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2012.11.12

米石油生産、20年までにサウジアラビア超える見通し (IEA)

 国際エネルギー機関(IEA)は12日
   世界エネルギー見通し
で米国の石油生産が今後10年間で
   サウジアラビアを超える
との見通しを示した。

 こうした動きは世界最大のエネルギー消費国である米国がほぼ自給自足を実現することになるという。

 米国の地下の岩盤でシェール層から抽出される原油の供給増で、米国が2020年ごろまでに
   世界最大の石油生産国
となり、25年ごろまでその地位を維持すると予想した。

 米国内の新たな供給源に伴う輸入の減少で、30年ごろまでに北米は純輸出に転じるとの見方を示した。

 米国が現在は必要としている
   エネルギー全体の約20%
を輸入しているが、今後はほとんど自給国になると同機関は指摘した。

 

 IEAによれば、世界の石油需要は35年に
   日量9970万バレル
に増加する見込み。
 なお、昨年は8740万バレルだった。

 

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ひとこと

 日本も戦略石油備蓄を取り崩し価格の下落に備えるべきだろう。

 目先、米国では財政の悪化から昨年議会との関係過多締結した自動財政緊縮プログラムが起動しかねない状況、いわゆる財政の崖に陥る可能性が高まっている。

 このため、米ドルは暴落する可能性もあるが、国内で産出する原油や天然ガスの国外への売却を通して莫大な資金が流入し国家財源を大きく好転させる可能性が高い。

こうした流れを考えれば米ドルが大きく上昇することも予想される。米ドルが大きく跳ね上がれば日本経済には海外資産の価値が急激に上昇し、税収も大幅に増える可能性がある。 ただ、その前に消費税を引き上げれば国内の産業が疲弊してしまい、技術や特許が海外に流れ出すことになり立ち直る芽を潰しかねない。

 国賊政治家が企む日本の国力を削ぐ動きは与党だけではなく野党の政治家も加担しており、選挙では厳格に選別すべきだろう。

 事業仕分けなどや規制緩和、郵政民営化など安価な資金を日本国外に利用させる手法であり、日本国内の企業の体力を削ぎ、海外に設備や技術を移転させる目論見が背後にあるなぢ全てが欧米の権益網を日本国内に拡大させる策略でしかないことを視点を変えて考えるべきだ。

 

 

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