆円に近づいている状況で日本がギリシャ化するといった誤った偏向報道を国民に流して洗脳し、消費税の増税と社会保障費の一体改革の必要性を故意に増幅して、国民の危機意識を煽っている。

   ・ 本当はヤバくない日本経済 破綻を望む面妖な人々

 

 民主党政権やマスコミは消費税を引き上げなければ国家財政が破綻して国家が借金まみれでギリシャ化して消滅してしまうような意識を大衆の意識に植え付け社会不安を引き起こそうとしているかのごとく見える。

   ・ 情報と技術を管理され続ける日本

 

 海外投資家が日本の円紙幣の価値の裏づけともなる投資格付けから考えれば本来円安が強く出てくるのが当然だが、ユーロやストのリスクヘッジで円を買っている。

 

  

 

 何故、破綻するような国の通貨を海外投資家等が買うのか?

 理由を考えれば、日本の国民が保有している資産1400兆円と日本企業の技術等を狙っているということが判るだろう。

   ・ 日本は破産しない!~騙されるな!「国債暴落で国家破産!」はトンデモ話だ!

 

 円高を引き起こすことで日本企業の設備や製造技術、生産管理のノウハウ等を国外に持ち出させるのが第一の段階の目的だ。
 第二の段階の目的としては、日本国民が持っている資産1400兆円を狙い、消費税を引き上げさせて国債償に廻させて高くした円の価値を日本国民に担保させるということだ。

   ・ 「日本経済ダメ論」のウソ - 日本が絶対に破産しない、これだけの理由

 

 消費税を国債償還を行なわせ、内需に廻す金を少なくさせ内需の拡大を制限することで更に消費活動が低迷させることで国内で産業を支える中小企業等を海外に進出させ、あるいは淘汰することで企業競争力を削ぎ、賃金を引き下げさせる社会不安を煽りることに繋がって行く。

   ・ なぜ日本は破綻寸前なのに円高なのか

 

 第三段階の目的は、海外進出させた企業の生産設備等を手放すように円安を一気に加速させる仕掛けを行なうことだ。

 

   

 

 企業の内部に留保された資金等は海外に設立した子会社等への出資という形でその多くが保有されている。本来であれば税金として国庫に収まるべきものが内部留保という形で海外に流出してしまい、税収が減少した結果、その穴を埋めるために国債を発行している。

   ・ 自由貿易という幻想 〔リストとケインズから「保護貿易」を再考する〕

 

 円安になれば、当然ながら、企業が海外に保有している資産価格が急上昇し企業の見かけ上の利益が莫大に増加し、これまで収めていなかった税金の支払いが必要になるのは当然のことだ。

   ・ 中国貧困絶望工場 「世界の工場」のカラクリ

 

 しかし、円高で輸出が振るわずに海外に資金をシフトして設備等を設けたものの、利益を確保するまでの時間的な余裕がな買った企業が多いため、現金での資金を保有さえしていない。

   ・ 国家破産・これから世界で起きること、ただちに日本がすべきこと 

 

 資金の融資は海外の設備が担保であれば、金融機関から金を引き出せたとしても、余分に税を支払うための資金が賄えない。
 ただ、円安になったことで国内の設備等を生かして生産することで利益が確保できるようになるが国内の設備のスクラップ等を実施し労働者を解雇しておれば、円安時の対応は不可能だ。

   ・ なぜ日本の政治はここまで堕落したのか 松下政経塾の大罪

 

 そもそも、最新の設備を海外に移してしまっている企業の効率化を考えると旧式の設備等が国内に残したところは運転資金の逆転が起こり、資産構成の歪を解消するため、海外設備を売り渡し資金を回収しなければならないところが出てくるだろう。

 

  

 

 こうした動きを日本の企業経営者や政治家に圧力を加えるよう欧米のポチ犬でしかないマスコミがタレントや経済評論家を多用してシナリオどおりの発言を繰り返し欧米の奴隷化経済を作るように仕組んだ謀略が進められているのは明らかだろう。

 日本経済はギリシャ経済とは根本的な部分で経済における競争力に差がある事実を日本の政治家は忘れ棚に上げてしまっている。

   ・ このムダな努力をやめなさい: 「偽善者」になるな、「偽悪者」になれ

 

 日本の通貨円を海外の貿易決済で用いられるようにするためには発行量を大幅に増やすことが日本銀行に求められる。
 日本の紙幣の流通量が極端に少ないという需給バランスの問題も円の価値を高めている。
 (いつから、日本の円を基軸通貨に持ち上げる道を閉ざしてしまったのか?)

  

 

 欧米の目論見を打破し、日本経済の再生と景気回復、国力の拡大のためには消費税増税などではなく、自民党の政治家がはつげんしているような200兆円の発行といった水準ではなく倍増するような動きをすれば良い。

   ・ 世界金融危機 開いたパンドラ

 

 ただ、発行には時間が掛かるため邦銀が保有する日本の国債を担保としてファンドなど金融派生商品を作り海外で現在の通貨交換で売り飛ばせばすことが必要だ。円安になればインフレが起こり低金利の日本国債は暴落しかねず金融機関の保有資産が急減するためのリスクを回避させることが必要だ。

   ・ データ・マフィア―米国NSAとモサドによる国際的陰謀

 

 同時に日本政府や日銀、金融機関が保有している外国債券や外国通貨等を日本国民にファンド化した金融派生商品として販売することだ。売却により手に入れた円を海外の投資家に売り渡せば為替市場での円の変動は極力押さえられる。
 これにより、為替市場での円供給が増加する持ち駒を政府が持つことが出来る。

   ・ 誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻

 

 次に、海外支援と国内の経済振興を目的とした国債を増刷して海外に売り込め海外投資家の円買いの動きは停止して雪崩を打って円が売り込まれる動きをしていくだろう。

    

 この過程で国外からの輸入物価が急上昇しインフレが引き起こされるため、速度の調整に保有している外貨等を市場に投入していけば、為替差益が莫大に手に入るとともに、企業が海外に保有している資産の上昇などもあり税収は増加し、日本の財政は急改善するだろう。

   ・ 偽善系―正義の味方に御用心!

 

 ただ、欧米の利益を誘導する意図がある政治家は与野党ともに存在しているのは明らかであり、欧米を信奉し、中国等に媚びるマスコミ報道を信じている国民の意識を国政選挙までの変える必要がある。

   ・ ヤヌスの陥穽―国家を嵌めた日本での陰謀の連鎖とメディア・財務省・中央銀行制度の欺瞞

 

 郵政民営化など行政改革や規制緩和などと叫んだ政治家は、あたかも右翼のごとき振る舞いや発言があるが、政治的な行動を見れば明らかに米国の国家戦略国際問題研究所等の影響を受けており国力を削ぐ動きばかりが目に付いてしまう。

   ・ 真珠湾の真実 ― ルーズベルト欺瞞の日々

 

 国益のためには、等距離外交が必要だ。

 これを否定して米国に軸足を移してしまうような動きを強め「年次改善要望書」に従順に従い日本の国益を削いできた事実を重く受け止めるべきだろう。

 (この要望書は2009年の鳩山内閣の時に廃止されたが、米国の意のまま日本からの利益が容易く吸い上げる仕組みが完了したということだろう。

   ・ 百貨店が復活する日―21世紀日本流通市場論

 

 そもそも宗教政党を組んで、票を得て代議士になり政治を動かそうとする底の薄い政治家が増えており保守本流などとはとても呼べない。

 

    

 

 マスコミや国民ではなく一部大衆に媚びる政治家は国益を削ぐだけであり、政治家の質の向上のためには、代議士の数は1院制ではなく2院制は維持して数を半減すべきだ。

   ・ お金を配れば日本復活 政府借金は雪だるまにならない

 

 政治家としての活動を考えれば経費等は倍増し、仕事をさせればいい。
 政治家は法律を作ることが重要であり、ポチ犬のように秘書等を就職斡旋とか行政や企業への圧力などといった卑しい仕事はすべきではない。

   ・ アメリカに潰された政治家たち

 

 こうした卑しい行動をする政治家は落選させることが必要だ。

 
 こういう雑な仕事を要求する国民等を止めるためにも、政治家が行政機関等に接触した場合は全ての公務員に情報報告を義務付け、情報の公開をすることが必要だ。

   ・ 政治家だけに日本をまかせるな

 

 また、政治資金は金額を全てオープンにさせ税金を取るべきだ。
 万一記載漏れがあれば、理由などは聞く必要も無いもので脱税となあり政治活動が出来ないように公民権を5年とか10年停止させればいい。

 

 

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