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2012年11月

2012.11.30

北朝鮮 来週にも発射の準備が整う可能性

 北朝鮮の動向を監視する米国のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)の
   米韓研究所の報告書
によると北朝鮮の北西沿岸部にある
   西海の発射場
での活動を示す複数の衛星写真を分析したところ
   最終的な打ち上げ
に向けて、長距離ロケットの発射に向け
   2つの段を発射場に移動
しており、発射台にロケットを移動する前に点検していることを示している明確な兆候を確認できた指摘した。

 このまま作業が進めば来週にも発射の準備が整う可能性があるという。

   ・ バブルの興亡 日本は破滅の未来を変えられるのか

 

 北朝鮮が発射準備においてこれまでの手順を踏襲するならば
   12月1週目の終わり
にも発射の用意が整う可能性があると分析している。

 なお、人工衛星会社デジタルグローブが23-26日に撮影した写真でも
   4つの地点
に空の燃料タンクがあり、発射を観覧するであろう高官が使う施設で動きがあることを示しているという。

   ・ FRBの政治学―通貨の番人たちの素顔

 

 北朝鮮は季節風の影響等を考え天候の良好な春あるいは夏に、発射を予告した後にロケットを打ち上げることが多い。  

 ただ、今回はそうした予告はない。

 

    

 

 報告書では、北朝鮮がこのタイミングでロケット発射の準備をする理由は明確でないが
   韓国の人工衛星発射
をめぐって生じた南北間の競争をめぐる観測が強いとしている。

   ・ 日米同時破産―中国覇権による恐ろしい時代がやってくる

 

 中国国営新華社通信によると金正恩第1書記は北朝鮮国内で、中国全国人民代表大会常務委員会の
   李建国副委員長
と会談を行ったと報じた。

 

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ひとこと

 韓国と北朝鮮の国力の差は歴然であり、技術的な穴を埋めるような軍事的な行動を行なえば北朝鮮の崩壊に近づくのは明らかだろう。

   ・ ポケット図解 日本銀行の基本と仕組みがわかる本

 

 韓国が人工衛星を打ち上げるのに対抗した動きだが、そもそも競争できる水準にあるのも疑問だろう。
 北朝鮮が国民の飢えを防ぐことも出来ない政治体制では早く政治体制を崩壊させるほうが周辺国には有益になりかけている。

 
  

 
   

近視眼的

【読み方】

 きんしがんてき

【意味】
 目先のことしか考えず、将来の見通しや判断ができない。

【つぶやき】
 先の長いところを目標にしていろいろ考えるのも良いことだ。
 ただ、そこまでのプロセスは多岐にわたり選択肢の判断には知識と経験、運が要る。

 

 

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鯨飲馬食

【読み方】

 げいいんばしょく

【意味】
 暴飲暴食のたとえ。

【つぶやき】
 人ではない行為ということだ。卑しさが漂うものであり、量だけを追求する薄利多売的商法と同じだ。
 物の価値を最大化する努力が足りないし、安ければいいというものでもない。

 

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ああ正負の法則

  

 

ああ正負の法則

 この地球には、“世にも恐ろしい法則”があります。この本は、その“法則”を理解し、“生活”に取り入れて、上手に生きていくための“人生のカンニングペーパー”です。

 

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ひとこと
 過去に経験したことがある。どこかで見たことがある。このような潜在意識にあるいろいろなことが思い出される経験は誰にもあるようだ。不思議な体験...

   

 

ベイナー下院議長の発言でNY株式市場が急落

 共和党のベイナー下院議長はホワイトハウス(ワシントン)でのガイトナー財務長官らとの財政協議の会合後、記者団に対し「大きな進展はない」、 歳出は真剣な削減のための討議対象であり大統領と民主党は歳出削減の概要説明をすべきだが、オバマ大統領は言動が一致していない現状については残念に思うなどと述べた。

   ・ ホワイトハウスの超仕事術―デキるアシスタントになる!

 

 ホワイトハウスがどうしたいのか分からない。もっとホワイトハウスは深刻になるべきであり、我々は財政の崖を回避するためできることを行うと語った。

   ・ 地上最強の権力者はいかにして選ばれるか

 

 なお、ベイナー下院議長の発言が市場に伝わるまでは米国株式市場は堅調な推移を継続し、欧州株の上昇や中古住宅販売保留が予想を上回ったことを受けての展開となっていた。

   ・ ザ・ホワイトハウス コレクターズ・ボックス [DVD]

 

 また、NY地区連銀総裁の緩和継続に関する発言も好感され、13000ドルを回復しての動きとなっていた状態からが、この発言で急落した。

 

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ひとこと

 共和党のベイナー下院議長がNY株式市場の流れを変えた。

 こうした発言が市場の期待感を裏切った影響は今後共和党内部の分裂を引き起こすかもしれない。

 
  

2012.11.29

アルセロール・ミタルにフランス国内の製鉄所の国有化等を提案

 フランスのオランド大統領は27日遅く、エリゼ宮で鉄鋼最大手「アルセロール・ミタル」がフランス北東部の「フロランジュ」にある製鉄所の雇用を守るため、ラクシュミ・ミタル最高経営責任者(CEO)と1時間にわたり会談、国有化を含む複数の選択肢を提示した。

   ・ 史上最強の勇士たち フランス外人部隊

 

 声明では、買い手を探すために与えられた12月1日の期限までフランス政府との交渉を推し進めるよう求めた。

 同当局者によれば、オランド大統領は12月1日の期限切れ前にミタル氏と再度会談する可能性があるという。

   ・ フランス外人部隊―祖国を捨てた男たち

 

 当局者1人が内部規定を理由に匿名で語ったところでは、ミタル氏に示されたのは製鉄所の全ての雇用を維持するか、製鉄所全体を売却ないし国有化するという3つの選択肢という。

 

 製鉄所の下流部門を保持したいミタル氏は製鉄所全体の売却に反対している。

 

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ひとこと
 鉄は国家なり。言いえて妙だが、産業力を維持するための基本は素材産業が国内にあることだ。

 農業しかりでTPPを締結しても国内の食糧生産は維持無いければ、気候変動等で食物生産量が減少した場合やパンデミックなどが起きた場合、国内に食料が自由貿易の下で確実に入手できる保証はない。

 自動車産業など競争力のある分野でもガラスのような基板の上に構築されたものだということが理解されていない。

 

  最強兵器:国内編【航空自衛隊】
  

 
 

     

 

  最強兵器:海外編【航空兵器 a】
  

 

  

 

  

北朝鮮 延坪島砲撃主導の金格植氏が人民武力相就任(文化日報 )

 韓国紙の文化日報が29日、北朝鮮は人民武力相(国防相)を金正角氏から
   金格植氏
に交代させた。(参照記事

 同紙によれば、金格植氏は2010年の韓国海軍の哨戒艦沈没や延坪島砲撃事件で主導的役割を果たした軍人。

 

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ひとこと

 北朝鮮のばくち的な人事だ。
 12月にミサイルの落ち上げが予想されており、捨て駒として、失敗した場合に責任取らせ南北の話し合いの場を作り出す意図があるのかも。

 
 

  韓国 北朝鮮 砲撃戦
  

 
 

  自衛隊と韓国軍どっちが強い?長編
  

 

 
 

  竹島に海上保安庁船現れ、びびる韓国
  

  
   

ドイツの11月失業者は5000人増、8カ月連続増加

  ドイツ連邦雇用庁(FLO)が29日発表した
   11月の雇用統計
によると、欧州の債務危機が成長に水を差し、企業は投資を控えたため
   失業者数
が8カ月連続で増え季節調整済みで
   294万人(前月比+5000人)
だった。

 エコノミストの調査では1万6000人増が見込まれていた。

 なお、失業率は6.9%と、10月から変わらずとなった。

 

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ひとこと

 雇用改善が起きなければ賃金の上昇が遅れ、付加価値のある商品の販売が抑制される。
 これでは税収が増えるわけが無い。

  
  

4陸軍登戸研究所“秘密戦”の世界 風船爆弾・生物兵器・偽札を探る

  

 

陸軍登戸研究所“秘密戦”の世界―風船爆弾・生物兵器・偽札を探る

 大学キャンパスのルーツをたどるとそれは日本陸軍の“秘密戦”研究所だった。
 陸軍登戸研究所で秘かに行われていた風船爆弾・暗殺用毒物・動植物抹殺のための生物兵器・偽札・スパイ機材などの開発・製造。
 60年以上封印されていた“秘密戦”の歴史を、新たに開設された資料館の展示と残された遺物によってここに復元する。  

 

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ひとこと
 軍事的な優位性が第2次世界大戦初期にはあったが、戦略や戦術が甘くて敗戦に至ったのだ。
 突撃などという行為では単に機関銃で掃射し、それで終わりと言うことでしかない。

 ある程度のところで手を挙げ米軍の捕虜になり、相手の軍需物資の食料を食らう行為を行なえば工業生産力が高くとも互角の戦闘が可能であっただろう。

 そもそも、日本軍は戦闘員1に対し4人のバックアップだが米軍は戦闘員1に対して6人のバックアップ要員が必要であった。
 つまり、食料等の運搬や輸送など非戦等の人材が日本の5割り増し必要であったということだ。
 捕虜になれば食料を運び監視する兵隊も必要だ。

 

    

突き抜ける生き方―恐慌も病気もマネーが生んだ

  

 

突き抜ける生き方―恐慌も病気もマネーが生んだ

 お金の苦労は心と体を傷つける。
 「峠」を超えよ!ガン生還者に教えられた「突き抜ける生き方」。

 

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ひとこと
 障害を乗り越える力は個人差があるものだ。
 ただ、生涯を前にして諦めるか、努力して突破していくかで結果は違うものだ。努力を評価する仕組みが重要であり、成果同様に適切な評価が必要だろう。

   

 

ギリシャ追加支援の必要性を独財務相が示唆 独国内紙が猛批判

 ドイツのショイブレ財務相はドイツ議員らに宛てた書簡で、ギリシャが
   合意の条件を全て履行
する場合は、ユーロ圏各国政府が欧州連合(EU)の
   構造基金
を通して追加 資金を提供する可能性や
   救済融資金利
を一段と引き下げる可能性があると説明した。

 連邦議会(下院)は30日にギリシャ支援について採決する。

 

 ギリシャのユーロ圏離脱を呼び掛けたこともあるビルト紙は、27日未明に合意が成立したギリシャ支援の条件緩和に対し、容赦ない批判を浴びせた。   

 独議会はギリシャ支援の最新条件を承認する見込みだが、同社の社説ではギリシャという病人には
   手の施しようがない
と断じ、永久に膨らみ続けるコストはドイツの納税者が負担することになると付け加えた。

 空想力がなくても患者が死んで、救急隊が破産することだとの最悪のシナリオは目に浮かぶと揶揄した表現をとった。

 

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ひとこと

 底なし沼に足を取られている。底を固めるには単に砂(お金)を投げ込むだけではすむまい。

  
  

邦銀の情報力はお粗末過ぎる!!

 米国連邦準備制度理事会(FRB)の
   タルーロ理事
は28日、エール大学で講演し、外資系銀行の米国部門を対象に
   資本・レバレッジ規制
を強化する計画であることを明らかにした。

   ・ 田母神俊雄の自衛隊「国軍化」計画

 

 同理事によると、外資系金融機関は規制された持ち株会社の中に証券取引を含む
   米国でのすべての事業
を収めることが求められる。

   ・ 日本を守りたい日本人の反撃

 

 こうした持ち株会社は、米企業に適用されている
   資本・流動性の規制
に従う必要があるという。これに伴い外資系銀行の米国部門は
   親会社の資金力
にかかわらず、米国内での損失に備えて資 本を強化する必要があると述べた。

 

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ひとこと

 既に一部外資系銀行の中には規制回避を求める動きがある。

   ・ 闇の支配者たちが仕掛けたドル崩壊の真実

 

 米国内に進出した欧州の金融機関が売却する支店等の資本を日本の金融機関が購入する動きがこうした発言が出る前に出ており、明らかに情報の収集が粗雑で遅れている感じだ。

 安価で投資したとしてもその後の負荷が大きく日本の金融機関に加わる現実を何も考えていないのが問題だろう。

   ・ 二十一世紀をいかに生き抜くか

 

 今後、円安に陥った場合に追加資金の要求が強まれば、安値で債券等を手放すことになりかねない。 

 愚かな日本の銀行の投資行動は、中国がバスケット取引に移行する情報を取れずにたった1週間前に韓国銀行が投資を差し控えたのを好機と捉えて投資し、大損した例などがある。

 
  

   

 
   

スペインの銀行4行 のスペイン政府による救済を承認(欧州委員会)

 欧州連合(EU)の行政執行機関
   欧州委員会
は28日、バンキア など国有化された
   スペインの銀行4行
のスペイン政府による救済を承認したことを電子メールで発表した。

  欧州委員会の承認により、スペインの銀行救済基金である
   銀行再建基金(FROB)
は12月以降、最大1000億ユーロの公的資金注入を行うことが可能となった。

 バンキアとノバガリシア銀行、カタルーニャ銀行の3行とバレンシア銀行は370億ユーロ(約3兆9000億円)の救済資金を受け取る。
 なお、3行はバランスシートを2017年までに、10年の水準から60%以上減らすことになる。

 

不動産向け融資から撤退するとともに
   ホールセール事業
について制限を受ける。

 

 アルムニア欧州委員(競争政策担当)は発表文で、欧州委員会が承認した銀行の再編計画は
   金融システムの健全性
を高め、スペイン経済が今後成長する中での積極的な役割を果たす土台を作ると指摘した。

 

FROBは「必要な企業側の作業が完了し次第」これら銀行の資本を増強するという。

 スペイン政府はノバガリシア銀行とカタルーニャ銀行を5年以内に売却するか清算する計画を明らかにしている。

 

バレンシア銀行は
   カイシャバンク
が1ユーロで買収することになっている。

 必要資本額 再編計画は劣後債保有者の損失負担と不良資産のバッドバンクへの移管を想定している。

 これらにより、バンキアの必要資本額は179億6000万ユーロ、ノバガリシア銀は54億3000万ユーロ、カタルーニャ銀行は90億8000万ユーロとなる。

 

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ひとこと

 スペイン経済の悪化で失業率の増加は限界で自治州が離脱する可能性が出てきており、欧州連合としても地域の不安定化が拡大しユーロ圏そのものが崩壊しかねない状況を止める必要があったのだろう。

 ギリシャの問題はイランへの経済制裁がネックであり、なかなか解決はしない。

 信用不安が次から次に出てくるのは経済が相互に結びついた社会であり信用の貸与等で保有する担保や投資先が複雑に絡み合っているために損金額が確定するまでの時間差があるためだ。

 日本経済においても財政赤字は巨額ではあるが、欧米が価値を図る米ドルで算定すれば円高を誘導した国際資本の思い通りに意識的には巨額な状況であることを日本人以上に投資家に見せ付けている。

 日本のメディアは良いとこ取りの情報を垂れ流し偏向的な方向に国民の意識を操っている。
 国の負債を言うのであれば国の資産の状況も明らかにすべきだろう。

 このうち、外国債券や外貨の保有高等の割合、構成を考えれば、円安になった場合には莫大な資産が生じるのは明らかだろう。
 つまり、見せ掛けの借金に右往左往して本来保有して、将来価値が上がる資産を安値で外国に売り渡そうとしている。

 こうした目論見が欧米や中国の代理人と化しているマスコミや政治家、一部官僚などが引き起こそうとしているのが消費税増税だ。

  
 

2012.11.28

ロシアから改修済みのIl-76輸送機10機を購入する計画(中国)

 米国の軍事情報サイト
   ストラテジーページ
によると、中国はロシアから改修済みの
   Il-76輸送機10機
を購入する計画を立てているという。

   ・ 肥大化する中国軍―増大する軍事費から見た戦力整備

 

 中国ネットメディアの
   中国網
によればロシアと共同でIl-76に代わる輸送機を開発する意向も見せていると伝えた。

 Il-76購入計画は、中国が2005年に15億ドル(約1231億円)でIl-76を38機、Il-78空中給油機を購入する計画が持ち上がった。
 一年後にロシア側が27%の値上げを提示、中国側は取引を中止した。

   ・ 中国権力者たちの身上調書―秘密文書が暴いた処世術・人脈・将来性

 

 ロシア軍からの購入プロジェクトの部分的な「復活」と見られる。

 ロシアのIl-76は米国が運用していたC-141輸送機に似たタイプの輸送機。

 

  Volga-Dnepr Il-76 NRT 34L&16R
  

 

 過去10年間で、ロシアはIl-76を過去30年にわたりて900機以上が生産、その多くがウズベキスタンのタシケントにあるチカロフ航空機製造工場で生産した。

   ・ 中国の戦争宣伝の内幕―日中戦争の真実

 

 100機近くがキューバ、イラク、中国、インド、リビア、シリア等に輸出されている。

 ただ、2005年に中国が発注した後、同航空機製造工場はAn-124、An-70、An-225の主翼やその他の部品のみを生産しており、Il-76、Il-114の交換部品を提供している状態にあるという。

 

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ひとこと

 空軍力を強化しているようだ。
 日本の政治家や経済界の甘い対応が増長傾向を強める中国の覇権主義の追い風になったのは明らかだろう。

 
 
 

 

 
 

ギリシャ救済合意

 ベルギー紙レコーによるとユーロ圏財務相の会合で
   ギリシャ支援の条件
を緩和する合意が成立すればベルギーには来年
   9000万ユーロ(約95億3000万円)の負担
が生じることになると報じた。

   ・ 自衛隊VS中国軍 (陸海空自衛隊戦力のすべてを徹底解析!)

 

 同紙によると、リール・カトリック大学IESEG校(経営学)との調査ディレクター
   エリック・ドー氏
が試算したところによればギリシャ向け2国間融資の金利引き下げでベルギーの受け取り金利は年1940万ユーロ減少するという。

   ・ 尖閣武力衝突 日中もし戦わば

 

 さらに、中央銀行がギリシャ債から得た利益を再び救済に回すことで
   7000万ユーロの収入
が失われるという。同紙はを報じた。

 

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ひとこと

 ロールオーバーする場合のメリットがあるのかどうか...

 

 

 

 
  

10月の家計と企業向け融資は6カ月連続の減少(欧州)

 欧州中央銀行(ECB)の28日の発表によると
   ユーロ圏17カ国
では、10月の家計と企業向け融資が欧州域内経済がリセッションに陥ったことが影響し
   前年同月比-0.7%(9月は同-0.9%)
と減少し6カ月連続の減少となった。

 なお、前月比では変わらずとなった。

   ・ MAKERS―21世紀の産業革命が始まる

 

 また、同時に発表された10月の拡大M3(現金、要求払い預金、定期貯蓄性預金、投資信託の一部)は、季節調整済みで
   前年同月比+3.9%
と増加した。
 伸び率は9月の2.6%を上回った。

   ・ 世界の経営学者はいま何を考えているのか

 

 ECBは拡大M3をインフレ見通しの指標としている。

 

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ひとこと

 景気回復の流れが出るためには資金が市場に流れ出すことが必要だろう。
 ただ、銀行取引税や付加価値税により消費が抑制されている。

   ・ かつての超大国アメリカ―どこで間違えたのか ?

 

 将来の収入が期待できない環境では消費が増えていく道筋は見出せない。
 どこかの企業等が賃金を上げる可能性がないのであれば、逆に減税措置を行なう必要があるだろう。

   ・ チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男

 

 日本で言えば国内への投資減税などを期間限定で行なえば、滞留している資金が動き出し景気が回復する流れが強まるだろう。
 国の予算に関係なく国民が金融機関等に預けている資金を使うのが一番経費が掛からない。

 
 

 

 
  
    

がんの特効薬は発見済みだ!

  

 

がんの特効薬は発見済みだ!

 がんには、安全に、安価で治せる特効薬があるのに、なぜそれが医学界で黙視され続けてきたのか―。
 京大医学部を卒業後、アメリカと日本で半世紀近く医療の第一線で活躍してきた著者が、医学界に遺す“遺書”として書き下ろした、衝撃の一冊。

 

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ひとこと
 メディカル分野の薬効は人それぞれで千差万別だ。
 大多数が恩恵を受ける薬であっても少数の特異体質等の影響から逆効果になることもまま見られるものだ。
 こうしたリスクをどのように考えるのかで判断が分かれる。薬害問題の根底に政治が絡むと複雑化してしまう。

  多数に恩恵がある薬を少数の者への配慮が強すぎ、病気を悪化させていいのだろうか?

   

 

スペイン財政は回復目標が達成できない

 経済協力開発機構(OECD)は27日スペインの
   2014年までの財政赤字
について、長引く景気後退を背景に、政府が掲げている
   目標は達成できない公算
で、追加緊縮措置は状況をいっそう悪化させるとの見方を示した。

   ・ 日本銀行 デフレの番人

 

 信用状況がひっ迫した環境の中、財政再建の取り組みは成長に対し通常よりも大きな影響を及ぼすとの見解。

 そうなった場合、(赤字削減)目標達成に向けた一段の措置を講じることが難しくなると判断しており、成長率が政府の予想を大きく下回った場合はなおさら困難になると指摘した。

   ・ 「日銀貴族」が国を滅ぼす

 

 なお、12年の財政赤字は
   対国内総生産(GDP)比8.1%
と前年の9.4%から縮小する。
 ただ、政府目標の6.3%は達成できないと予想した。

 また、13年についても赤字は対GDP比6.3%で政府目標の4.5%を上回るとの見方を示した。

 

    

 

 スペインの経済成長率は、これまでに実施した歳出削減や増税のほか
   ユーロ圏のリセッション
が重しとなり、12年にマイナス1.3%、13年はマイナス1.4%になる見通しとした。

 

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ひとこと

 市場に流れる資金を吸い上げる増税や歳出削減は資金の規模が小さくなり相対的な経済活動で生じる付加価値を低下させる力が働くこととなり、税収が減少する負のスパイラルに陥るだけだろう。

   ・ この経済政策が日本を殺す 日銀と財務省の罠

 

 景気回復策を最優先にして実行することでっ税収を増加させる取り組みが一番重要であって、財政の均衡などは不要だろう。

 日本経済は円高に苦しんでいるが、円の価値は国力に基づくものだ。ただ、国債の発行残高が巨額である日本の円が買われるのであれば、更に国債を発行して対応しなければいけない。

 国債発行残高を抑制すれば円高を認める行為になり円がますます買われるだけだ!!

 

 

     

 

 リスクヘッジで投資した欧米が持っている円紙幣の価値を維持させようと
   国際資本の手先
となっている
   日本のマスコミ
や政治家、官僚を動員して消費税増税という方向に国民の意識を洗脳するのは
   売国奴
そのものの所業だろう。

   ・ ゼロ金利との闘い―日銀の金融政策を総括する

 

 ユーロの信用喪失はギリシャの財政問題で債券暴落したこと等が原因のひとつであり、円安を意図するなら日本の国債を暴落させるため、国債を海外投資家に売りつけるのが一番だろう。

 そもそも、日本が発行している国債の残額に為替関係のものが多く、企業や国、金融機関、国民等にも外貨や外国債券を多く保有している現実を直視した政策が必要だ。

   ・ 日本銀行は信用できるか

 

 為替が高値圏に張り付いたままで国内企業の業績への悪化が続き、廃業や倒産が増加しているのを放置したまま、円相場をコントロールせず、評論家同様の発言しかしない日銀総裁の質の問題が大きい。SNB総裁と比較すれば明らかだ!!

 
   
 

2年債入札(米国)は落札利回りが予想よりも低下

 米国財務省は27日、2年債入札(発行額350億ドル)を実施した。

 その結果、最高落札利回りは
   0.270%(市場予想 0.272%)
を下回った。

 なお、前回入札(10月23日)は0.295%だった。

  ・ 日銀はこうして金融政策を決めている―記者が見た政策決定の現場

 

 投資家の需要を測る指標の応札倍率は
   4.07倍(前回 4.02倍)
となった。

 なお、同日、米連邦準備理事会(FRB)傘下のニューヨーク連銀は
   国債買い切りオペ
を実施し
   18億9700万ドル
の国債を買い入れた。

   ・ 前川春雄「奴雁」の哲学―世界危機に克った日銀総裁

 

 買い入れたのは2023年2月15日から2030年5月15日までに償還を迎える国債という。
 応札額は57億5300万ドルだった。

 

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ひとこと

 市場へのNY連銀の資金投入が続いている。

 
 

 

 
   
    

量的緩和(QE)は今後の購入規模においては上限を設けるべき

 フィッシャー総裁(ダラス連銀 米国)は27日、ベルリンで講演し、
   量的緩和(QE)
において、連邦準備制度は
   バランスシート
の到達水準を示すなどして
   米国債
   住宅ローン担保証券(MBS)
の今後の購入規模における上限を設けるべきだと提唱した。

   ・ 金融政策の論点―検証・ゼロ金利政策

 

 個人的になるべく早くそうなってほしいと続けた。

 次回会合が望ましいだろうと語った。

 なお、次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)は12月11、12日に開催される。

 

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ひとこと

 市場に流れ込む資金の流れをコントロールするバルブは全開状態だろう。
 水に熱を加えればバブルが生じ、沸騰し気化してなくなってしまう。

 熱源がいまだ無い状態だが、いつまで続くかが問題だ。

   ・ 英国魂に学ぶ新しい日本像―老日銀マンからの提言

 

 ただ、消費税や欧州の付加価値税、銀行税など水を冷やすようなことをすれば氷結し、水は飲めず固くなれば人は凍死する事になりまねない。
 暖を取るにしても、たくわえが必要だ。

 
 

 

 
  
  

2012.11.27

ノロウイルス流行の兆し

 厚生労働省は27日、 ノロウイルスによるとみられる
   感染性胃腸炎
が流行の兆しをみせていることから感染防止策をまとめ都道府県などへ注意喚起した。

 例年は12月中にピークとなることから、ノロウイルスは冬に多発する食中毒の原因として知られる。

 

    

 

 過去10年で最も流行した2006年に次ぐペースで患者が増加。している。

 特に関西と九州で多い傾向にある。

   ・ 現代社会の脅威!!ノロウイルス

 

 国立感染症研究所によると、全国約3千の小児科定点医療機関から報告された平均患者数は、最新データの12~18日分で11.39人だった。
 12月を前に昨年の最高値の12.76人に迫る勢いで、02年以降の同時期では06年の16.42人に次いで多い水準となっている。    

 

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ひとこと

 生活環境の衛生状態の悪化が拡大の原因だろう。

  
 

 

「体を温める」と子どもは病気にならない

 「子どもは風の子」なんて昔の話。
 いま、子どもの低体温が問題になっています。
 体の冷えは、免疫力の低下につながり、病気の要因になります。
 元気な子どもに育つ、体を温める生活習慣、安心な発熱・心配な発熱の見分け方、様子がおかしい時の対処法など、子育て中に知っておきたい家庭医学の情報がいっぱい。

 
 

賢者たちのメッセージ エドガー・ケイシーに学んだこと

  

 

賢者たちのメッセージ エドガー・ケイシーに学んだこと

 

 目に見えない世界の大切な教え、精神世界を知る8人が贈る珠玉の言霊。
 本書は、米国の霊覚者エドガー・ケイシーに深い関心を寄せる8人の識者の方々とのインタビューをまとめたものです。    

 

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ひとこと
 目に見えないものはエネルギーなのだろう。ダークエネルギーが宇宙の大部分を占めているということを考えると有り得ることだろう。   

 

多くの共和党議員が債務削減合意の一環として歳入増を検討する意向を表明

 米国議会は感謝祭休暇明けの26日から
   「財政の崖」の回避
に向け協議を本格化させる。

 

共和党の議会指導部はこれまでも
   歳入増加に合意
する意向を繰り返し示している。
 なお、成長加速による歳入増だけでないとしているが
   あくまでも給付金を調整
し、税法が改正されることが条件になると説明した。

 なお、一部共和党議員が受け入れを表明している増税の実現は
   給付金削減問題
での民主党の大幅な譲歩が前提条件となる。

 この増税対応の如何によっては共和党内の分裂を招く恐れもある。

 

これまで増税は受け入れられないとしていた多くの共和党議員が
   給付金プログラムの削減
を民主党が受け入れることを条件に債務削減合意の一環として歳入増を検討する意向を表明している。

 

こうした傾向は
   サクスビー・シャンブリス(ジョージア州)議員
   ボブ・コーカー(テネシー州)議員
が共に従来の増税反対の立場を翻す意向を示すんど特に上院で顕著に見られる。

 なお、ブッシュ前政権で米国家経済会議(NEC)委員長を務めた
   キース・ヘネシー氏
は、共和党議員らの税の論じ方が変わったのであって、実質的な立場が変わったのではないと指摘した。

ギリシャの資金不足 を穴埋めする支援は?

 メディアの情報によると欧州中央銀行(ECB)は
   ギリシャの資金不足
を穴埋めする支援で、ECBが投資ポートフォリオに持つ
   ギリシャ債
を活用した新たな方法を検討中であることを明らかにしたという。

 ユーロ圏各国の中銀は
   投資ポートフォリオ
にギリシャ債を保有しており、その利益をギリシャに還元することで2月に合意している。

 この点に再び注目したECBは、同ギリシャ債の
    ロールオーバー
やギリシャ政府による
   買い戻しを含む選択肢
に着目している。

 同ポートフォリオに保有するギリシャ債の規模は
   100億-150億ユーロ
という水準であるという。

 

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ひとこと

 ギリシャの財政問題の解決の糸口は見えない。

 ユーロの通貨不安はギリシャの財政悪化に伴うものが現状ではメインとなっている。
 ただ、ギリシャ経済はイランの原油輸出や貿易関係に依存し共存共栄の関係にあった。

 イランの核問題に伴い欧州が経済性制裁を加えた影響でギリシャ経済の回復はいくら資金を投入しても回復する可能性は少ない。
 欧州としては欧州域内で解決を図る問題であることは明らかだ。

 昨年の同時期G20が開催され当事の安住財務相がユーロ通貨を購入する行動に出て、その後、ユーロは買い支えも無く97円台まで急落している事実を日本国民は考えるべきだ。

 政治家が日本経済の回復に努力する意思もないように見えるこうした唐突な感じを国民が持つ行動が社会秩序を見出しを不安定化を強める流れを強める事は明らかた。
 国家としての戦略はユーロ買い等為替政策一つをとっても皆無であり、単なる思い付きの類だ。

 日本の政治家が政治主導を掲げ、国民目線という曖昧で揺らぎがある感覚的基準を判断の基とする方向に国民の意識を偏向させたことが日本の元凶のひとつとなっている。

 
 

2012.11.26

イタリア国家統計局(ISTAT) 消費者信頼感指数 5四半期連続のマイナス成長

  イタリア国家統計局(ISTAT)が26日発表した消費者信頼感指数は
   84.8(予想 86.3)
と、1996年の統計開始以来の最低を記録した。
 2001年以来で
   4回目のリセッション(景気後退)
が2年目に入り、消費者の景気見通しが一段と悲観的となった。

 なお、10月は86.4から86.2に下方修正された。

 

 イタリア経済 は7-9月(第3四半期)に5四半期連続のマイナス成長となった。
 輸出が伸びたものの、弱い内需を補うには不十分だった。

 

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ひとこと

 財政支出抑制の影響が出ているということだ。
 インフレ懸念が強すぎれば消費市場の縮小は避けられない。

 
   

欧米の金融機関はバランスシートをさらに3兆ドル(約250兆円)縮小 する必要

 世界最大の資産運用会社、米国の
   ブラックロック
のオールタナティブ・インベストメント・ストラテジー・グループのアジア太平洋責任者
   ジョセフ・パチーニ氏
は香港でのマスコミのインタビューで欧米の金融機関が世界的な金融危機や
   欧州債務危機
を受けた規制強化に対応するため、バランスシートをさらに
   3兆ドル(約250兆円)縮小
する必要がある。

   ・ 一度も植民地になったことがない日本

 

 アジアの投資家は現在、多くの資金と資本を保有しており
   ファンド・オブ・ヘッジファンズ部門
が2011年1月以降に地域の投資家から集めた資金の半分余りが
   資金繰りが厳しい企業
への直接融資や住宅ローン担保証券(MBS)といった
   長流動性の低いヘッジファンド投資
への需要が高まっていると指摘した。

   ・ 韓国は日本人がつくった

 

 マクロ経済をめぐる懸念が和らぐ中で、その資金配分の3分の2がこの1年間に行われた。

 神経質だった投資家は、市場がどのような状況で何の変化があり、現時点で
   何に注目すべきか
に関心を持つようになったと述べた。

   ・ 西欧の植民地喪失と日本 オランダ領東インドの消滅と日本軍抑留所

 

 アジアの金融危機を乗り越え直近の世界的な混乱による痛手を免れた
   アジアの投資家
は、低金利下でリターンを押し上げるため
   商業用不動産
を含む投資機会に目を付けているという。               

 

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ひとこと

 欧米が大航海時代や産業革命等を通じて世界各地に設けた利権の網を手放す時期になっている。
 いつまでも、西欧の思うがままの社会で満足する必要などない。

 
 
 
 

究極の難病完治法―現代医学の盲点直撃!アレルギー疾患、リウマチ、膠原病の新治療法

  

 

究極の難病完治法―現代医学の盲点直撃!アレルギー疾患、リウマチ、膠原病の新治療法

 18年間に及ぶ開業医としての実践のなかで、645の臨床例が示す、驚異の完治率!
 副作用も一切ない新治療法が、次々と難病患者に夜明けをもたらしています。               

 

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ひとこと
 外部の物質等に反応するのが生物だが、有用・無用・害とそれぞれいろいろな反応がある。

   

 

2012.11.25

国連工業開発機関(UNIDO)が北朝鮮に化学兵器製造可能な設備を提供?

 ウィーンに本部を置く
   国連工業開発機関(UNIDO
は北朝鮮の核実験後、採択された国連安保理決議(1718)に反し、北朝鮮に
   化学兵器(神経ガス)製造
を可能とする機材(反応器)を供給していたことが関係者の証言からメディアの取材で明らかになった。

 国連安保理決議1718では
   大量破壊兵器
の製造が可能な100リットル以上の(化学用)反応器の輸出を禁止している。(関連情報

 なお、北朝鮮とエジプト両国は
   化学兵器禁止条約
に加盟していない。

 北朝鮮はオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書締結国の規制物質となっている
   四塩化炭素(CTC)
の代替農薬生産のためUNIDOに支援要請した。

 

 それを受け、UNIDOは2007年4月、CTCに代わる別の
   3種の殺虫剤
を小規模生産できる関連機材の購入のため入札を発表した。

 当初、中国の会社に
   200リットル以上
の反応器の輸出を打診したものの、中国当局が(北朝鮮が化学兵器製造用に転用することを懸念したのか?)拒否した。

 
 そこでエジプトの会社に要請、UNIDOから受注を獲得したエジプトの化学製造会社
   スター・スペシャリティー・ケミカルズ
が08年8月、有機リン化合物とオキサゾール誘導体を製造できる機材を平壌に輸出した。
 
 問題になるのは、UNIDOが提供した機材の中に200リットル以上の容積の
   化学反応器(Reactors)
が含まれていたことだとの情報だ。 

 北朝鮮はUNIDOのモントリオール・プロジェクト(MP)を通じて
   サリン、タブン、ソマン、VX神経ガス
など製造できる機材を入手したことになる。

 

 北朝鮮がそれを利用して化学兵器を製造した可能性は高いと判断される。

 なお、このUNIDO関係者は安保理決議に反すると知りながら、機材を北朝鮮に意図的に提供した疑いが濃厚。               

 

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ひとこと
 化学兵器の原料を製造することが出来る設備を北朝鮮が入手した経緯を明確にすることが重要だ。
 日本が同期間に出資している資金の停止を検討すべきだ。

 いかなる経緯でUNIDOが北朝鮮の化学兵器製造の手助けをおこなったか早急に調査すべきだろう。

 国連機関への出資の最大国でもある日本の国防上の問題にも繋がる大問題だが日本の大手メディアは国民に情報すら与えていない(情報精度の問題もあるかも)。

 そもそも、国連の専門機関が
   安保理決議を自ら違反
したという事実は隠しようもないことであり、設備の回収あるいは破壊をすべきだろう。
 反応器の所在確認と破壊あるいは回収が行なわれるまで、国際機関UNIDOへの協力等は拒否すべきだ。

 
 
 
  

新版 エドガー・ケイシーの人生を変える健康法

  

 

新版 エドガー・ケイシーの人生を変える健康法

 健康は、からだ全体の問題です。しかしさらに、からだ全体だけでもありません。
 からだ・こころ・霊のまるごと全体の問題です。
 本書はその全体について、運命や人間関係のことなども含めてやさしく述べています。               

 

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ひとこと
 健康な体が、病気になることや癌を患うこと考えれば逆の道も有り得るのだろう。

   

 

多通貨決済 サービス

 海外から日本のインターネット販売サイトを訪れた外国人が為替変動を心配せずに
   自国通貨
で買い物できる
   多通貨決済
サービスの導入が日本で始まる。  

 同サービスの本格展開に乗り出すのは、決済代行会社
   Eximbay(エキシンベイ
でクレジットカード会社が請求する商品価格をネット上に自国通貨建てで表示するというもの。

 支払金額を購入時に確定できるため、カード会社の請求が来るまでの間の為替変動を気にする必要がなくなる。  

 多通貨決済サービスは海外向け販売サイトを運営する企業が対象で、米ドル、ユーロ、英ポンド、人民元など12通貨に対応する。

 

香港最大のすしチェーンを経営する著名経営者のリッキー・チェン氏が年内にも始める香港向けの日本海産物販売サイトが導入する予定。
 海外では韓国などで普及が進んでいるが日本でもこうした決済システムを導入する金融機関等が増加することが期待される。

  

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ひとこと
 為替の変動リスクのヘッジになるかどうかは判断が難しい。
 単に商品注文時に購入価格を納得してカード決済するもので、視点を何処に置くかということでお徳なものかどうかだろう。
 納得できるモノが確実に手元に届く信用の出来る企業の製品でなければリスクが高くなるのかも...

  

2012.11.24

エジプトで数万人規模のデモ発生

 エジプトのモルシ大統領はパレスチナとイスラエル間の戦闘を停戦に持ち込み評価が高まる間隙を縫い
   大統領令
を司法判断の対象外にする権限強化に踏み切った。

 この一方的に大統領の権限を強化したことに抗議する数万人規模のデモが停戦発動直後に発生した。

   ・ ユダヤ バチカンの世界支配戦略 宿敵カトリックを内部から崩壊させる

 

 今回の権限強化は行政と立法を既にコントロールするモルシ大統領が独裁者として民主化運動の高まりで大統領の地位を失った
   ムバラク前大統領
が権限を強化したと同様の手法で
   権力基盤固め
に動きつつあるとの懸念を国際社会に引き起こした。

   ・ 世界経済中枢の「巨大詐欺システム」を全部ばらす!

 

 米国政府は23日、モルシ大統領の動きは
   懸念を生じさる
とし、民主的な対話による緊張緩和をエジプトに求めた。

   ・ ユダヤ人金儲けの知恵―ユダヤ人のように考えろ!

 

 中東のカタールの衛星テレビ局
   アルジャジーラ
によると、アレクサンドリアなどの都市では、大統領当選までモルシ氏が率いた
   ムスリム同胞団
を母体とする自由公正党の事務所が放火された。

   ・ エンデの遺言―「根源からお金を問うこと」

 

 首都カイロのタハリール広場はデモ参加者で埋め尽くされ、内務省の近くでは警官隊と衝突が起きた。

 今回のデモは、同国初のイスラム主義系大統領としてモルシ氏が就任して以降最大の規模となった

  

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ひとこと
 宗教国家への道を歩むための布石だろう。これでは何のために独裁政治を倒し民主主義を進めたのかが判らなくなる。
 宗教が政治に関与することでは社会が混乱化するばかりだろう。

   ・ ユダヤの成功者が教える ユダヤ流「大富豪」になるための秘訣

 

 特権階級化していく宗教の階級間の差が腐敗を生み出すのは過去の例を見れば明らかだろう。
 一度、宗教が政治を手に入れれば自由は終焉し、敵対勢力を追い落とす動きを強めるため国民には地獄が待っているだけだだろう。

 

 

七転八起

【読み方】

 しちてんはっき

【意味】
 何度失敗しても、また立ち上がって努力すること。

【つぶやき】
 一般に「七転 ななころ び八起 やお き」というが、1度の躓きで再起不能に陥ることにもなりかねない
 転ばぬ先の杖を使うのも必要だ。

 目先の確実性は保障されておらず、一定の慎重さが必要だろう。
 周囲の情報の収集と選択に心がけないといけない。

 

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君子を目指せ小人になるな

  

 

君子を目指せ小人になるな

 仕事も人生もうまくいく原点は古典にあった!古典に学ぶ北尾流リーダー論。  

 

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ひとこと
 誰もが君主を目指すとしても、到達するのには努力がいるし運もいる。むつかいい目標だが、何も目指す者がない者よりも、人生は意味があり生きているということとなる。

   

 

11月の企業景況感指数は連続上昇(ドイツ)

 ドイツのIfo経済研究所が23日発表した11月の企業景況感指数は
   101.4(前月 100.0)
と好調を持続させ、事前のエコノミスト予想の99.を上回った。

 

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ひとこと

 ドイツ経済がユーロ安の影響から価格競争力を強めているのは明らかで利益を拡大しており、今後の研究費等の確保や労働賃金への資金シフトが行なわれれば、内需の拡大につながり、加速度的に経済が回復する可能性が高い。

   ・ 「世界征服」は可能か?

 

 欧州域内の経済格差が大きいため、統一通貨ユーロを導入している構成メンバーでは地中海周辺のギリシャ、イタリア、スペインがリーマンショックにおける国内経済の後退を防ぐべく投入した資金確保として発行したソブリン債券の信用不安が景気回復に至らない現状から償還が危ぶまれ、通貨やすを引き起こした。

   ・ 検証 陰謀論はどこまで真実か パーセントで判定

 

 経済競争力が低いこれらの国では原油等の輸入物価が上昇し、財政支出抑制では負のスパイラルに陥っていく状況となりスタグフレーションといった状況で失業率が急上昇し社会不安が起きてしまっている。

 

    

 

 日本の政権やメディアが国債発行高を1000兆円に近づいている状況で日本がギリシャ化するといった誤った偏向報道を国民に流して洗脳し、消費税の増税と社会保障費の一体改革の必要性を故意に増幅して、国民の危機意識を煽っている。

   ・ 本当はヤバくない日本経済 破綻を望む面妖な人々

 

 民主党政権やマスコミは消費税を引き上げなければ国家財政が破綻して国家が借金まみれでギリシャ化して消滅してしまうような意識を大衆の意識に植え付け社会不安を引き起こそうとしているかのごとく見える。

   ・ 情報と技術を管理され続ける日本

 

 海外投資家が日本の円紙幣の価値の裏づけともなる投資格付けから考えれば本来円安が強く出てくるのが当然だが、ユーロやストのリスクヘッジで円を買っている。

 

  

 

 何故、破綻するような国の通貨を海外投資家等が買うのか?

 理由を考えれば、日本の国民が保有している資産1400兆円と日本企業の技術等を狙っているということが判るだろう。

   ・ 日本は破産しない!~騙されるな!「国債暴落で国家破産!」はトンデモ話だ!

 

 円高を引き起こすことで日本企業の設備や製造技術、生産管理のノウハウ等を国外に持ち出させるのが第一の段階の目的だ。
 第二の段階の目的としては、日本国民が持っている資産1400兆円を狙い、消費税を引き上げさせて国債償に廻させて高くした円の価値を日本国民に担保させるということだ。

   ・ 「日本経済ダメ論」のウソ - 日本が絶対に破産しない、これだけの理由

 

 消費税を国債償還を行なわせ、内需に廻す金を少なくさせ内需の拡大を制限することで更に消費活動が低迷させることで国内で産業を支える中小企業等を海外に進出させ、あるいは淘汰することで企業競争力を削ぎ、賃金を引き下げさせる社会不安を煽りることに繋がって行く。

   ・ なぜ日本は破綻寸前なのに円高なのか

 

 第三段階の目的は、海外進出させた企業の生産設備等を手放すように円安を一気に加速させる仕掛けを行なうことだ。

 

   

 

 企業の内部に留保された資金等は海外に設立した子会社等への出資という形でその多くが保有されている。本来であれば税金として国庫に収まるべきものが内部留保という形で海外に流出してしまい、税収が減少した結果、その穴を埋めるために国債を発行している。

   ・ 自由貿易という幻想 〔リストとケインズから「保護貿易」を再考する〕

 

 円安になれば、当然ながら、企業が海外に保有している資産価格が急上昇し企業の見かけ上の利益が莫大に増加し、これまで収めていなかった税金の支払いが必要になるのは当然のことだ。

   ・ 中国貧困絶望工場 「世界の工場」のカラクリ

 

 しかし、円高で輸出が振るわずに海外に資金をシフトして設備等を設けたものの、利益を確保するまでの時間的な余裕がな買った企業が多いため、現金での資金を保有さえしていない。

   ・ 国家破産・これから世界で起きること、ただちに日本がすべきこと 

 

 資金の融資は海外の設備が担保であれば、金融機関から金を引き出せたとしても、余分に税を支払うための資金が賄えない。
 ただ、円安になったことで国内の設備等を生かして生産することで利益が確保できるようになるが国内の設備のスクラップ等を実施し労働者を解雇しておれば、円安時の対応は不可能だ。

   ・ なぜ日本の政治はここまで堕落したのか 松下政経塾の大罪

 

 そもそも、最新の設備を海外に移してしまっている企業の効率化を考えると旧式の設備等が国内に残したところは運転資金の逆転が起こり、資産構成の歪を解消するため、海外設備を売り渡し資金を回収しなければならないところが出てくるだろう。

 

  

 

 こうした動きを日本の企業経営者や政治家に圧力を加えるよう欧米のポチ犬でしかないマスコミがタレントや経済評論家を多用してシナリオどおりの発言を繰り返し欧米の奴隷化経済を作るように仕組んだ謀略が進められているのは明らかだろう。

 日本経済はギリシャ経済とは根本的な部分で経済における競争力に差がある事実を日本の政治家は忘れ棚に上げてしまっている。

   ・ このムダな努力をやめなさい: 「偽善者」になるな、「偽悪者」になれ

 

 日本の通貨円を海外の貿易決済で用いられるようにするためには発行量を大幅に増やすことが日本銀行に求められる。
 日本の紙幣の流通量が極端に少ないという需給バランスの問題も円の価値を高めている。
 (いつから、日本の円を基軸通貨に持ち上げる道を閉ざしてしまったのか?)

  

 

 欧米の目論見を打破し、日本経済の再生と景気回復、国力の拡大のためには消費税増税などではなく、自民党の政治家がはつげんしているような200兆円の発行といった水準ではなく倍増するような動きをすれば良い。

   ・ 世界金融危機 開いたパンドラ

 

 ただ、発行には時間が掛かるため邦銀が保有する日本の国債を担保としてファンドなど金融派生商品を作り海外で現在の通貨交換で売り飛ばせばすことが必要だ。円安になればインフレが起こり低金利の日本国債は暴落しかねず金融機関の保有資産が急減するためのリスクを回避させることが必要だ。

   ・ データ・マフィア―米国NSAとモサドによる国際的陰謀

 

 同時に日本政府や日銀、金融機関が保有している外国債券や外国通貨等を日本国民にファンド化した金融派生商品として販売することだ。売却により手に入れた円を海外の投資家に売り渡せば為替市場での円の変動は極力押さえられる。
 これにより、為替市場での円供給が増加する持ち駒を政府が持つことが出来る。

   ・ 誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻

 

 次に、海外支援と国内の経済振興を目的とした国債を増刷して海外に売り込め海外投資家の円買いの動きは停止して雪崩を打って円が売り込まれる動きをしていくだろう。

    

 この過程で国外からの輸入物価が急上昇しインフレが引き起こされるため、速度の調整に保有している外貨等を市場に投入していけば、為替差益が莫大に手に入るとともに、企業が海外に保有している資産の上昇などもあり税収は増加し、日本の財政は急改善するだろう。

   ・ 偽善系―正義の味方に御用心!

 

 ただ、欧米の利益を誘導する意図がある政治家は与野党ともに存在しているのは明らかであり、欧米を信奉し、中国等に媚びるマスコミ報道を信じている国民の意識を国政選挙までの変える必要がある。

   ・ ヤヌスの陥穽―国家を嵌めた日本での陰謀の連鎖とメディア・財務省・中央銀行制度の欺瞞

 

 郵政民営化など行政改革や規制緩和などと叫んだ政治家は、あたかも右翼のごとき振る舞いや発言があるが、政治的な行動を見れば明らかに米国の国家戦略国際問題研究所等の影響を受けており国力を削ぐ動きばかりが目に付いてしまう。

   ・ 真珠湾の真実 ― ルーズベルト欺瞞の日々

 

 国益のためには、等距離外交が必要だ。

 これを否定して米国に軸足を移してしまうような動きを強め「年次改善要望書」に従順に従い日本の国益を削いできた事実を重く受け止めるべきだろう。

 (この要望書は2009年の鳩山内閣の時に廃止されたが、米国の意のまま日本からの利益が容易く吸い上げる仕組みが完了したということだろう。

   ・ 百貨店が復活する日―21世紀日本流通市場論

 

 そもそも宗教政党を組んで、票を得て代議士になり政治を動かそうとする底の薄い政治家が増えており保守本流などとはとても呼べない。

 

    

 

 マスコミや国民ではなく一部大衆に媚びる政治家は国益を削ぐだけであり、政治家の質の向上のためには、代議士の数は1院制ではなく2院制は維持して数を半減すべきだ。

   ・ お金を配れば日本復活 政府借金は雪だるまにならない

 

 政治家としての活動を考えれば経費等は倍増し、仕事をさせればいい。
 政治家は法律を作ることが重要であり、ポチ犬のように秘書等を就職斡旋とか行政や企業への圧力などといった卑しい仕事はすべきではない。

   ・ アメリカに潰された政治家たち

 

 こうした卑しい行動をする政治家は落選させることが必要だ。

 
 こういう雑な仕事を要求する国民等を止めるためにも、政治家が行政機関等に接触した場合は全ての公務員に情報報告を義務付け、情報の公開をすることが必要だ。

   ・ 政治家だけに日本をまかせるな

 

 また、政治資金は金額を全てオープンにさせ税金を取るべきだ。
 万一記載漏れがあれば、理由などは聞く必要も無いもので脱税となあり政治活動が出来ないように公民権を5年とか10年停止させればいい。

 

 

2012.11.23

 空母 「遼寧」 の甲板上で艦載機「殲15」 の着艦訓練を実施

 中国メディアによると中国海軍は23日、中国初の
   空母 「遼寧」
の甲板上で艦載機
   「殲15」
の着艦訓練を実施し、初めて成功させたと伝えた。

  傳解放軍殲-15戰機在遼寧號航母成功降落
  

 

 空母の運用能力を高めるため、今後も「遼寧」を使った訓練を続けることを明らかにした。

 これまでは艦載機を空母の甲板に接触させてすぐに飛び立つ
   タッチ・アンド・ゴー
の訓練を実施していた。

 

 中国空母遼寧とロシアの同型艦アドミラル・クズネツォフ
 

 

 旧ソ連から購入し、大連港での改修が続いていた「遼寧」は9月に海軍に引き渡されて就役している。
 現在は渤海海域で、就役後2回目の航海訓練を実施しているが米国の大型空母に搭載されているようなカタパルトはなく輪留めと遮蔽板で推進力を確保して飛び立つ方式だということだ。

 第二次世界大戦中に日本海軍が戦艦大和等に設けていた航空機の射出装置すらない代物の空母で軍備としては話にはならない装備だろう。とにかく、戦闘機を飛ばすのに時間が掛かるだけであり、ハリボテ空母で虚勢しているものでしかない。

 なお、上海の造船所では同型空母の建造が進められている。(関連記事

 

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ひとこと

 中国軍は所詮、ハリボテの軍備でしかない。
 陸海空軍も人数だけが消耗品のごとく多くいるだけで戦術や軍備、操作技術、戦略など全てが物まねでしかない。

 潜水艦で日本領海を侵犯した事件も潜行して潜望鏡を出しての操船技術がなっていないために島影を見間違えたのが原因なのだろう。
 大連の基地まで潜行して帰還したようだが、自衛隊のソナー追尾が続き音で昼夜眠られなかったとも言われている。

 
 

北朝鮮が長距離弾道ミサイル の発射を準備

 米国政府が11月初旬、北朝鮮の
   北西部・東倉里(トンチャンリ)
のミサイル発射基地に
   長距離弾道ミサイル
の発射準備とみられるミサイル部品のような貨物が運び込まれる動きを捉え、22日までに
   日韓両国政府に通報
したことを複数の政府関係者がメディアに明らかにした。(関連情報

   ・ 北朝鮮 隠された強制収容所

 北朝鮮は4月、ロケット発射を強行したが、失敗に終わっいる。

 北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)は当時、飛翔体は
   テポドン2号 ミサイル
だったとの見方を示した。

   ・ 北朝鮮 いまだ存在する強制収容所: 廃絶のために何をなすべきか

 

 新聞報道等では技術的には今月末にも発射可能としているが
   12月の韓国大統領選
などを控えた現段階での発射には懐疑的な見方もあるという。

 韓国合同参謀本部の広報担当者は日本の新聞報道の内容を確認できないと述べ
    韓国の警戒レベル
は変更されていないと述べた。

   ・ なぜ北朝鮮は崩壊しなかったのか―日本の鏡としての北朝鮮

 

 北朝鮮は10月、米韓両国が韓国軍の弾道ミサイルの射程距離を
   800キロメートル
に延長することに合意したのを受けた。

 米国と日本およびグアム島の米軍を攻撃可能なロケットを保有していると発表した。 

   ・ 北朝鮮建国神話の崩壊: 金日成と「特別狙撃旅団」

 

 聯合ニュースによると、韓国の
   金寛鎮国防相
は22日、12月の同国大統領選前に北朝鮮が挑発行為に出ることもあり得ると警戒感を示していた。(関連記事

 

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ひとこと

 春先よりも気象条件が悪い時期に成功させる可能性は極めて低いだろう。
 発射してコントロールすら出来ないミサイルの打ち上げでは武器としての価値は見出せないだろう。

  
  

 

 
 
  

10月の住宅ローン承認件数 9カ月ぶり高水準

  英国銀行協会(BBA)が電子メールで配布したリポートによれば10月の住宅ローン承認件数は
   3万3039件(9月 3万1544件)
と9カ月ぶり高水準に達した。

 事前のエコノミストの予想では3万2000件が見込まれていた。

   ・ どうせ死ぬなら「がん」がいい

 

 今回発表の数値は、イングランド銀行(英中央銀行)が8月に開始した新たな
   信用緩和策
で住宅融資が増大したことが背景。

 

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ひとこと
 ある一定の水準まで増加したのち、その水準が維持できるかどうかが問題だ。

 
 

愚問愚答

【読み方】

 ぐもんぐとう

【意味】
 まったくつまらない問答のこと。

【つぶやき】
 真実の追究をするマスコミの質問だろう。
 枝葉末節で終始して茶化すような質問が横行しており幹にいたる質問が見られなくなって久しいものだ。
 海外メディアと比較してみれば明らかにジャーナリストの質の低下は目に余るものだろう。

 

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孔子の人間学

  

 

孔子の人間学

 創刊33周年の人間学を学ぶ月刊誌『致知』より、日本になじみの深い孔子の教えと、『論語』にまつわる珠玉の記事を12本セレクトしています。
 白川静、守屋洋、渡部昇一、北尾吉孝、安岡定子、瀬戸謙介など、東洋思想の学者から大企業の経営者まで、様々なジャンルで活躍する識者たちが『論語』の実践哲学を平易な言葉で紹介しています。

 角界のリーダーが自分の好きな論語の一説と、それにまつわる説明を披露されています。

 

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ひとこと
 人の教えであり、考え方は時代が変わっても変わらないということが理解できるだろう。

   

 

EU長期予算めぐる攻防で亀裂生じる恐れ

 欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会の
   バローゾ委員長
は21日
   欧州議会(ストラスブール 仏)
で、2014-20年予算をめぐり
   英国を中心とする諸国
が凍結を求めるのは間違いだと述べた。

   ・ 本当にヤバイ!欧州経済

  

 EUの歳出が域内の経済成長と社会的連帯を促すと続けた。

 さらに、大きな脅威 があるとし
   妥協は建設的
である必要がある。

 欧州を強化するものでなければならず、分裂させてはならないと語った。

   ・ 経済ニュースの裏を読め! ~世界経済編~

 

 EUの7カ年予算案をめぐる攻防ではこれまでも経済力の強い純拠出国と、東欧や南欧を中心とする経済力の劣る純受取国の間の争点となっており、域内の政治的なムードや統一性を図る物差しとなっている。

 

   

  

 地域振興ならびに農業分野への助成が歳出の約5分の4を占めている状況にから各国の不満が高まっている現状から域内全体に
   政治的な亀裂
が生じる恐れがあるとの懸念を表明した。

 なお、ギリシャ支援策の先送りなど合意点を模索することを含め加盟国首脳は22日からの会議で打開策を模索する見込み。

   ・ 欧州経済の基礎知識

 

 英国とドイツ 2007-13年支出計画は
   計 9940億ユーロ(約10兆5000億円)
となっている。

   ・ ヒトラーの経済政策-世界恐慌からの奇跡的な復興

 欧州委は14-20年については4%増の1兆300億ユーロの予算案を提示した。

 なお、加盟国が予算の70%を拠出しているが英国やドイツなど経済大国は、各国政府の財政赤字削減の取り組みに逆行するものだとしてEU予算の増加に反対する姿勢を示している。

 

  

 

 

 ファンロンパイEU大統領は次期7カ年予算案を
   9730億ユーロ
に縮小することを勧告した。

   ・ EUメルトダウン 欧州発 世界がなくなる日

 

 EU予算での歳出は域内総生産(GDP)の1%に相当する。

 これに対し、EU加盟各国の歳出はそれぞれのGDPに対して平均で約50%となっている。

  

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ひとこと

 予算配分は負担する国と利益としての見返りが一致するよう、各国の妥協点の交渉だ。
 この妥協点が揺らいでいるということで統一通貨であるユーロが揺らいでいる。

 
 

キプロスが必要とする支援額はGDPと同一規模

 キプロスのシアルリス財務相は22日、キプロスの首都ニコシアで記者団に対し
   ・欧州中央銀行(ECB)
   ・欧州委員会
   ・国際通貨基金(IMF)

から成るトロイカとの財政問題に関する協議は継続中で
   未解決問題
が近くまとまることを望んでいると語った。

   ・ 世界一受けたいお金の授業

 

 これより先、トロイカが承認した削減案が盛り込まれた2013年予算案を議会のオミル議長に提出した。

 同財務相は、2013-16年に償還を迎える債務の返済に60億ユーロ前後、財政赤字の穴埋めに15億ユーロがそれぞれ必要となるほか、銀行の資本強化には最大100億ユーロを充てる必要があると述べた

 これはキプロス経済にほぼ相当する規模という。

   ・ お金が貯まらない人の悪い習慣39

 

 最終的な支援額はパシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)による審査が明らかになる来年1月後半に判明するという。


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ひとこと

 キプロスへの支援はロシアがシリアから軍港を移す条件にもなりかねずNATO軍のトルコとの間に頚城が入ることとなる。

   ・ 1億円が貯まる人の「24の成功ルール」 ~無一文でもできる!

 

 キプロスがトロイカに要求する支援額は大規模だが、イランに対する経済制裁がギリシャ経済を破綻の淵に追いやっていることと軸を同じにしているため、問題の解決は難しい状況でもある。

 
 

 

 

お金の不安が消えるノート~60日でお金が貯まる1日1分の習慣~

 マネーカウンセリング1200人以上、主宰のマネーセミナー参加者5000人以上。
 あらゆる状態の人を見てきたから教えられる!
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 お金の自由が手に入る!
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11月の中国製造業購買担当者指数(PMI)速報値

 英国のHSBCホールディングスとマークイット・エコノミクスが発表した
   11月の中国製造業購買担当者指数(PMI)速報値
は50.4(10月 49.5 改定値)に上昇した。

   ・ フランス人のケチの美学

 

 同指数は50が製造業活動の拡大と縮小の境目を表す。

 

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ひとこと

 1年1カ月ぶりに拡大したことが示され中国経済が約8%の成長を遂げる可能性が出てきた。

 
 

  

 
 

2012.11.22

11月のユーロ圏総合景気指数(速報値) 改善するも連続縮小のまま

 マークイット・エコノミクスが22日発表した
   11月のユーロ圏総合景気指数
                   (速報値)
は45.8((前月 45.7)に若干改善したものの、10カ月連続で縮小した。

   ・ お金に愛される魂のみがき方

  

 債務危機が引き続き信頼感への重しとなっていることが示されエコノミス予想の45.7よりは若干良かった。
 なお、同指数は50が活動拡大・縮小の分かれ目。

 

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ひとこと

 財政縮小の影響が出ているのだろう。
 商品流通も付加価値を消費者が認めるかどうかだ。

   ・ やりくり上手な賢い夫婦、お金が残らない残念な夫婦

 

 将来の経済に不安があれば誰も財布の紐は緩めない。

 
 

   

 
  

延坪島への再攻撃を警告(北朝鮮)

 北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)によると北朝鮮は、韓国が2年前の
   延坪島への砲撃事件
に関して
   追悼行事
を進めるならば、両国の境界近くの同島を再び砲撃する可能性があると警告したと報道した。

   ・ 北朝鮮 14号管理所からの脱出

 

 匿名の北朝鮮軍報道官の発表として
   主戦論者が再び挑発行為
を行った場合、北朝鮮は
   その機会を逃さない
と伝えた。

   ・ 密閉国家に生きる―私たちが愛して憎んだ北朝鮮

 

 延坪島砲撃事件から1年後に韓国軍が周辺海域で軍事訓練を実施した。

 その後にも、北朝鮮は今回と同様の警告を行っていたが、実行には移されなかった。

   ・ 父・金正日と私 金正男独占告白

  

 2010年11月23日に起きた北朝鮮による延坪島砲撃では韓国人4人が死亡した。

 なお、北朝鮮側はこの砲撃について、韓国の軍事演習に対する報復だとした。

 

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ひとこと

 いつまでも、大口を叩ける彼我続くと思い上がっているのだろう。

 単に、中国の支援を受けれるとの重い上がりがあるのだろうが、中国経済も政治闘争で反日活動が度を過ぎたため、今後の経済開封は遅々として進まない。

   ・ 日米同盟vs.中国・北朝鮮

 

 傲慢な態度の中国を警戒するのは日本だけではない。
 周辺国への領土確保を目論む動きを警戒するアジア諸国は多い。

 

  

 

 領土問題では中国は、インドやベトナム、フィリッピンがあり、ベトナムには侵攻したが領土回復は出来ていない。
 中国は軍事戦略的には単に軍人が多いだけであり、質より量の国である。
 軍事力も維持するノウハウも安定した状態では維持できていない。

   ・ 北朝鮮と中国: 打算でつながる同盟国は衝突するか

 

 

 

  

三者鼎立

【読み方】

 さんしゃていりつ

【意味】
 三つの勢力が対立すること。

【つぶやき】
 「鼎」には 三本の脚がついていることから長さが異なれば安定が損なわれるということだ。
 ただ、四本の足の差が少しでも異なれば、支えのバランスが崩れていることを知らせるかのごとくガタガタというが、三本の足が支えるもではバランスが崩れてはじめても気づかない。
 大きく傾いた時に気づくが修正できるかどうか...対応する時間の制限も出てくるだろう。

 四本の足となるのが世論の場合、ヒステリーでは話にならない。

  

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何のために働くのか

  

 

何のために働くのか

 生きることは働くこと、働くことは生きること。
 本書の中で、「仕事とは人生そのものと言ってもいいと私は思っています」と著者は語ります。

 また、「仕事に生きがいが見出せなければ、人生の意味がほとんどなくなるとさえ思います」とも断言しています。
 「何のために働くのか」という問いかけに、あなたならどのように答えますか?                

 

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ひとこと
 意味を考えて働くことは無い。目標を立てて意味ある行動となるよう、意味の無い行動もあえてすることも必要だ。

   

 

11月のトムソン・ロイター/ミシガン大学消費者マインド指数(確定値 )は速報値よりも悪化

 11月のトムソン・ロイター/ミシガン大学消費者マインド指数(確定値 )は
   82.7(前月 82.6)
と速報値から下方修正され、前月比でほぼ横ばいとなった。

 

  

 

 なお、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想は84.5への上昇だった。
 速報値は84.9。

   ・ グローバル金融危機と経済統合―欧州からの教訓

 

 現在の景況感 を示す指数は90.7(前月 88.1)に上昇した。
 速報値は91.3だった。

 6カ月後の先行き景況感を示す期待指数 は77.6(前月 79)に低下した。
 速報値は80.8だった。

   ・ ブーメラン 欧州から恐慌が返ってくる

 

 向こう1年間のインフレ期待値は3.1%で、前月と変わらず。

 5年後のインフレ期待値は2.8%と、前月の2.7%を上回った。

 

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ひとこと

 ハリケーン「サンディ」による被害を懸念した部分があったのかもしれない。
 感謝祭直後に始まるバーゲン、いわゆるブラックフライディの消費動向が気になるところ。

  
  

 

 
 
  

イスラエルとハマスは停戦が合意し今朝4時に発効した。

 エジプトのアムル外相は21日、米国の
   クリントン国務長官
と会談後、カイロ市内で共同記者会見し
   停戦協定
が成立し21日午後9時(日本時間22日午前4時)に発効すると発表した。

   ・ 騙されないための世界経済入門

 

 なお、イスラエル軍とハマスは1週間余りにわたり
   空爆やミサイル攻撃
による戦闘を続けてきた。

 

  

 

 イスラエルとパレスチナ自治区ガザの武装勢力ハマスが、エジプトと米国の仲介による協議の末、停戦で合意した。

 

 イスラエルのネタニヤフ首相府はイスラエル政府がエジプトの仲介による合意に機会を与えることに同意したことを明らかにした。

 なお、クリントン長官は停戦協定を歓迎し
   「包括的な和平に近づく」
ことを望んでいると表明した。

 ただ、いまのところ、停戦合意の詳細は分かっていない。

   ・ Q&A 欧州単一通貨ユーロ

 

 イスラエルは、停戦協定ではロケット弾による攻撃の終了が保証されなければならないと主張した。
 一方、ハマスは、ガザ封鎖の解除およびエジプトとの国境の恒久的な開放を要求している。

 

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ひとこと

 鶏が先か、卵が先かといったことにも繋がるもので、イスラエルを背後で支援する米国が強く影響を与えれば停戦合意などは容易いことだ。

   ・ リスボン条約による欧州統合の新展開―EUの新基本条約

 

 エジプトからのガス供給のパイプラインはイスラエルのエネルギーの生命線でもある。

 エジプトの政権が民主化運動の高まりで独裁政治からの脱却が起きたため、米国としては歓迎したいというポジションは変えることが出来ないが、中東の親米派の産油国は専制政治を保っていることで社会の混乱回避が出来ているだけだ。
 こうした専制的な産油国で民主化運動が起これば米国は支援するかどうか...

 

   

 

 米国内で生産されるエネルギーが需要を大幅に上回る可能性が高まっており、モンロー主義的に回帰して内向き思考に国民の意識が変化し政治的な取り組みが変わる可能性が出てくるだろう。

   ・ 欧州経済危機対策版 転職の青本

 

   

中国の自動車販売は反日運動が激化する前の水準に近く戻る見通し

 中国では9月に尖閣諸島をめぐって反日抗議行動が高まって以降
   トヨタ自動車
の中国販売は過去2カ月で落ち込んでいた。

   ・ 「漢奸」と英雄の満洲

 

 トヨタの中国での生産・販売合弁会社
   広汽トヨタ自動車
の小椋邦彦総経理は、21日の説明会で販売回復のペースが速ければ速いほど好ましいと述べた。
 販売は着実に回復しており、それほど遠くない将来に正常に戻るだろうと続けた。

 なお、同社の見通しでは反日運動が激化する前の水準に近く戻る見通しと語った。

   ・ 遊遊 上海ドラゴンズアイ

 

 過去2カ月間はディーラーの負担を和らげるために生産を減らし、在庫水準は
   「著しく低下」
したという。

 

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ひとこと

 中国国内の反日運動による経済的な損失もさることながら、中国の政府内の政治闘争が今後も続くことを考えれば軸足が消費し譲渡しての中国の人口を見て巨大であると錯覚して進出規模を広げるのは極めて危険だ。

   ・ 上海大衆の誕生と変貌: 近代新中間層の消費・動員・イベント

 

 中国国内の親日派も多数いるものの上海事件前後に行なった中国共産党の行為を考えれば、地下に潜間無ければ粛清の憂き目に遭うのは必定だろう。

  

 官製の反日運動の激化を抑制するのは中国政府にとっては容易いことだ。

 
 自由経済が拡大すれば中国内での政治的な矛盾や過去の横暴・残虐性が中国国民に情報が流れるため社会が特権階級である中国共産党への攻撃に変化していくリスクは常にある。

 
  

2012.11.21

英国政府統計局 10月の財政赤字

 英国政府統計局(ONS)が21日発表した銀行支援を除く10月の財政赤字は
   86億ポンド
    (約1兆1250億円)
と景気低迷で企業収益からの
   税収がわずか1.8%
の伸びにとどまったことや
   歳出が7.4%に急増
したことを背景として事前のエコノミスト予想の60億ポンドを上回った。

   ・ 英国スタイルの部屋

 

 前年同月の実績は59億ポンドの赤字だった。

 

 4-10月の財政赤字は
   733億ポンド
     (前年同期 683億ポンド)
に拡大しており現行ペースの状況が続けば来年3月までの今年度の財政赤字は1250億ポンドに達する見通し。

   ・ 驚きの英国史

 

 なお、年度末に向けて通常は歳出が増えることから、これより大きくなる可能性もある。  

 

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ひとこと

 税収が増加しないのは利益を得ることが困難になっていること。

 つまり、薄利多売の企業が増加していることや保有資産の価値の低下が起きているのだろう。 

 

 

 

 

米国の農業経営者の所得は過去最高値に到達

 米国では中西部の穀倉地帯
   グレートプレーンズ (Great Plains)
を中心とした地域では過去約50年で最悪の旱魃に見舞われている。

   ・ 日本掠奪―知ったら怖くなる中国政府と人民解放軍の実態

 

 ただ、オハイオやネブラスカ州などの農業経営者の所得は
   穀物価格
が過去最高値に達したほか
   旱魃被害が保険によって補償
されたため過去最高水準に増加する見通しにある。

   ・ 検証 米国農業革命と大投機相場―バイオ燃料ブームの向こう側で何が起きたのか!?

 

 農業・食品会社の調査を手掛ける
   ドアン・アドバイザリー・サービシズ
は旱魃の影響でトウモロコシや大豆、小麦先物相場が6月半ば以降
   最大68%高騰
したほか、保険金の支払いは280億ドルと、2倍以上に増加する可能性があることを明らかにした。

 

    

 

 メディアの取材でアイオワ州立大学のエコノミスト
   ニール・ハール氏
によると、農業経営者の所得は
   1440億ドル
     (約11兆7800億円 前年同期比+6.9%)
となり、米国政府の8月時点の見通しである
   1393億ドル
を上回る可能性が高いと述べた。              

 

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ひとこと

 利益の配分で農家の所得が増えたということで農業機械等の買い替えがすすむだろう。
 また、大型乗用車等の販売が増加する可能性が高い。

 
 

再思三考

【読み方】

 さいしさんこう

【意味】
 何回も考え直すこと。

【つぶやき】
 投入する資金が大きければ大きいほど、思い付きよりはいろいろなことを考え想定して望むべきだろう。
 ただ、時間は有限であり、効率的な考えで行なうことが必要だ。

  

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眠れる予言者エドガー・ケイシー―あなたの魂をみがくスピリチュアル・メッセージ

  

 

眠れる予言者エドガー・ケイシー―あなたの魂をみがくスピリチュアル・メッセージ

 催眠状態で人々の潜在意識とリンクし、「心」も「体」もしあわせになる方法を口述した霊覚者。
 彼の遺した言葉の記録である
   “リーディング”
からあなたの人生を意義深く、豊かなものにするヒントが見つかります。  

 

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ひとこと
 自然治癒力がもともと人間にはある。この治癒力が体調の変化で低下するのが問題。日頃の鍛錬が重要だ。

   

 

物価上昇率3%は経済に対する悪影響

 日本銀行の
   白川方明総裁
は20日午後、定例の記者会見で
   目指すべき物価上昇率
として自民党の安倍晋三総裁が言及した3%は経済に対する悪影響が大きいため
   現実的ではない
と批判した。

   ・ 日銀はだれのものか

 

 日本国民が望んでいるデフレ脱却というのは、単に物価だけが上昇する事態ではなく、企業収益や雇用増加、賃金増加を伴って、経済全体が改善し、その結果として物価が緩やかに上昇していく状態だと述べた。

 また、日銀法改正問題については
   中央銀行の独立性
をぜひ尊重してほしいと述べた。

 日銀法の改正の議論を行うなら、十分時間をかけて慎重な検討が必要と続けた。

   ・ 日本銀行 デフレの番人

 

 白川総裁は3%という物価 上昇率を国民が物価が安定していると感じられるかどうか、慎重に検討する必要があると指摘した。  

 

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ひとこと

 日銀総裁の発言としては至極当然の内容だ。

 政権を奪取できるからといっても、過去の素行から考えてみても政党の党首でもある政治家がでしゃばり、日銀に物申すことは中立性の意味からは控えるべきだろう。

   ・ 真説 バブル―宴はまだ、終わっていない

 

 ただ、日本経済へのインパクトの強い円高基調を買える手立てが過去講じないまま放置し、単に評論家のごとく発言するのみでその地位に値するような日銀総裁としての対応が見られないことが一番問題だ。

 

  

 

 日銀総裁としてあたかも欧米やIMFの口車に乗り、日本の国力を削ぎかねない円高を放置したままにして、国内からの資金流出を加速させ内需拡大の芽を摘むような取り組みを支援している状態にあることに注目したい。

   ・ 素顔の日銀副総裁日記

 

 欧米のポチ犬でしかないマスコミや政治家と同様の発言や行動を行なうグループに属しているようにも見える。

 消費税増税や社会保障費との一体改革では自公民の政治家も同様の類だろう。

   ・ 金融政策論議の争点―日銀批判とその反論

 

 円高を抑制する策は国民負担など全くいらない状態で実行できる手立てがある。

 SNBがスイスフラン防衛で実行したごとき方法すら講じない。

 あるいは講じれなければ総裁を即時辞めてしかるべきだろう。
 経済策に能力が見られないような日銀総裁をいまのまま置いておくことが一番時間の無駄であり経済回復の妨げになるものだ。

   ・ デフレ不況 日本銀行の大罪

 
 

米国経済は回復の兆しありあり

 米国連邦準備制度の地区連銀理事らは20日公表された公定歩合議事録で
   9月と10月の会合
における発言として、米国内における
   住宅市場の回復
   個人消費の拡大
   エネルギーと農業分野の堅調さ
についてさらなる兆しが見えていると指摘したことが分かった。

   ・ 経済大国なのになぜ貧しいのか?

  

 同議事録によると
   大半の理事
が建設と販売の伸びを含め
   住宅セクターの回復
を示すさらなる兆しを見たという。

   ・ 前川春雄「奴雁」の哲学―世界危機に克った日銀総裁

 なお、一部の理事は自動車を中心に個人消費が上向いたと指摘し、エネルギーと農業セクターは引き続き堅調だと述べた理事もいたちう。              

 

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ひとこと

 住宅市場は自動車産業と双肩ともいえる裾野の広い産業だ。
 内需拡大を強化して建設業会の事業を拡大させる動きを強めるべきだろう。

   ・ 日銀不況―停滞の真因はデフレ政策だ

 

 社会インフラの出においても日本の建設業かにの体力強化が必要なのはいうまでも無いことだ。
 ただ、事業規模が2桁欧米の建設業者と比較して小さいため、合併等で陣容を拡大させることが急務だろう。 

 
  

 

 
  

イスラエルとハマスの停戦がまもなく合意

 エジプトの中東通信(MENA)の報道によると、エジプトの
   モルシ大統領
はイスラエルとパレスチナ自治区ガザの武装勢力との
   停戦に向けた国際的な調停
の努力が、数時間以内に実を結ぶ見通しだと述べた。

 同大統領はイスラエルによるガザへの「侵攻」は20日に終了すると語った。

   ・ アメリカのグローバル戦略とイスラーム世界

  

 クリントン米国務長官は、国連の潘基文(バン・キムン)事務総長も参加している調停に加わるために中東に向かった。

 また、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの国際関係責任者
   オサマ・ハムダン氏
によると、停戦合意はほぼ準備が整っており、現地時間午後9時にカイロで発表される見通しという。

 なお、この発効は午前0時となっている。              

 

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ひとこと

 イスラエルのネタニアフ政権が来年の選挙への対応で引き起こした感じが強い予備役の動員まで行なった今回の騒動が、リクードの政権の経済政策に不満を持つイスラエル国民の支持を受けるかどうかは疑問なところだ。

   ・ 今だからこそ日銀の真実を語る―元日銀マン現場からの提言

  

 危機意識を高め意図的に戦争等を引き起こす政治戦略は米国のニカラグア攻撃等でも見られたところだが、一時的には国民の危機意識を高め政治的な支持を受けるが、経済的な不満が解消するわけではなく時間経過とともに増幅して表れ政権にダメージを強く与えることとなる。

 
 

アジア通貨と中南米通貨の動きが乱れた

 アジア通貨がこれまで歩調を合わせてきた
   中南米通貨の動き
からかつてないほど大きくそれた流れが出てきたようだ。

   ・ 銀行が超!衰退産業になったワケ

 

 両地域の通貨の4週間の相関係数はブルームバーグとJPモルガン・チェースの指数データ によれば、
   先月、正反対の方向に動くこと
を意味するマイナス1に達した。

   ・ 円の支配者 - 誰が日本経済を崩壊させたのか

 

 5月までは相関係数は両指数が同じ方向に動くプラス1だった。 

中国の人民元は小売売上高の伸びを背景に
   1年7カ月ぶりの高値
を付け、韓国ウォンは2011年以来の高値に達した。

   ・ グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本

 

 一方、ブラジル・レアルやメキシコ、チリ、コロンビアの通貨は過去2カ月にわたり弱含んでいる。

 過去の経済の動向であれば、中国が買われると通常なら中南米とアジアの通貨が共に押し上げられる。

 しかし、ここにきて商品のリンクが働いていない。

 アジア通貨が買われても中南米通貨は買われていないと分析した。

   ・ 本当に日本銀行が悪いのか

 

 中国は経済成長率が今年は7.7%に減速すると予想され、日中の領土問題から中国への投資が抑制されており、ちゅうごくこくないの製造業などの分野で一次産品中心の投資が激減しているのが背景としてある。

 こうした中国国内の景気低迷がブラジルの鉄鉱石やチリの銅、コロンビアの石油などの需要低下につながっている。

 

 

 

 中国は10月にブラジルからの輸入が10月に
   前年同月比-17%
減少した。
 一方、韓国製自動車や台湾製スマートフォン(多機能携帯電話)用半導体の購入を増やしている。              

 

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ひとこと

 奢り高ぶる中国の覇権主義や技術開発力を持たない韓国の傲慢さが対日反抗の政治的意図のもとで経済的な圧力を強めれば、日本からの投資等は激減し技術の移転もすすまない。

   ・ 日銀・秘められた「反乱」―改革への助走

 

 こうした動きは領土への異常な要求よりも強い負荷が両国経済に加わることは明らかだ。

 日本企業は両国への投資は極力避けながら、東南アジアやインド、その先に見えるアフリカや中南米の市場開拓を含めた動きを加速させ消費市場を作り出す取り組みを強化することが重要だろう。

   ・ 英国魂に学ぶ新しい日本像―老日銀マンからの提言

 

 第2次世界大戦をネタに日本に過去の謝罪等を要求し続ける思考が続いており、日本の国益を考えればODAや支援などはおくなう必要もなく両国などは切り捨てるべきだろう。

  
 

 

 
   

2012.11.20

政策緩和の効果が浸透する状況を見定める必要

 豪準備銀行(中央銀行)のスティーブンス総裁は20日、メルボルンで講演し、2週間前の
   政策決定会合
では相当な政策緩和がすでになされ、その効果が浸透し続けていることを理事会が認識していたと説明した。

   ・ 国際政治で使われる5つの「戦略的なウソ」

 

 最新のインフレ統計は大きな問題ではないものの若干高い水準にあり、これまで実施してきた
   利下げの経済への効果
を見極める中で、政策金利を今月据え置いたことは賢明だったとの認識を示した。

   ・ 大国政治の悲劇 米中は必ず衝突する!

 

 国際的な経済の低迷は多少和らいだ状況にあり、しばらく動かないことが賢明なようだったと語った。              

 

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ひとこと

 金融緩和で資金の流れが浸透する状態が地下にもぐってしまい何処まで広がっているかの判断がつかないのは問題だろう。
 突然、水が噴出しインフレが加速しかねない範囲が広いと手が打てない。

 逆に小さければ対応は可能だ。

   ・ 神の国アメリカの論理

 

 刺激を市場という大地に与えても無反応では水を砂漠に撒くのと同じだろう。

 
 

米国の「財政の崖」や連邦債務の法定上限

 米国のオバマ大統領と議会指導部は16日、来年1月に
   6000億ドル余り
の強制的な歳出削減と減税失効が重なる
   「財政の崖」
   連邦債務の法定上限
をめぐる再度の対立が、大統領選挙を経て、財政の崖の回避に向け、長期的な財政計画の協議を開始することで合意した。

   ・ インド洋圏が、世界を動かす: モンスーンが結ぶ躍進国家群はどこへ向かうのか

 

ブラジルとベルギー、ルクセンブルク、ロシア、スイス、台湾、香港の各国・地域は
   債務上限をめぐる議論
が決着した昨年8月以来、米国債の保有を
   合 計 2648億ドル(約21兆6000億円)相当
増やすなど、海外勢による米国債保有の増加は、米国への信頼の高まりを示すものだが、
   中国の保有額減少
により、中国の米国に対する影響力が強くなり過ぎたとの共和党の主張の根拠が弱まった。

   ・ イラク崩壊―米軍占領下、15万人の命はなぜ奪われたのか

 

 16日に発表された米国債データによると、米国債の保有額で世界最大の中国は同時期に1230億ドル 相当減らし、
   1兆1560億ドル
となった。

  

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ひとこと

 中国の景気回復は天井が低く限定的になるだろう。
 国内経済の格差を税制する政策がしばらく続くからだ。

 
  

豪準備銀行(中央銀行)は11月6日の金融政策決定会合の議事録を公表

 豪準備銀行(中央銀行)は20日、11月6日の金融政策決定会合の議事録を公表した。

   ・ さらば日米同盟! 平和国家日本を目指す最強の自主防衛政策

  

 鉱山ブームの勢いが弱まる中で、 議事録によれば、決定会合において経済成長促進のために
   一段の利下げ
が適切となる可能性があると判断したことを明らかにした。  

 また、金利低下などに支えられ、住宅と他の設備投資の緩やかな回復が期待される。

 一方では、このような改善が起きる時期や規模をめぐる不透明感も存在すると指摘された。

   ・ ぶり返す世界恐慌と軍事衝突

 

 豪中銀は6日、世界経済の見通し改善と国内のインフレ加速を理由に挙げ、政策金利 であるオフィシャル・キャッシュレートの誘導目標を据え置いている。

 豪中銀は、過去1年で5回の利下げを実施していた。

 

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ひとこと

 資源開発には長期間の投資が必要であり、景気変動に合わせ資金を絞ることは事実上不可能だろう。

 
  

 

 
  

国士無双

【読み方】

 こくしむそう

【意味】
 国の中で傑出した人で、二人となく並ぶ者がいないほどすぐれた人物のたとえ。

【つぶやき】
 こうした人物で徳のある者が政治を行なうのが必要だろう。
 欲におぼれ、卑しい思考の者が政治を採る事は不幸を撒き散らせることと同じだろう。

 

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日本を創った男たち ─ はじめにまず“志”ありき

  

 

日本を創った男たち   ─ はじめにまず“志”ありき ─

 『致知』の好評連載がついに単行本化致しました!
 日本資本主義の父と呼ばれた渋沢栄一から経営の神様・松下幸之助まで、幕末から昭和にかけて活躍した偉大な実業家12名を紹介。
 奇跡の近代化を成し遂げた創業者たちの人生から近代日本のあゆみが紐解けます。              

 

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ひとこと
 偉業を達成し名を残すまでには、努力の積み重ねと周りの助けが必要だろう。妬みうらやみ妨害する輩が多い社会は問題だが、やりたい放題で社会秩序を破壊するような者もおり、規制は必要な場合もある。

 何事も規則性が保たれないと社会が荒みかねない。

   

 

オーストラリア・ドルとカナダ・ドルを公式な準備通貨として認める方向(IMF)

 国際通貨基金(IMF)は14日付の報告書で、公的外貨準備の通貨構成(COFER)に
   オーストラリア・ドル
   カナダ・ドル
の両通貨が公式な準備通貨として認める方向で検討していると述べた。

   ・ ジャパン・シフト

 

  IMFが9月に発表したデータによると、世界の外貨準備のうちいわゆるその他通貨 の比率は今年第2四半期に
   5.3%(2007年 2%)
に上昇した。

 

 

 

 外貨準備のうち最も比率が高いのは貿易決済に用いられる基軸通貨の米ドルで、第2四半期は61.9%だった。

   ・ マネーの正体

 

 COFER報告書では米ドルのほかユーロと円、英ポンド、スイス・フランが準備通貨として単独で分類されている。

 なお、豪ドルと加ドルの両通貨はこれまでCOFER報告書では
   その他通貨
に分類されていた。

 

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ひとこと

 日本の通貨円も貿易決済の基軸通貨となるべきである。そのためには流通量を確保する政策が必要であり、日本銀行が米ドルを担保として海外通貨との交換を高める方向に動き円高を修正するようなに発行量を増やしていくことが重要だろう。
 いつまでも、米ドルに頼った商取引をすべきではないのは明らかだ。

   ・ 国家破産・これから世界で起きること、ただちに日本がすべきこと

 

 リスクヘッジで円が買われるのであれば需要に対応して円紙幣を市場に供給するといった行動が求められる。

 欧米のポチ犬となっている政治家やマスコミの思惑を打破して国力の最大化を狙った取り組みが重要だ。

 

 

 
 

米国10月の中古住宅販売は前月比で増加

 全米不動産業者協会(NAR)が発表した10月の中古住宅販売件数 (季節調整済み、年換算、以下同じ)は
   479万戸(前月比+2.1%)
と市場の事前予想でエコノミスト調査の474万戸を上回った。

 10月の中古住宅価格(中央値)は
   より高額の物件の販売
が上向いたことが反映され前年同月比で11.1%上昇して17万8600ドルだった。

  中古住宅在庫は214万戸(前月比-1.4%)となり、2002年12月以来の低水準。

 

販売に対する在庫比率は5.4カ月と、9月末の5.6カ月から低下し、06年2月以来の低水準となった。

 一戸建ての中古住宅販売は年率422万戸(前月比+1.9%)だった。
 コンドミニアムなど集合住宅の販売は同57万戸(前月55万戸)に増えた。

 地域別では、全米4地域中3地域で販売が増加した。
 西部が4.4%、南部は2.1%、中西部は1.8%それぞれ増えた。
 一方ではハリケーンサンディが来襲した北東部は1.7%減少している。

 

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ひとこと

 中古住宅市場の活性化は好循環を産むきっかけになりそうだ。

 
   

2012.11.19

共産党政治局員の汚職問題(中国)

 共産党機関紙、人民日報は19日付で中国共産党の
   習近平総書記
が党中央の政治局員に対し
   汚職問題
に対処できなければ、社会不安が生じ
   共産党の崩壊
につながる恐れがあると警告したと17日の発言を掲載した。

 

15日に就任したばかりの習総書記はまた、緊張感を持って職務に就くよう呼び掛けた。
 共産党は今年、重慶市元トップの政治局追放などの不祥事に揺れ政治闘争の終息を図っている感じだ。

 

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ひとこと

 共産党の体質が問題であり、習近平総書記がいかにつくろうとも経済の回復がすすむことで海外に出ている国民が多くなれば同等の問題が顕在化しフィードバックして反体制派が増加することになる。

 逆に国内の景気が後退し回復が起こらなかったり、国内の経済格差が広がり続ければ社会不安が高まり正当批判のデモや暴動が激増し鎮圧により不満が蓄積されて次第に押さえが利かなくなるだろう。

 中国の政治体制が崩壊する可能性が近い将来起こってくることも予想され進出している企業はリスクヘッジを取るべきだろう。

 
 

シャドーバンキング(影の金融)の規模 約67兆ドル(約5440兆円)

 20カ国・地域(G20)の中央銀行や監督当局で構成する
   金融安定化理事会(FSB)
の報告書でシャドーバンキング(影の金融)の規模が
   約67兆ドル(約5440兆円)
に拡大しており、従来の推計を6兆ドル上回っていることが明らかになった。

 

世界の金融規制当局は従来の監督の対象外にある金融取引の監督強化を目指すようだ。

  FSBによると
   マネー・マーケット・ファンド(MMF)
   金融保証会社(モノライン)
   簿外資金投資会社 など
の活動を含むシャドーバンキングシステムの規模は
   システミックリスク
を生み出し、市場の
   流動性が乏しい局面
で市場の反応を増幅する可能性がある。

 

FSBはウェブサイトに掲載した報告書においてシャドーバンキングシステムの
   適切な監視と規制の枠組み
を導入し、リスク蓄積の緩和を図る必要があるこをを明らかにした。

 

2008年のリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破綻をきっかけに金融監督当局は銀行が
   過度にリスクを取ること
を制限している。
 このため、金融機関が監督当局の締め付けを回避し、リスクヘッジを掛けて利益を追求する目的からシャドーバンキングを利用する可能性について懸念しているようだ。

 

欧州委員会のバルニエ委員(域内市場・金融サービス担当)は来年、シャドーバンキング規制の
   第一弾としてMMFを対象
とする方針を示した。

 

FSBによると、シャドーバンキングの規模は02-11年に
   41兆ドル
に拡大した。
 ただ、米国が占める割合は05年の44%から11年には35%に縮小し、金融不安が高まった英国など欧州の割合が増えている。

 

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ひとこと

 景気回復が遅れる場合の利用はリスクヘッジとしての増加することがある。

 国際資本の暗躍でヘッジを複雑に絡めて構築された金融派生商品等の価格の変動が今後大きくなっていくだろう。
 規制をMMFに最初に加えることでどのような反応が起きるか注目したい。

 
  

言語道断

【読み方】

 ごんごどうだん

【意味】
 とんでもないこと。

【つぶやき】
 人の道に外れないようにするのが教育の基本だ。
 ただ、知識だけ詰め込むようなものは安定した教育ではない。
 しかし、初期の教育には覚え、考えるために必要な知識を植えつけるのが必要だ。

  

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ガンをつくる心 治す心

  

 

ガンをつくる心 治す心

 著者は、末期ガン患者の治療を通じてガン発症の原因を追求!
「心が引き起こす乳ガン、肺ガン、大腸ガン」の存在を明らかにし、予防や治療に欠かせない心の重要性を説く。                

 

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ひとこと
 気持ちが荒んだり心配事を抱えることが健康には一番の大敵だ。

 気持ちを楽にしてくよくよしない生き方が大切だろう。

   

 

円売りが続くか?

 週明けの為替取引市場では取引開始(GMT18時)の気配から5.5時間近く経過した段階で円売りの流れは続いている。
 ただ、売り圧力は余り強くなく様子見といったところだ。

 週末、ホワイトハウスでオバマ大統領と議会関係者の会談があった。
 会談内容が報道されたものの具体的な流れが不明であり様子見状態となっている。

 中東イスラエルのガザ地区ではイスラエル地上軍の侵攻が懸念される状況であり、有事の米ドル買いの動きだ。
 ただ、欧州への経済的な負の要因は大きく、経済の底からの離脱は遅れる可能性もあり、綱引きが起きそうだ。

 2008年停戦の期限が切れる前の11月4日夜、イスラエル軍はガザ中部への侵攻、いわゆる「キャスト・レッド作戦」では、リーマンショックが同年9月15日発生し経済不安が高まっていたイスラエル国内の不満に対するガス抜きの効果もあった。

 軍産複合体制の経済政策が進められているイスラエルでは軍事作戦としての戦費は内需拡大としての役割を持つため経済振興策にもなっているため、支持率低下に悩むリークード党としては党首でもあるネタニアフ政権が政権を維持するため、支持率の挽回策として来年の1月の選挙前に実行する必要があったのだろう。

 
 

週明けの外国為替市場は円が軟化して始まった

 イスラエル軍がハマスが実効支配するガザ地区への地上軍の侵攻が準備されている。

 中東全体に戦禍が拡大することが懸念される状況となっており、週末の欧州株式市場は売りが拡大した。

 米国では6070億ドル(約49兆円)規模の自動的な歳出削減と増税が来年1月に実施される
    いわゆる「財政の崖」
をめぐり、NY株式市場は弱気ムードが出ている。

 
 オバマ大統領とベイナー下院議長(共和、オハイオ州)ら議会指導者らとの直接協議が、参加者の間に楽観的な見方を生み出し下げをうめもどしている。

 しかし、どのようにして意見の隔たりを埋めていくのかについての詳細はほとんど会見でも明らかになっていない。
 市場の期待感がいつまで続くかが問題となる。

 週明けの、東京市場の動きいかんによっては波乱が起きそうだ。

 

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ひとこと

 中東では民主化運動が拡大しシリア以外にも王政廃止のデモが過激化している国が出始めた。
 こうした動きが専制君主のサウジやUAEなどに波及していく可能性も高く、原油市場の波乱材料になりかねない。

 シェールガスやシェール原油の生産が拡大している米国は朝鮮動乱時期以来の石油製品の出荷が輸入を上回り黒字化しており、財政状況を好転させる意図があれば、中東の災いは米国にとて福となりかねず注意が必要だ。

 
 

2012.11.18

福安公安当局に不満を持つ多数の住民1万人が暴徒化

 香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターによると中国の共産党総書記に15日就任した
   習近平 共産党総書記
が1988~90年に党委員会書記を務め、腐敗摘発に力を入れたとされる
   福建省寧徳市福安
で17日夜、福安公安当局に不満を持つ多数の住民が
   無免許の運転手
が起こした交通事故をきっかけに警察車両を破壊するなど暴徒化した。

 同センターは、公安当局が
   約5万元(約63万円)
でナンバープレートを不正に売っており、住民は事故を起こした車が不正プレートを付けていたと疑い暴徒化したと伝えた。

 暴動に加わった住民は約1万人で、警官隊との衝突で少なくとも20人が負傷し、100人以上が拘束された。

 なお、党宣伝部門は中国版ツイッター「微博」から関連の書き込みを削除するなど情報統制に躍起となっている。

 

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ひとこと

 デモで1万人が暴れまくったニュースだ。

 日本企業等を攻撃対象とした官製デモと比較すれば小さいようにも見えるが、参加人員は多いという差を見ると、社会が不安定化しているのは明らかだ。
 特権階級となっている8000万人の中国共産党に対する不満が蓄積されている。

 南京大虐殺をはじめあらゆる情報を捏造する能力に長け、自らを正当化させ史実もへし曲げる厚かましさは恐れ入る感じだ。

 共産党幹部の資産や家族情報が国家機密とされ情報漏えいは国家反逆罪で処罰(粛清)されるのでは誰も真実は語れない。

   
  

エドガー・ケイシーの人類を救う治療法

  

 

エドガー・ケイシーの人類を救う治療法

 どう生きて、どう治して、いかに健康になるか―。
 20世紀最大のチャネラー、エドガー・ケイシーの実践的治療法の決定版。

 

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ひとこと
 健康が一番重要だろう。体も精神も安定して状態を守るのが必要だろう。

   

 

習氏が 軍会議で“国家主権断固守る”と...

 中国国営新華社通信によると、中国の胡 錦濤国家主席と
   習 近平 共産党総書記 
       (党中央軍事委員会主席)
は、16日に北京で開かれた中央軍事委拡大会議に出席した。

   ・ 心を許せない隣人 中国と中国人は、この五文字で理解できる

 

 胡氏はこの中で、習同志が
   「総書記」と「軍事委主席」
に就任することに合格したと述べ、後継として問題がないことを強調した。

 

   

 

 習氏は今後の軍の任務として
   断固として党中央の指揮
に従い、軍事闘争準備の優先的地位を揺るぎなく堅持し、国家主権を守らなければならないと指示した。

   ・ 当代中国人気質早わかり―23のキーワードで探る国民性

 

 胡氏は15日の党第18期中央委員会第1回総会(1中総会)で、今回の軍事委拡大会議は
   軍トップの引き継ぎ
とともに、尖閣諸島や南シナ海などの問題を念頭に中国の安全環境は
   多くの新たな状況・問題・挑戦
に直面していると述べたうえ、同総会で総書記と軍事委主席を退任し、習氏に譲った。

   ・ 中国ビジネスの崩壊 ~未曾有のチャイナリスクに襲われる日本企業

 

 今回の軍事委拡大会議では軍の闘争準備を加速化させる狙いがあるようだ。   

 

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ひとこと

 中国の覇権主義は行くところまで行く可能性が高い。

   ・ 中国社会の崩壊が始まった!  2013年の「中国」を予測する (WAC BUNKO)

 ただ、国内の少数民族の問題や貧富の格差、共産党になどの不正行為などに対する反発は強権政治を実施し、罪をなすりつけ、反対派などは武力で弾圧し、反逆罪等の汚名をつけ殲滅する思考は毛沢東時代からの伝統だろう。

 

   ・ 習近平の神隠しは薄熙来残党処理のためだった?
  

 

 毛派に近い江沢民の影響を受けた習が主席になったことで中国国内の社会不安はより高まることから、国民の視線を外に向ける政策を取り、より強く尖閣諸島への対応をする可能性がある。

 
  

 

 
  

オプイスラエル と名付けたネット攻撃

 国際ハッカー集団
   アノニマス(anonymouse )
は17日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの空爆に抗議し
   オプイスラエル
と名付けたネット攻撃でイスラエルの
   政府機関や主要銀行
のものを含む650以上のインターネットサイトを消去するかダメージを与えたことを明らかにした。

   ・ 尖閣を獲りに来る中国海軍の実力: 自衛隊はいかに立ち向かうか

 

 アノニマスは今回の攻撃を簡易ブログ「ツイッター」でイスラエルの主要銀行の一つ
   バンク・オブ・エルサレム
のデータベースは消去されたと述べた。  

 

    

 

 また、イスラエルがガザのインターネットを切断すると脅したことへの抗議として
   外務省のサイト
を一時的にダウンさせたと指摘した。

   ・ 中国が普通の大国になる日

 

 なお、ネット切断を強行するならアノニマスの抑えようのない怒りを買うことになるとイスラエルに対し警告した。   

 

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ひとこと

 再選が危ういイスラエルのネタニアフ首相が来年1月の選挙前に打った大博打のようにも見える。



 
 
  
 

アラブ連盟 が緊急の外相会議を開いた。

 イスラエル軍は14日以降、パレスチナ暫定自治区の
   ガザ地区
への空爆を続けており、同地区を実効支配する
   イスラム原理主義組織 ハマス
がロケット弾で反撃し衝突が激化している。

   ・ イスラエル―ユダヤパワーの源泉

 

 こうした事態がアラブ諸国内の支援者の抗議デモに発展し政治不安を引き起こし始めた。

 

   

 

 アラブ諸国とパレスチナ解放機構で構成する
   アラブ連盟
は緊急の外相会議を17日、エジプトの首都カイロで開催した。

   ・ 「ユダヤ人とイスラエル」がわかれば「世界の仕組み」が見えてくる

 

 会議ではイスラエルを非難するとともにパレスチナとの連帯を示すため
   アラビ事務局長
らをガザ地区に派遣することを決めた。

 アラビ事務局長は
   イスラエルの攻撃は間違いなく戦争犯罪
であると述べ、この虐殺の責任は必ず取らせなければならないと続け、スラエルを強く非難した。

   ・ イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策 1

 

 そのうえで、パレスチナとの連帯を示すためアラビ事務局長らを近くガザ地区に派遣することを決めた。

 

  

 

 一方、カイロを訪れているトルコの
   エルドアン首相
はエジプトのモルシ大統領と会談し
   イスラエルの攻撃が過剰
なのは明らかだと述べ、アラブ諸国と連携してイスラエルへの圧力を強めていく方針を示した。   

 

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ひとこと

 2010年12月26日付のイスラエル紙「ハアレツ」が社説で「ネタニヤフは右翼とカハネ主義者を勇気付けている」と非難するなど極右翼の支持を受けているイスラエル与党のリクードのネタニアフ首相だが、2011年7月に、住宅価格や物価の高騰、激しい貧富の差などに抗議する大規模なデモがイスラエル国内で行われた。

   ・ 知られざる技術大国イスラエルの頭脳

 

 ネタニヤフはイスラエル国民からこれまでにない激しい批判にさらされ来年1月に実施される総選挙では大敗が予想されている。

 こうしたイスラエル国内の経済問題等の解決策が見つからないためだろう、ハマスの軍事部門の司令官を無人偵察機を使用し暗殺したことが今回の紛争の激化となっているようだ。

   ・ モサド、その真実 世界最強のイスラエル諜報機関

 

 国会もネタニヤフ首相を支持しなければいけない状況を作り出して、予備役等の増員も了承した。ただ、ガザ地区への侵攻が長期になれば、国内経済が疲弊し戦費支援の税収が滞るようになりかねない。

   ・ 沈黙を破る―元イスラエル軍将兵が語る“占領”

 

 イラン攻撃では2年前にネタニヤフの要求を退け、戒めた情報機関モサドや軍部の支援が受けれないなか最後のカードを切って選挙に勝とうとする行動でしかない。これうした動きはヨルダン民主化運動が高まり王政廃止のデモが起きており、サウジ等首長国に波及すれば大規模に中東の火薬庫が爆発する流れを作りかねない。

 

 

 
 
 
  
 

2012.11.17

侵攻の初期準備は既に完了

 イスラム原理主義組織ハマスが実効支配する
   パレスチナ自治区ガザ
への地上侵攻に向けて、イスラエル軍が準備を整えた。

 2008─09年に3週間続いたイスラエルによるガザへの大規模攻撃においては
    パレスチナ側の死者は民間人が大半
を占める1400人以上に達した。
 なお、イスラエル側の死者は13人だった。

 

  

 

 イスラエルの政府筋は、16日夜、内閣が予備役招集の数をこれまでの2倍以上となる7万5000人に引き上げたと述べた。
 ただ、必ずしも全員が動員されることは意味しないという。

 なお、イスラエル軍によると、既に招集された
   予備役兵は1万6000人
でガザとの境界付近にはイスラエル軍の戦車などが配備され侵攻準備は完了しているようだ。

 イスラエルとパレスチナの衝突は16日も続き、イスラエルの首都エルサレムに向けてロケット弾が発射された。
 しかし、飛行距離が伸びずヨルダン川西岸に着弾したという。

 

  Gaza Interior Ministry hit by airstrike
  

 

 エルサレムがパレスチナのロケット弾の標的となったのは1970年以来初めてのこと。 

 また、商都テルアビブでも前日に続きロケット弾が飛来したが、市内には着弾しなかった。 ハマスは両都市への攻撃について犯行声明を発表したが犠牲者は確認されていないという。

 イスラエル軍によれば16日にガザからイスラエルに発射されたロケット弾は97発に上るとのこと。
 さらに99発を対空防衛システム
   アイアン・ドーム
によって迎撃したという。  

 米国のホワイトハウスでは、オバマ大統領が16日にネタニヤフ首相と電話会談した。

 米国政権はイスラエルの自衛権への支持をあらためて示したと発表している。

 また、オバマ大統領はエジプトのモルシ大統領とも電話会談を行い、エジプトが事態の沈静化に努めていると称賛した。

 イスラエルのラジオ局は、軍が市当局者らに対し、衝突が7週間にわたって続く可能性があるため
   民間防衛
に備えるよう通達したと報じた。

 軍の報道官はこの報道についてコメントを控えている。   

 

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ひとこと

 米国では財政の崖に近づきつつあり、共和党下院議長との交渉が待ち構えている。

 ユダヤ系ロビーストの協力も必要であり、大統領選挙で敗退したロムニー候補が親イスラエル寄りの発言が多かったのもうなずける。
 資金協力が財政の崖からの回避には必要であり、金融機関の融資による住宅市場の回復策やハリケーン「サンディ」による被害対応でも同様の資金が必要となる。

 無い袖が振れないオバマ政権をいのままに動かしうる状況となっている。
 こうした流れに陥る直前にはCIA長官のスキャンダルも世情を賑わせており絶妙なタイミングでいろいろな問題が発生して行動や発言が影響を受けることとなっている。

 世界景気が回復しない状況で原油相場が大きく値を消す状況でもあり、国際資本が利益の確保を狙った行動のようにも見える。

 ガザ地区への侵攻は週明けの金融市場が開く前に開始されるかどうか... 

 

 

ノドの状態がおかしくなったら

エルダー(和名 西洋ニワトコ)は主にヨーロッパに生息する針葉樹です。

 

  
  ハーブ専門店 生活の木 農薬不使用エルダーフラワー 300g

 
 

 この香りのいい
   エルダーフラワー
のハーブティーには、血液の循環を良くしてくれるため、
   発汗作用
があり、体の中の毒素を排出してくれます。

 

  

 

 くしゃみや鼻水、のどの痛みや悪寒など様々なすぐれた薬効・効能がありインフルエンザや風邪の症状を緩和し、飲んでみるとゴホゴホする咳も、不思議とすぐ止まってくれます。

   ・ ハーブティーブレンドレシピ260―特別な1杯で自然治癒力が高まる

 

 また、免疫機能を高めてくれるエルダーには
   目の充血やアレルギー症状 など
花粉症の症状も和らげてくれます。
 濃くいれたハーブティーでうがいをするのも効果的。

 エルダーフラワーは根っこから実まで、すべてに薬効があります。

   ・ イギリスのお菓子に会いにロンドンへ

 
 

注意点
 種には毒があるので、生食はダメです!

 

 

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ひとこと

 かぜの予防として飲んでいます。のどがイガイガしだしたときや咳が出始めた時に飲むと効果がわかります。

  
 

   

  

金融政策手段 としてバランスシートを積極的に活用し続ける見込み(ロックハート総裁)

 アトランタ連銀の
   ロックハート総裁
は、16日、バージニア州シャーロッツビルで講演し米国議会が年末に増税と歳出削減が重なる
   財政の崖
を回避したとしても、経済情勢の観点から当面は
   金融政策手段
としてバランスシートを積極的に活用し続けることが適切かつ正当化されるだろうと述べた。

   ・ 金本位制復活!

 

 雇用面での大幅改善にはまったく近づいておらず雇用促進に向け金融当局の
   積極的な緩和政策
は引き続き必要になるとの考えを示した。

 全体的な雇用の伸びはパートタイム労働がいまだ相当の比率を占めており、長期失業者は容認できないほど多い。労働参加率は驚くほど低い水準にとどまっていると続けた。

   ・ ドルの崩壊と資産の運用―通貨制度の崩壊がもたらすもの

 

 ツイストオペの終了後については、新たな国債購入プログラムを導入するかどうか決定する必要があるという。   

 

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ひとこと
 景気回復が本格化することを確認するまでは景気回復策を緩めことは避けなければならない。
 資金投入規模が小さく効果がじかんっともに低下し霧散してしまうようなものでは話にならない。

 

 

  生活の木 ロックス&トゥリー 野生コーディアル ローズヒップ

 

 

 

『ビジネスに活かす「論語」』

  

 

『ビジネスに活かす「論語」』

 SBIホールディングス代表・北尾吉孝氏がご自身のビジネス人生の中で活かしてきた『論語』の言葉がわかり易く紹介されています。
 自分自身の現在の立ち位置と照らし合わせて読み深めることの出来る説得力のある一書です。   

 

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ひとこと

 物事の本質性は変わらない。常に意識していても、いなくてもだろう。知らないよりは知っていたほうが力になることが多いだろう。

   

 

9月の対米証券投資統計 日本はポチ犬か?中国が売り込んだのを買い支え

 米国の財務省が発表した9月の対米証券投資統計によると、
   外国の政府と投資家
の中長期金融資産取引額は外国人からみて
   33億ドルの買い越し
と、買越額は前月の903億ドル(修正値)から大きく縮小した。

   ・ 田中角栄流「生き抜くための智恵」全伝授

 

 事前の市場予想ではエコノミストが500億ドルの買い越しと見込んでいたが大きく外れた。

 株式スワップなど短期資産を含む金融資産の合計は
   47億ドルの買い越し
で、買越額は前月の635億ドルから縮小した。

   ・ 田中角栄に訊け! ― 決断と実行の名言録

 

 米国債の保有額では、中国が
   1兆1555億ドル
で引き続き世界最大だが、政治闘争の影響からか保有額は前月比で3億ドルの微増に止まった。
 なお、前年同月比では1147億ドル減少しておりインフレを懸念した動きを強めたようだ。

   ・ 情報と技術を管理され続ける日本

 

 一方、2位の日本は
   1兆1307億ドル(前月比+79億ドル)
だった。

   ・ ゴールドマン・サックスが解れば世界経済を操る大謀略が見えてくる

 

 中国が貿易摩擦等を背景として売り込んだ市場から買いを入れているようで前年同月を1468億ドル上回った。
 円高から格付け等の引き下げに伴う円売りを見込んでいるが、インフレリスクは償還途中の売却を棚上げにしたような取り組みを続けており増加トレンドを持続させた。 

 

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ひとこと

 国益を毀損し続けてきた政権がやっと衆議院を解散した。

   ・ 襤褸の旗 松下政経塾の研究

 

 国民の支持率低下に対し、起死回生を狙いオバマ政権に擦り寄るため、米国への貢物ともなる米国債券の購入を大きく増やした。
 米国の圧力を利用し、国内の政治家を牽制し、欧米の代理人でもあるマスコミを味方につけようと目論んだものの、大統領選挙が終了すれば空手形となってしまったかのような状況だ。

 口だけで実効性が乏しい政治家ではいらない!!

   ・ なぜ日本の政治はここまで堕落したのか 松下政経塾の大罪

 

 米国経済は「財政の崖」に近づいてきており、議会とホワイトハウスの調整が出来るかどうか注目される状況。
 与野党政権が交代しても米国のポチ犬に成り下がる政権であれば米国と対等な交渉など不可能なままだ。

   ・ この国は俺が守る―田中角栄アメリカに屈せず

 

 かつて資源と消費地の獲得を狙った田中角栄首相はロッキード事件、日米貿易摩擦では橋本首相が、貪欲に要求する米国側を検せ術く「米国債券を売る」とマスコミに話したところ、米国の意図を汲んだマスコミに中国人のハニートラップにあたかも引っ掛かったような醜聞等で辞任するなど、米国の権益に触れた政治家はことごとく潰されている。

 

 

 

 米国が毎年要求しいる「年次改革要望書」の要求事項どおりに動くポチ犬のごとくマスコミ受けする政治家は、マスコミ報道で大衆を扇動し、善悪の対立という構図に単純化させ、公務員制度改革や郵政民営化などの行政改革・規制緩和などの政策を有無を言わさずに実行した。

 低金利資金を海外に流れやすい構造を作り出した結果、国内経済は停滞し薄利多売で税収が確保できない構造に変化させ財政が悪化していった。

   ・ 田中角栄の真実―弁護人から見たロッキード事件

 

 なお、金利負担の低い資金を意図的に欧米投資家に利用させ、担保のような形で日本の金融機関が購入したサブプライムローン等を組み込んだ金融派生商品は日本の金融機関が、小分けにして国民に売ったことでリーマンショックに伴い莫大な損害を生じさせた。
 こうした損害も財政悪化を加速させた原因だろう。

   ・ 政治家だけに日本をまかせるな

 

 欧米の国債資本はリーマンショックで資金を日本から捥ぎ取った。
 そのうえ、証券会社の業績悪化に伴い、資本提携という形で外資の支配下に組み込まれたため、やすやすと日本企業情報が海外企業に流出してしまった。

   ・ GHQ作成の情報操作―戦後日本人の歴史観はこうして歪められた

 

 ハゲタカファンドなど欧米の機関投資家等はこうした情報を活用し利益が隠れている国内企業を見つけ出し、戦略的な動きを強め続けており内部特許や開発状況等の金になる情報を把握したのちTOB等を駆使して企業買収を行なった。
 利益を確保するためには餌食となる胡散臭い条件を提示するなどして獲物を仕留めては利益を食い散らしていった。

   ・ 消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す!

 

 また、リーマンショック後は円高を誘導させたことで日本企業の設備や資金を国外に移動させたりする策略などで丸裸にされ、日本経済の惨憺たる状況を作り出した。

   ・ 大東亜戦争はルーズベルトの錯覚から始まった

 

 消費税増税や社会保障費の一体改革という与野党の合意も、裏を考えれば、日本が発行した国債を増税で清算させることが欧米の目論見であり、国民保有する資産1400兆円を奪う目的が隠れている。
 増税で企業の活動を妨げ、生産技術やノウハウを手に入れるべく企業の活動を抑制させるもく低もあるのだろう。

   ・ アメリカ政治の秘密

 

 日本経済を立て直すためには増税などは一切行なう必要はない。
 企業の内部留保し金を配当金や賃金、研究費等で吐き出すことが必要だ。

  ①日本の通貨円が暴落する前に、為替介入した円資金や外国債券等を組み込んだファンドを日本国民に販売する。
  ②邦銀は日銀から購入した国債を円建てでファンド化し、欧米の投資家に対し外貨で売却し、外貨に交換する。
  ③日本政府は①で売却したファンドで得た円資金で内需拡大策を講じ、国内企業の活動を支援する。
  ④震災復興や欧州への経済支援等の名目で円建てで国債を発行し、欧米の投資家に外貨と交換する形で売却し、海外の鉱山開発や外債を購入して支援する形を整える。

 こうした動きをすれば800兆円程度が外貨に置き換わることとなる。円が80円換算すれば10兆ドルだ。

   ・ 民主党が日本経済を破壊する

 

 次に、円の価値は本来であれば120円程度であることから、財政の悪化が加速したと見る欧米の格付け機関は日本国債の格下げを行なうことになるだろう。
 このタイミングで国債を更に発行し、海外の経済支援名目で外貨や外債を購入してやれば、欧米も反対は出来ない。

   ・ 日本経済の真相 「経済ニュース」は嘘をつく!

 

 

 日本が欧州に資金を提供することで欧州経済が回復基調を歩むようになれば、円売りが強まり120円を割り込み140円付近まで値を下げる可能性が高い。

 こうした動きを保有している外貨で調整することも可能となり120円であれば為替差益は400兆円となる。
 また、輸出企業の業績が回復し、海外に進出し設立した企業の価値の上昇なども伴うことで、税収は莫大に増えることとなる。

   ・ 「反日」包囲網の正体

 

 国の借金1000兆円というが、為替介入資金や建設国債の占める割合が高く意識して下げる必要のないもので円安を誘導する手順を間違えなければだいぶ分が消えて無くなり、円が140円近くにもなれば黒字にもなってしまうものだ。

   ・ 世界超恐慌の正体【コーポラティズム vs  国民国家の最終戦争】

 

 こうした状況をギリシャの財政とダブらせる報道を繰り返すのは国際金融資本の手先に成り下がったマスコミと一部の財務官僚、政治家の謀略でしかない。

 震災対応ということで公務員給料を引き下げた影響から4月以降GDPが全国規模でダウンし続けた状況を確認したことで、更に、強く賃金抑制等の要求を欧米が日本政府に求めてくることになり企業の倒産が拡大するだろう。

   ・ ザ・クオンツ  世界経済を破壊した天才たち

 

 地域経済の悪化が加速していく流れを止めるには、賃金の引き上げを行なえるような環境づくりが必要になるだろう。
 年金も減額される流れも統計上の賃金算定が下がったのが原因だということに国民も注目すべきだ。

 政治家が国際資本のポチ犬に成り下がってしまっているのが日本にとって一番の元凶だろう。 

 
 
 

  

 
 

2012.11.16

予備役兵1万6000人を召集

 ハマスのロケット弾を受け15日にはイスラエル人3人が死亡した。

   ・ ハマスの息子

 

 イスラエル軍による過去2日の攻撃は
   主に空爆
によるものだが、当局者らは、ガザからの
   ロケット攻撃
を阻止するために地上侵攻も辞さない構えを示し
   予備役兵 1万6000人
の召集を16日に開始したことを明らかにした。

 

  

 

 パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配する
   イスラム原理主義組織 ハマス
との戦闘が、一段と激化する可能性を示す動きだ

 なお、イスラエル軍の空爆によるパレスチナ側の犠牲者は19人に達した。

   ・ 天国は、ほんとうにある―天国へ旅して帰ってきた小さな男の子の驚くべき物語

 

 このうち12人は、子ども6人と妊娠した女性を含む非武装の民間人だった。   

 

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ひとこと

 イスラエルは欧州経済の信用不安の影響を受け、国内産業が悪化傾向を示しており政権を非難するデモ等が多発している状況にあった。
 ネタニアフ政権への支持率は低下しており、選挙対応の一発勝負に出た感じだ。
 これまではイランをターゲットに軍事行動を起こす発言が見られたが、米国でオバマ政権が再選されたことからその芽が無くなった。

   ・ 希望とは何ですか
   ・ サイキック・キッズ

 

 イスラエル軍は14日、イスラム原理主義組織ハマス(Hamas)が実効支配する
   パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)
を空爆、ハマス軍事部門の幹部
   アハマド・ジャバリ(Ahmed Jaabari)司令官
を殺害した。

   ・ 異次元ワールドとの遭遇

 

 イスラエル側は、ガザ市(Gaza City)で車に乗ったジャバリ司令官を標的にしたことを認めた上で、これは
    武装組織を狙った軍事攻撃の序章
にすぎないと明言した。

   ・ こころからの安心

 

 一連の攻撃は、イスラエルが2013年1月に総選挙を控え支持率の拡大を狙っていることが背景にある。  

 ハマスの保健省報道官によると、イスラエル軍はジャバリ司令官と護衛を殺害した後、20か所以上に空爆を加えている。 

 

 

 

 

 

衆院が解散

 野田佳彦内閣は16日午前の閣議で
   衆院解散
を決定した。
 同日午後の衆院本会議で横路孝弘議長が解散詔書を読み上げられ議会が解散された。

 これに伴い各党は
   12月4日公示・16日投開票
の衆院選に向けた実質的な選挙戦に入った。

   ・ インテリジェンスなき国家は滅ぶ―世界の情報コミュニティ

 

 民主、自民の2大政党と、それに対抗する
   日本維新の会
など「第3極」の中小政党がどこまで結集できるかが選挙結果やその後の政権の枠組みを左右する。

   ・ 日本人が知らない! ユダヤの秘密

 

 自民党の安倍晋三総裁は衆院議会解散後の記者会見で
   間違った政治主導
により、いま、起こっているこの混乱、そして停滞に終止符を打つために、全力で戦い抜く決意だと述べた。

  党首討論 安倍晋三vs野田佳彦【明後日16日解散を約束!!】
  

 

 また、安倍晋三総裁は公認候補の全員当選を目指して戦い抜きたいとの決意を表明した。

 

 野田首相は記者会見で、衆院選は日本の舵取りを
   前へ進めるのか
政権交代の前に時計の針を戻して古い政治に戻るのか、これが問われる選挙だと自民党をけん制したものの負け犬の遠声にしか聞こえない。

   ・ イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策 1

 

  首相は会見で、衆院選では、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革、環太平洋連携協定(TPP)など経済連携の推進、脱原発、外交政策、政治改革などの政策分野を争点として戦う方針を明らかにした。   

 

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ひとこと

 財務相時代に為替介入の勢いを削いだ過去の実績を髣髴とさせる発言に聞こえた。
 自意識過剰の発言で、発言内容は余りにも厚かましく成果の積み重ねなど期待することは無謀だろう。

   ・ 「為替」の誤解 通貨から世界の真相が見える

 

 就任後の政治は成果など評価に値するものは無く、国力を低下させただけだろう。
 首相としての発言と実際の行動とはちぐはぐであり、日本の国力を削ぐ所業ばかりが目立った最悪の政権がやっと終焉を迎えたといえる。

 
  

   

 

 

ユーロ圏財務相会合の結果についての見通しは示せず IMFラガルド専務理事

 ラガルド専務理事(IMF)は16日、マニラで記者団から
   ユーロ圏17カ国が20日に開催する
        財務相会合   
で合意に達することができるかと質問を受け、
   ギリシャの債務削減
をめぐる来週のユーロ圏財務相会合の結果について見通しを示すことを控えた。

   ・ ぼくらのアフリカに戦争がなくならないのはなぜ?

 

 専務理事は
   全てが決まるまで終わらない。
   それ以外には何も言えない。
等と述べた。

   ・ 世界史の中の石見銀山

 

 ラガルド専務理事は、ギリシャが
   市場へのアクセス
をできるだけ早期に再び得られるようにすることがIMFの目標だと語った。

   ・ 一見は百聞に勝る アフリカ・中近東・欧米見聞記 ガーナ・ケニア

 

 ユーロ圏財務相会合に出席するため、東南アジア諸国歴訪を予定よりも早く切り上げる。   

 

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ひとこと

 ユーロ圏17カ国の権益の最大化を狙う交渉は各国の思惑が錯綜し合意は難しい。
 どの水準で妥協するかに注目したい。

   ・ ユダヤ人の成功哲学「タルムード」金言集

 

 表に出る部分だけではなく、裏交渉部分の意味合いがわかるかどうか...

 
 

 

 
   

時務を識る

  

 

時務を識る

 中国古典の知恵に学び、経営哲学に生かす著者が思索を綴ったブログ書籍化第四弾!
 いま、日本に求められる生き方がここにある。   

 

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ひとこと
 古代の思想で現代まで残った教えは、時代を通して必要とされる教えである。

   

 

ギリシャ問題、20日解決と独財務相が言明?

 ドイツのショイブレ財務相は15日、先週開催されたベルリンでの会議で、
   ユーロ圏諸国
が20日の財務相会合で
   ギリシャ財政を持続可能にする方法
を決定する公算が大きいとの認識を示したことが明らかになった

   ・ 先を見よ、今を生きよ―市場と政策の経済学

 

 ギリシャの資金不足を穴埋めする方法という
   「優先事項」
で20日のユーロ圏財務相会合は合意すると述べ、この件は20日までに解決すると言明した。

 なお、この資金不足は財政目標の達成期限を2年延長することで生じる。

   ・ 金融技術の考え方・使い方―リスクと流動性の経済分析

 

 同財務相がスピード決断を強調する姿勢は、独与党キリスト教民主同盟(CDU)の幹部らと対照的との印象をうけるものだ。

 CDUの幹部ミヒャエル・マイスター氏は15日のメディアとのインタビューで
   ギリシャ向け追加支払い
を決める前にいわゆる
   トロイカ
のギリシャ査定に関する最終リポートを
   徹底的に精査する
まで、支払い決定でいかなる
   時間的プレッシャー
を受けることはないとの見解を示した。

   ・ 鉄から読む日本の歴史

 

 また、CDU幹部で予算スポークスマンを務めるノルベルト・バーセル議員は別のインタビューで
   ギリシャ向け支払いの承認
には連邦議会(下院)で
   3回の採決が必要
だと指摘した。

   ・ 美鋼変幻―「たたら製鉄」と日本人

 

 第4四半期分と第3四半期分の融資について予算委員会でそれぞれ採決となるほか
   残る313億ユーロの融資
に関しては本会議での承認が必要だと説明した。

 ギリシャは年末までに
   446億ユーロ
      (約4兆6270億円)
の支援を受ける予定となっている。ECB)、国際通貨基金(IMF)で構成する。

   ・ 鉄は魔法つかい

 

 独紙ビルトは今週、これら融資を合わせた
   446億ユーロ
を束ねて議会が一括採決の対象とすると報じていた。 

 

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ひとこと

 ドイツ国内の選挙対策もあるのだろう。ドイツ経済の回復への資金提供であればある程度国民も納得するだろうが、ギリシャなど放漫経営で破綻の危機にある国家に税金を引き上げてまで支援する必要があるのかと思う国民が多いのは当然だ。

   ・ 森が消えれば海も死ぬ―陸と海を結ぶ生態学

 

 日本の現政権を見れば昨年11がつのG20特後にユーロ買いを行いその後、大きくユーロが下落し97円まで一時値を消した。
 現状ではユーロの価値は値を戻しているが、当時の水準に値が戻っていない。

 経済政策が素人同然で口だけが達者な狡猾な政治家ばかりが目立ち、マスコミを利用し劇場型の政治手法を繰り出すような輩は国益を害し続けているのは明らかだ。

   ・ 漁師さんの森づくり -森は海の恋人-

 

 経済対策も幼稚で、単に税収を上げるための増税であり、社会保障費の負担もお粗末そのものだ。
 また、GDPが4月以降減少に転じたのも公務員給与の引き下げと連動して年金等や社会福祉施設等の補助金等が減額されるなど購買力を削ぐための政策が大きなウェートを占めている。

   ・ 山に木を植えました

 

 制度の変更を党利党略で行い、マスコミの報道で国民の意識をコントロールしてヒステリック化させる手法が続いている。
 こうした手法はある水準を超えるとコントロールが聞かなくなり暴走を始めるのは過去の歴史を見れば明らかだ。

   ・ 健康な腸と元気な赤血球が、あなたをガンや生活習慣病から守ります

 

 世論の流れが激流になれば反動的な動きが強まり社会秩序が大きく乱れるリスクがある。
 新秩序を作るまでの犠牲を国民が受け入れる必要があるが、そこまで政治家やマスコミ、企業経営者、労働組合等は理解しているのか疑問。

 
  

 

 
  

2012.11.15

習近平国家主席が誕生

 国営新華社通信によると、習近平国家副主席は、習胡錦濤国家主席の後任として共産党総書記に選ばれ今後10年間の国のかじ取りを担う第5世代の指導部の先導役を務めることとなる。

 また、中央軍事委員会主席にも選出された。

   ・ 異形の大国 中国―彼らに心を許してはならない

 

 政治局常務委員会のメンバーには習氏のほか、李克強副首相(57)らが名を連ねる布陣となった。

 なお、李氏はその序列から来年3月に温家宝首相に代わって次期首相に就任することが確実という。

 両氏は年齢的には共に2022年まで5年間の任期を2期務めることが可能となる。

   ・ 中国人が死んでも認めない捏造だらけの中国史

 

 習氏が直ちに軍の指揮権を掌握し、政治局常務委員の数を9人から7人に減らすことを決めた。

 このことは、習氏の統制力を強化し
   経済改革や富の格差是正
   汚職追放運動
   日本との尖閣諸島をめぐる問題
といったさまざまな課題への対応で、迅速な意思決定を促す可能性がある。

   ・ 私はなぜ「中国」を捨てたのか

 

 新指導部が新たに運営を任される中国経済は
   2大輸出市場
である米国や欧州の景気低迷の影響で、今年は1999年以来の低い成長にとどまることが予想される。

   ・ 中国共産党 支配者たちの秘密の世界

 

 新指導部の課題としては内需が主導する方向に経済構造の改革を進めだけでなく
   環境問題や汚職をめぐる抗議行動
が相次ぐ中にあって、社会不安の拡大を抑えることがある。

   ・ チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち

 

 習氏は自分の支持者を軍の影響力のある地位に就かせ、軍との結び付きを深め、強固な関係を築くために迅速に行動することが可能となる。 

 

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ひとこと

 太子党と共青団、上海閥の三つ巴の戦いが終焉したのかどうかだが、ネット社会になり共産党幹部の資産形成が問題化していく状況を押さえ込めるかどうかだ。

   ・ 習近平時代の中国―一党支配体制は続くのか

 

 自己を犠牲にする素振りで他人の幸福を導くといったことを信条としていることを全面出だす政治家などが一番信頼性を欠落させる行動を取るということは多くの実例が示している。

   ・ 中国危うい超大国

 

 言葉に意味すら判らずに大衆を煽るような「血税」といった言葉を多用する代議士が政治家としては素行が悪い者が多い。
 事業仕分けなども大山鳴動しねずみ一匹のごときもので、価値の無い行動で税金と時間を使っただけなにも景気回復には役立っていない。

 
 

  ギャラップ調査 中国人の7割が生活ぎりぎり
  

 
  
   

2012年のユーロ圏経済はマイナス0.5%成長の見込み

 欧州中央銀行(ECB)が15日公表した経済予測専門家結果によると2012年のユーロ圏経済は
   マイナス0.5%成長
の見込み。
 なお、エコノミストらはユーロ圏の成長率予想について従来予想はマイナス0.3%だったことから下方修正した。

 また、13年と14年の予想はそれぞれプラス0.3%と同1.3%と、従来のそれぞれプラス0.6%と同1.4%から下方修正した。

   ・ インテリジェンス: 国家・組織は情報をいかに扱うべきか

 

 今年のインフレ率予想は2.5%(従来予想 2.3%)に引き上げられた。
 また、14年予想は1.9%(従来予想1.7%)に上方修正した。 

 

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ひとこと

 景気後退の物価高ということでは経済策が効果的とならないスタグフレーションに陥っていく可能性があるということだ。 

 
  

 

 
  

その他のアウトライト取引 による豪ドルの売越額を拡大

 豪準備銀行(中央銀行)が 15日に公表した統計で10月
   その他のアウトライト取引
による豪ドルの売越額を増やした。

 その他アウトライト取引による過去3カ月の豪ドル売越額は14億豪ドルと、09年7月までの期間以来の高水準となった。

   ・ インド洋圏が、世界を動かす: モンスーンが結ぶ躍進国家群はどこへ向かうのか

 

 準備銀のウェブサイトによると、その他アウトライト外為取引には、他の中銀や国際金融機関との取引が含まれる。

 準備銀が10月に同取引で売り越した額 は
   4億8300万豪ドル(約400億円)
と、2009年6月以来最大。

   ・ 一万年の進化爆発 文明が進化を加速した

 

 スポット外為市場 では
   2億7500万豪ドル
を売り越した。
 なお、政府との取引では3億100万豪ドルを買い越している。

 準備銀行による豪ドル売りは8月以降急増しており、政策当局が
   豪ドル高を抑制
しようとしているとの観測につながった。

   ・ 世界の海賊 伝説と謎

 

 豪ドルは過去4年間で60%上昇し、製造業や観光業に痛手となっている。

 外貨準備高は385億豪ドル(9月 340億豪ドル)に増えた。 

 

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ひとこと

 資源国である豪においては資源開発においては長期間資金の投入が必要なため、開発当初は資金の流入が大きく増え通過高になりやすい傾向がある。

 
 

 

 
  

戦争の経済学

  

 

戦争の経済学

 戦争はペイするものなのか?
 戦争は経済に貢献するか?

 憲法9条改正?
 自衛隊を軍隊に?
 でもその前に一度、冷静になって考えてみよう。
 戦争は経済的にみてペイするものなのか?

 ミクロ・マクロの初歩的な経済理論を使って、巨大な公共投資である戦争
 ─第一次世界大戦から、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争まで─
のバランスシートを丸裸にする。

 

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ひとこと
 領土を確保でき、賠償金を得られればペイできるだろう。

   

 

追加の資産購入措置 を実施する必要

 米国の連邦準備制度理事会(FRB)が14日公表した
   連邦公開市場委員会(FOMC、10月23-24日開催)
の議事録によると、多くの参加者は
   オペレーション・ツイスト(ツイストオペ)
が終了したのちの来年に
   追加の資産購入措置
を実施する必要があるとの認識を示した。 

 

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ひとこと

 金融市場等の資金不足から景気回復がすすまないため、資金需要を促すための政策が必要ということだ。

 
 

2012.11.14

ギリシャ 7-9月(第3四半期)国内総生産(GDP)

 ギリシャ国家統計局によると7-9月(第3四半期)国内総生産(GDP)は季節調整前で
   前年同期比-7.2%
の減少となったことを電子メールで明らかにした。 

 

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ひとこと

 財政支出の抑制では景気回復の道は他力本願にしかならず。自国での回復は時間も掛かり企業の淘汰が引き起こされるだけだろう。

 
   

最大の経済規模 を持つカタルーニャ州政府が選挙で独立支持が広がるか?

 スペインの17自治州の中で
   最大の経済規模
を持つカタルーニャ州政府で首相補佐官を務める
   ホアン・ビダル・デ・シウラナ氏
はバルセロナでブルームバーグのインタビューに応じ、カタルーニャ州がスペインから独立した場合
   欧州連合(EU)加盟
が拒否されたとしてもその枠外での独立を求める構えを示した。

   ・ スペイン内戦―政治と人間の未完のドラマ

 

 カタルーニャ州では今月25日に前倒しで実施される選挙をきっかけに、独立への動きが強まる可能性がある。

 スペイン中央政府はこれまで、独立の是非を問ういかなる住民投票も非合法だと表明しカタルーニャ州が独立してEUに加盟しようとすれば、それを阻止する公算だ。

 

    

 

 カタルーニャ州は財政面でスペイン中央政府への依存を続けており、財政難に陥った自治州を対象とする
   スペインの救済基金
から約束された
   54億ユーロ
の28.6%を受け取ったことを明らかにした。

   ・ 図説 スペイン無敵艦隊: エリザベス海軍とアルマダの戦い

 

 残る資金は同州財政を賄うため発行された、いわゆる愛国債の償還に充てる予定だという。 

 

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ひとこと

 借金の踏み倒しのようにして独立を目論んでいるようにも見える。
 愛国債の購入者は一体誰かが問題になりかねない。

   ・ 日米衝突の根源 1858-1908

 

 選挙結果から独立を支持する州民が多ければ、支援金54億ユーロの残りは支払われないだろう。

 
 

新たな銀行資本規制「バーゼル3」での不良債権処理は新たなリスクと市場を作り出すだろう。

 米国大手金融会社で資産規模で5位の
   ゴールドマン・サックス・グループ
のロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO、58)は13日、ニューヨークで開かれた
   バンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチ主催の投資家会議
で、新たな銀行資本規制「バーゼル3」の下で
   資産に付与するリスク
がどの程度拡大するかといった問題に対しゴールドマンでは
   リスク加重資産額
が7280億ドル(約57兆8900億円)に達し、従来から67%急増することを明らかにした。

   ・ 日本海軍はなぜ過ったか――海軍反省会四〇〇時間の証言より

 

 来年末までに7000億ドルに圧縮する計画であることを述べた。

 信用リスクを約180億ドル相当、市場リスクを110億ドル相当それぞれ減らすと続けた。

 なお、リスク加重資産の規模は、資本バッファーの必要額を決定する根拠になる。

   ・ 昭和陸軍の軌跡 - 永田鉄山の構想とその分岐

 

 シティグループやJPモルガン・チェースなど他の大手行は、新たな規制の下でのリスク加重資産の増加は比較的少ない。

 その種の資産の規模と事業の組み合わせに応じて資本を積み増す必要が出てくる。 

 

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ひとこと

 どんなことでも評価制度を変更すればこうした状況が起きてくるものだ。

   ・ 中世ヨーロッパの武術

 

 金融派生商品に練り込まれたサブプライムローンなどの負債等はレバレッジの効きがきになるところだ。
 ドミノ倒しのように負債が膨らみリーマンショックまで至った負債の連鎖を思い起こしてしまう。

 こうした金融関係の価値喪失は何度も起きたし、今後も何度も起きることだ。

 
 
 

 

 
 

資金繰り難の部門 からMBIAが距離を置く動きを阻止する狙い

 米国の金融大手
   バンク・オブ・アメリカ(BOA)
は、金融保証専門の保険会社(モノライン)
   MBIA
の既発債を買い取る提案をした。

   ・ 14歳からの戦争学

 

 この提案は、MBIAが先週、債券保有者に
   約9億ドル(約715億円)
の債券の条件変更を求めたことを受けた措置と見られる。

   ・ 「超先進国」日本が世界を導く

 

 住宅ローン担保証券(MBS)の損失から
   BOAを守る商品
を金融危機前に販売した
   資金繰り難の部門
からMBIAが距離を置く動きを阻止するのが狙いのようだ。

   ・ 思考力の磨き方

 

 変更となれば、MBIAインシュアランス部門が当局の管理下に置かれることによって
   親会社が経営破綻に追い込まれる事態
を防ぐことになる。

   ・ それでも、日本が一人勝ち! ─秘密は世界に誇る中流の常識力

 

 BOAは発表文で、MBIAが条件変更に成功すれば
   MBIAインシュアランス
が会社更生や解散の状況に置かれるリスクが高まり、BOAなど全ての保険契約者の請求権が台無しになると指摘した。 

 

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ひとこと

 保有債券の価値劣化に備えた措置だが、複雑怪奇な金融派生商品等の価値低下を把握するのは難しい。

 

  

 
  
   

戦争請負会社

  

 

戦争請負会社

 軍が侵攻した後のイラク国内で、軍事作戦に関わっていた複数の“米国一般人”が殺害された。
 彼らは軍人か、傭兵か、民間人か―。
 本書は、米国で国家安全保障問題を研究している著者が、世界で初めて「民営軍事請負企業」の実態とそのビジネスの全貌を明らかにするもの。

 米国をはじめ多くの国々は軍事予算を削減し、軍縮を進めている。
 しかし、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、イラクなどの地域での戦争や紛争は増えているのが現状だ。 

 

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ひとこと
 民間軍事会社の社員は傭兵と同じだ。作戦での消耗も計算されており、人ではなくモノ扱いで、作戦遂行を目論見意図的に攻撃させ被害を負った作戦も見られるところだ。

 まるで、手で差し出された真珠湾に難なく攻撃が出来た日本軍と同じだ。参戦を目論んだルーズベルトの策略に引っかかってしまっただけだ。

 ただ、計算を間違えたのは思いのほか被害が大きかったということだけだろう。

   

 

ギリシャ支援プログラム を再設計することで資金ニーズを埋めることが可能(ドイツ)

 ドイツのショイブレ財務相は13日
   ギリシャ支援プログラム
を再設計することで資金ニーズを埋めることが可能だとの見方を示した。

   ・ 執事とメイドの裏表 ─ イギリス文化における使用人のイメージ

 

 ギリシャ向け
   救済融資の金利
を引き下げることや返済期限を遅らせることで再設計が可能だと続けた。

 これによって、追加の融資や公的部門によるギリシャ債務減免を避けられるとの考えだ。

 なお、債務減免はドイツの法に抵触するほか、来年に選挙を控えたメルケル首相にとっては政治的タブーとなる行為だ。
 また、追加融資をするにはドイツ議会が新たにこれを可決する必要があり、自身の危機対応の正しさをアピールしたいメルケル首相にとってはこれも避けたい事態という。

   ・ 図説 英国執事 貴族をささえる執事の素顔

 

 ギリシャ融資の金利引き下げと期限延長は既に行われているが、債権者側の負担をコストではなく利益の減少とショイブレ財務相は呼んだ。
 さらに、融資の金利・期限以外でギリシャの資金不足を埋める手段がまだあるはずだとも述べた。

   ・ なぜ日本人は、最悪の事態を想定できないのか 新・言霊論

 

 ドイツ紙ビルトは12日、ドイツがギリシャ向け次回融資を315億ユーロではなく、今年分を全て一括した440億ユーロとする案を選好していると報じた。

 

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ひとこと
 ユーロ離脱をする可能性が低下させるためには資金提供が必要だが、返済する可能性があるかどうかが融資条件でもある。
 なお、今後もギリシャの問題は続く見込みであり、景気回復策が実行されなければ問題の芽はなくならない。

   ・ 韓国が漢字を復活できない理由

 

 そもそも、ギリシャの貿易収支に占めるイランとの通商関係がイランの核問題の制裁で悪化していることが根本的な要因であることは明らかであり、早々解決する可能性は少ない。

   ・ 黒執事 キャラクターガイド その執事、集合

 

 ただ、ギリシャを追い込みユーロを離脱すると地政学的な穴が取ることの間に開くこととなる。

 この間隙を埋める動きを当然ながらロシアが支援を強めると地中海の東からアフリカにかけてロシア勢力が南下することを許すこととなり軍事戦略的にNATOにとって大きな脅威になりかねない。

 
  

「財政の崖」 を回避に向け、オバマ大統領が米国の大手企業の首脳とホワイトハウスで会談

 米国のオバマ大統領はウォール街(米金融街)と実業界に対して
   財政赤字を削減
し、米国経済が
   6070億ドル規模
の自動的な増税と歳出削減が重なる
   「財政の崖」
を回避する手段として計画している
   富裕層増税
への支持を得るため、ホワイトハウスの働き掛けを過去数カ月間、水面下で行われていたことが関係者の証言で明らかになった。

 財務省の
   ガイトナー長官
をはじめ、行政管理予算局(OMB)の
   ザイエンツ長官代行
   ルー大統領首席補佐官
国家経済会議(NEC)の
   スパーリング委員長
らオバマ政権の大物が大統領選に先立ち、金融界と実業界のトップとの会談に送り出されたという。

 企業の経営幹部らは財政の崖に直面すれば、再びリセッションに陥ることになりかねないと懸念を表明している。

 

オバマ政権は議会との交渉が始まる前に経営幹部らの支持を取り付けようとした。

 オバマ大統領は14日、米複合企業大手ゼネラル・エレクトリック(GE)のジェフリー・イメルト最高経営責任者(CEO)やフォード・モーターのアラン・ムラリーCEO、ハネウェル・インターナショナルのデービッド・ コートCEO、アメリカン・エキスプレス(アメックス)のケネス・チェノルトCEOら米国の大手企業の首脳とホワイトハウスで会談が予定され、これまでの努力が実を結んだのかどうか、成果を試す最初の機会となる。

 また、同日には6日の大統領選での勝利後初の記者会見も行われる予定だ。

 

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ひとこと
 大統領選挙が終了した結果、米国内部を2分した争いを収めるための努力が行なわれることとなるだろう。

 
  

10月の財政収支が拡大(米国)

 米国財務省が発表した10月の財政収支は
   1200億ドルの赤字
     (前年同月 985億ドルの赤字)
と赤字幅が対前年比で22%拡大した。
 エコノミスト予想は1130億ドルの赤字だった。

 

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ひとこと
 ハリケーンの影響が雇用統計同様にあったのだろう。

   
  

2012.11.13

ドキュメント 戦争広告代理店

  

 

ドキュメント 戦争広告代理店

 情報がつくった民族紛争。大反響のルポ。
 「民族浄化」を演出した米国PR会社があった?
 NHKスペシャルのディレクターが舞台裏を追い、新潮ドキュメント賞・講談社ノンフィクション賞に輝いた傑作。 

 

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ひとこと
 広告代理店は宣伝主との立場で取引を有利とするため、宣伝媒体として金を稼ぐために何でもするTVに圧力を加え視聴率を確保しようとすることが倫理観を欠落させる。

 報道してしまえば止められない暴走行為が続いている。

 薬の効果を宣伝すれば薬事法違反だが、一般人(?)の意見が薬効となっていてもお咎めなし。編集していることで一般人の意見はへし曲げられ、情報は広告主の意見となり薬効を宣伝することになっている。

 

カタルーニャ州がスペインからの独立の是非を問う住民投票

 スペインの
   ガルシア・マルガリョ外相
は12日、ラジオ局COPEとのインタビューで
   カタルーニャ州政府
が独立の是非を問う住民投票を実施すれば、明らかに違法であり、それはいかなるものでも法律的な言葉で言う
   クーデター
に等しいとの見解を示した。

 この種の住民投票は
   スペイン憲法裁判所
によって無効とされるだろうと述べた。

 カタルーニャ州政府は、中央からの独立を目指すかどうかを争点とした州議会選挙を25日に実施する。

 ラホイ首相もこの住民投票は憲法違反になると警告した。

 カタルーニャ州政府のマス首相は、自身が続投を決めた場合、住民投票を実施すると公約している。
 世論調査はマス首相率いる与党が政権を維持するとの見通しを示している。

 

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ひとこと

 スペインの地方自治政府にたいする中央政府の援助が滞り気味という側面があるのだろう。

 経済回復策が見出せない現状や国外の政治勢力からの圧力を受け手いる状況を考えれば何も中央政府に従う必要がないと見られるのも止むを得ないことだろう。

 民族等が異なる複合国家であり、統一を維持するためには経済的な恩恵が無ければ誰も従う必要などない。
 法律自体も守る必要があるのはそれぞれの生活の安定だろう。

 憲法に反するということでこうした動きを止める事は不可能であり、民族自決的な思考からすれば、権益を守るため利益はに藩する行為を強制する中央政府とは対立軸が生じ、独立すれば自ら法律を作れば良いだけだ。

 
 

ユーロ圏17か国の財務相会議が開催

 欧州統一通貨ユーロやソブリン債の下落など信用不安が続くなか
   ユーロ圏17か国の財務相
が12日午後(日本時間の13日未明)からベルギーの首都ブリュッセルで始まりまった。

 この会議では、今月16日に多額の国債の償還期限を迎え政府の資金が不足することが懸念されるギリシャに対して、これまで先送りされてきた
   315億ユーロ(3兆2000億円)
に上る次の融資を行う手続きが実行されるかが焦点となっている。

 ギリシャ政府は、今回の会議の前日に、支援の前提となる緊縮策を盛り込んだ来年の予算案を議会で可決させ、財政再建に取り組む姿勢を見せていた。

 

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ひとこと

 ギリシャも強かな国家であり、資金を手に入れるためには諦めない交渉が続いている。

 こうした諦めない政治交渉が政治家の資質には必要であり、感情に流されやすい日本の政治家が見習うべき最低条件だろう。
 また、マスコミの報道姿勢も感情的な部分を排除し客観性の確保を求める姿勢が重要で、BBCの責任者が誤った報道の責任を取り辞任したことを考えれば、日本のメディアの余りにも自己中心的な志向で責任すら取らない状況と比較してみることも必要だ。

 無責任な者が報道するニュースの情報など信頼性に欠けるものはない!!
 当然、世論調査やアンケートの結果も信頼性など無く同じ類のものでしかない。

 価値の無い偏向報道の情報で国民が踊らされる現状を回避し修正していくことが日本人には求められる。

 
 

ギリシャの財政改革実施期限の2年延長を提言(IMF)

 独ウェルト紙が12日、国際通貨基金(IMF)、欧州委員会、欧州中央銀行(ECB)の
   3者合同調査団「トロイカ」
は、ギリシャに関する報告書で
   改革実施期限
の2年延長を提言したと報じた。

 

同紙によると、2年延長が認められない場合、当初設定された2013・14年の財政目標をギリシャが達成するには
   およそ207億ユーロの削減策
を実施する必要がある。

 

国際通貨基金(IMF)とギリシャの修正合意草案によると
   基礎的財政黒字
を対国内総生産(GDP)比で4.5%とする目標の達成期限は2016年と、当初から2年延長される見通し。

 

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ひとこと

 この合意草案がドイツやスウェーデンなど北欧の加盟国の反対が無ければ、すんなり延長が合意され、ギリシャ問題は再び一定の期間収束するだろう。

 
 

東アジアサミット(EAS)にロシアは欠席

 カンボジア・プノンペンで20日に開催される
   東アジアサミット(EAS)
にロシアのプーチン大統領が出席を見送ることが分かった。

 議長国カンボジアの政府当局者が12日明らかにしたもの。

   ・ 絵で見る樺太史―昭和まで実在した島民40万の奥北海道

 

 ロシアはEASへの参加が認められた昨年も当時の
   メドベージェフ大統領
が下院選準備のため欠席しており2年連続の大統領不参加でロシアの存在感が低下するのは必至だ。

   ・ 情報戦争の教訓: 自衛隊情報幹部の回想

 

 カンボジア外務省高官によると、ロシア側はプーチン大統領欠席の理由を
   国内日程が忙しいため
と説明したが大統領は9月初めごろ柔道の練習中に負傷したとされ、外遊日程に影響が出てることも背景としてあるようだ。

 なお、サミットにはラブロフ外相が代理出席するという。  

   ・ 総合商社図鑑 未来をつくる仕事がここにある

 

 ロシアは9月に極東ウラジオストクで初の
   アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議
を開き
   アジア重視
を打ち出したばかりだった。

 米国は再選されたばかりのオバマ大統領が出席する。 

   ・ できるかなリターンズ

 

 EASは東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国に米露や日中韓、インド、オーストラリアなどが参加している。

 

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ひとこと

 景気悪化しているロシア経済を立て直す必要があり、余り進展が予想されない会議に出席することは無いということだろう。

 国内経済の建て直しを積極に行なうことも無く時間を無意味にすごす日本の首相は、当然ながら出席して海外での存在感を増すため資金等の海外への協力をアピールするのだろう。
 資金だけ出すような成金国家と見られているのは政治家の質の問題だ。

   ・ トナカイ王―北方先住民のサハリン史

 

 国益を考え有効な資金の利用すら出来ていない日本外交の欠陥をいつまで続けるのか疑問であり、中国などへのODAは即時停止すべきだ。

 
 

  世界第2経済大国中国の実態とは 
  

 
   

ブラックフライデー の営業開始時間を前倒す店舗が増加(米国)

 米国の年末商戦の幕開けとなる感謝祭の翌日の
   ブラックフライデー
の営業開始時間を前倒す店舗が増加する動きにに拍車がかかっているという。

 多くの小売り大手が昨年以上に開始時間を早め、いち早く商戦に臨む構えとのこと。

 

ディスカウントチェーン大手の
   ターゲット
は営業開始時間を昨年から3時間早める。
 ブラックフライデーを待たず、感謝祭当日の22日午後9時から開始するという。  

 玩具大手トイザらスも、22日の感謝祭当日の午後8時と翌朝午前5時の2回にわたり実施するとしている。  
 なお、昨年は午後9時だった。  

 アパレルのギャップは、感謝祭に開店する店舗数を昨年の約1000店から1100店超に増やす方針を明らかにしている。

 同業のオールドネイビーは昨年の感謝祭に約750店を開店したが今年は約780店の開店を目指すという。

 抜本的な戦略転換を図っている百貨店JCペニーは、ブラックフライデーにあたる23日午前6時に開店の予定という。
 なお、ブラックフライデーの目玉となる限定セールの開始時間も注目される。

  百貨店シアーズ・ホールディングスは、シアーズとKマートの両チェーンを感謝祭に営業する方針とのこと。
 昨年の感謝祭ではKマートのみを開店したが、顧客からのリクエストもあり、今年は両チェーンの営業を決定したという。    家電量販

 最大手ベスト・バイ、百貨店メーシーズ、中堅百貨店コールズはいずれも、ブラックフライデーの23日午前零時から開店するとしている。
 小売最大手ウォルマート・ストアーズは前週、特別セールは感謝祭22日の午後8時に開始と発表した。
 前年から2時間前倒しとなる。  

 なお、同社の会員制倉庫型ストア
   サムズ・クラブ
と競合の
   コストコ・ホールセール
はともに感謝祭は休業するという。
 ただ、インターネットで特別セールを繰り広げるとしている。

 

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ひとこと

 販売時間の延長等で利益が増えればいいが...

 消費活動を活発化させる手法としては一般的だが、時間延長による経費の増加が吸収できればの話だろう。

 どちらにしても資金が市場に流れ付加価値が拡大すれば税収も増えることになるサイクルが早まれば経済の底離れが起こるだろう。
 日本の政治家は烏合の衆のごとく数が多すぎて何も決まらない。

 学生気分で言いたい放題で実行が伴わない閣僚等が多すぎる感じだ。政治家の素養すらない素人が発言している国会の委員会を見れば代議士の数は半減することが最も先に決めることだろう。

 
 

2012.11.12

米石油生産、20年までにサウジアラビア超える見通し (IEA)

 国際エネルギー機関(IEA)は12日
   世界エネルギー見通し
で米国の石油生産が今後10年間で
   サウジアラビアを超える
との見通しを示した。

 こうした動きは世界最大のエネルギー消費国である米国がほぼ自給自足を実現することになるという。

 米国の地下の岩盤でシェール層から抽出される原油の供給増で、米国が2020年ごろまでに
   世界最大の石油生産国
となり、25年ごろまでその地位を維持すると予想した。

 米国内の新たな供給源に伴う輸入の減少で、30年ごろまでに北米は純輸出に転じるとの見方を示した。

 米国が現在は必要としている
   エネルギー全体の約20%
を輸入しているが、今後はほとんど自給国になると同機関は指摘した。

 

 IEAによれば、世界の石油需要は35年に
   日量9970万バレル
に増加する見込み。
 なお、昨年は8740万バレルだった。

 

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ひとこと

 日本も戦略石油備蓄を取り崩し価格の下落に備えるべきだろう。

 目先、米国では財政の悪化から昨年議会との関係過多締結した自動財政緊縮プログラムが起動しかねない状況、いわゆる財政の崖に陥る可能性が高まっている。

 このため、米ドルは暴落する可能性もあるが、国内で産出する原油や天然ガスの国外への売却を通して莫大な資金が流入し国家財源を大きく好転させる可能性が高い。

こうした流れを考えれば米ドルが大きく上昇することも予想される。米ドルが大きく跳ね上がれば日本経済には海外資産の価値が急激に上昇し、税収も大幅に増える可能性がある。 ただ、その前に消費税を引き上げれば国内の産業が疲弊してしまい、技術や特許が海外に流れ出すことになり立ち直る芽を潰しかねない。

 国賊政治家が企む日本の国力を削ぐ動きは与党だけではなく野党の政治家も加担しており、選挙では厳格に選別すべきだろう。

 事業仕分けなどや規制緩和、郵政民営化など安価な資金を日本国外に利用させる手法であり、日本国内の企業の体力を削ぎ、海外に設備や技術を移転させる目論見が背後にあるなぢ全てが欧米の権益網を日本国内に拡大させる策略でしかないことを視点を変えて考えるべきだ。

 

 

インド 9月の鉱工業生産指数

 インド中央統計機構が12日発表した9月の鉱工業生産指数は
    前年同月比-0.4%
       (予想 同+2.8%)
と予想外に減少
   インド経済が苦境にある兆候
があらためて示された。

 商工省が同日発表した10月の貿易赤字は輸出減少に伴い
   209億6000万ドル
        (約1兆6700億円)
と過去最大に膨らんだ。

 輸出は前年同月比1.6%減の233億ドル、輸入は7.4%増の442億ドルとなった。
 また、8月は2.3%上昇に改定された。

 世界的な回復が勢いを失う中、消費者需要の鈍化と輸出の落ち込みが響いている。

 インド準備銀行(中央銀行)は財務省の要請にもかかわらず、10月は利下げを見送っており
   インフレ鈍化
を受け経済成長を支えるため、2013年1-3月(第1四半期)に利下げする可能性を示唆している。

 

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ひとこと

 インド経済は中国と比較すれば民主主義の王道をすすんでおり、中国人より信用が出来るだろう。
 カースト制度など問題もあるが、政治的な思惑で意図的な暴動が引き起こされることは無い。

 
   

民間軍事会社の内幕

  

 

民間軍事会社の内幕

 イラク戦争の際に登場した
   「民間軍事会社」
は、究極の国家行為である戦争のイメージを大きく変えた。

 彼らの事業は、要人警護はもちろんのこと、戦闘地域でのロジスティクスから捕虜の尋問、メディア対策、さらには正規軍のカバーに至るまで多岐にわたる。

 その実態はどうなっているのだろうか。
 今なお拡大しつづける新ビジネスの全貌を、各企業や米軍関係者への取材をもとに描く。

 

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ひとこと
 民間という名前だが、米国の国益を最大限化する組織という考え方もある。諜報機関等の作戦要因も民間会社や教育機関の調査で対象国に送り込むことも多いものだ。

 こうした作戦が取れずに第二次世界大戦で敗退し、海外領土を奪われた米国支配から脱出するためにも、日本はもっと諜報活動を活発化させるべきだろう。

   

 

第4次中東戦争 終結以来、初めてイスラエルがシリアに砲撃

 ゴラン高原の非武装地帯では自衛隊が参加する
   国連兵力引き離し監視軍
          (UNDOF)
が活動しているが
   シリア軍と反体制派武装勢力の戦闘
により、イスラエル軍の車両に流れ弾とみられる銃弾が命中するなどの事例が発生していた。

   ・ ロッキード・マーティン 巨大軍需産業の内幕

 

 イスラエルが占領している
   ゴラン高原
に11日、シリア側から迫撃弾1発が着弾した。

 イスラエル軍は同日、シリア側に向け
   「警告」
のため砲撃したことを明らかにした。

   ・ 国家対巨大銀行―金融の肥大化による新たな危機

 

 イスラエル軍がシリア側に砲撃するのは、1974年の
   第4次中東戦争
終結以来、初めてとみられる。

 なお、死傷者はなかった模様。  

 

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ひとこと

 ゴラン高原にシリアから砲撃があったということだが、イランやトルコのように数万人の難民が国境を越えて流入する可能性はイスラエルが占領している地域においては可能性は低いだろう。

 地雷が仕掛けられた地域を逃れるような切迫した事態が起きていなければの話だ。
 トルコではシリアの反政府勢力との戦いで砲弾がトルコ領に着弾し死傷者が出ている。

 流れ弾の類だが、これまでもゴラン高原には銃弾の流れ弾がイスラエル軍の車両に当たるなど、イスラエル軍を意図的に挑発して軍事行動を引き起こそうとしているようなシナリオがあるのかもしれない。
 ただ、イスラエルに対し友好的なロムニー大統領候補が落選した衝撃はイスラエルにとっては大きく、軍事行動は出来ない環境だ出来つつある。(関連記事

 イランの核問題でも、先に、モサッド長官や軍首脳が政治的に支持が低下しているネタニヤフ政権の支持回復策としてのイラン攻撃に反対した情報(記事)が流れるなどしており、どのように動くかは不明だ。

 
  

2012.11.11

中国の潜水艦が2年以内に核兵器搭載

 米国議会諮問機関の
   米中経済安保調査委員会
は、米国議会に提出する年次報告書の草案で
   中国が2年以内に核兵器を潜水艦に搭載
する可能性があると指摘した。

   ・ 金融危機の本質は何か―ファイナンス理論からのアプローチ

 

 ワシントンを拠点とする超党派団体
   軍備管理協会(ACA
によると、中国は
   推計 240発
の核弾頭を保有していると見られる。

   ・ 決断の日に読むユダヤの言葉

 

 年次報告書の草案では
   核拡散防止条約 (NPT)
で核兵器保有が認められた5カ国のうち、中国のみが
   核戦力を拡大
させていると分析した。

   ・ マインドコントロール  日本人を騙し続ける支配者の真実

 

 その上で、中国は
   大陸間弾道ミサイル
   弾道ミサイル搭載潜水艦
   核爆弾搭載爆撃機
の三元戦略核戦力を間もなく保持することになるとした。

   ・ 大東亜戦争が世界に齎(もたら)した偉大な成果

 

 中国潜水艦の核兵器搭載は、東アジアなどに重大な結果を招く恐れがあり、米中の緊張関係を増幅させる可能性もある。  

 同草案の内容について、在ワシントン中国大使館の報道官からのコメントは今のところ行なわれていない。  

 

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ひとこと

 中国海軍の増強の勢いが強く空母等の保有数も拡大していく可能性が高い状況にある。
 大陸間弾道弾や爆撃機による核攻撃に対しては自衛隊の現有の戦力である程度防ぐことは可能だ。

   ・ 世界の富の99%はハプスブルク家と英国王室が握っている

 

 然しながら、潜水艦へ搭載されること格段に現状の自衛隊の装備では公海における潜行移動の探査が必要になり数的な制限が多く限定的になりかねない。

 

     

 

 欧米や中国の思惑で日本の核武装を抑止すべく設置したIAEAは東日本大震災の発生まで日本の原発で生産されるプルトニウムの保有量がグラム単位で監視しており、IAEAの査察官の半数が日本に常駐してきたことも考える必要があるだろう。

   ・ 通貨戦争 影の支配者たちは世界統一通貨をめざす

 

 日本国民の安全を守るべき政治家が政権を取ってからは国力を低下させる取り組みにマスコミの主張に牛耳られ、偏向報道に踊る一部国民の主張を受け入れるなど自衛権すら放棄するような流れを作り出そうとしている。

 話し合いで解決できれば費用も被害も少ないといった理屈はご無理ごもっともだ。

 ただ、理屈が屁理屈ともなる要求を繰り返す国家や民族に対しては話し合いで解決できないことは明らかだろう。
 それ相応の軍備は必要だろう。

   ・ ロスチャイルド家と最高のワイン―名門金融一族の権力、富、歴史

 

 脱原発等の流れを強く押し進めるマスコミの論調は中国の政治の支配を受けているようであり、このまま放置するようなことでは占領されかねない事態になるだろう。

 占領されれば、チベットやウィグルのごとく、漢民族が流入し中国化を強化し民族浄化を行いかねないということを忘れてはいけない。

   ・ 国際金融資本がひた隠しに隠すお金の秘密

 

 核武装を考えるにしても日本が保有しているといわれるプルトニウムが27トンあれば、5キロトン級の核兵器では5400発を生産できる。10キロトン級であれば2700発が最大で生産できる。

   ・ 日本解体―「真相箱」に見るアメリカGHQの洗脳工作

 

 ただ、先制攻撃された場合、10万人程度の犠牲が1発目に出てしまうリスクが高いだろう。何発耐えられるかという問題がある。
 こうした動きに対し、安保条約に従い米軍が動くかどうかについて疑問もある。

   ・ 田母神塾―これが誇りある日本の教科書だ

   

 

 尖閣諸島の問題ではそもそも、米軍基地を尖閣諸島に作って使用させれば米国に踏み絵をさせるという方法で確認しておく必要がある。

 日本の工業力から考えると精製から兵器まで作り上げるのに最短で3ヶ月で1発目を準備することは可能だろう。

 
 

 

 

 

割安な株や国債に投資 ヘッジファンドの一部がギリシャ資産に着目

 新興国市場への投資を専門とする
   ドロメウス・キャピタル
は国債や社債のほか、リセッション(景気後退)を乗り切ると予想する企業の株式を購入する
   ドロメウス・グリーク・アドバンテージ・ファンド
を最近立ち上げた。

   ・ カリスマ・ファンド・マネージャーの投資極意

 

 欧州の信用不安の原因ともなっている
   ギリシャ財政の悪化
を材料にユーロ不安が高まり
   価値の急落
に遭遇している
   ギリシャの国債や株式
などギリシャ資産に目を向ける同社のようなファンドなど一部投資家にとって魅力的な投資先となっている。

   ・ ザ・ファンドマネジャー その仕事と投資哲学

 

 割安な投資先を探す向きには理想的な環境が出来つつある。
 これまで投資家は
   高い不透明性
   政治的不安定
からギリシャ資産を売却してきた。

   ・ 投資ファンドのすべて―投資信託、バイアウト、ヘッジファンドなどの全容

 

 ギリシャの株価は金融危機が始まって以来80%超下落しており、ほぼ底値の領域に達した状況にあり、資産価格がさらに下落する可能性は限定的になっている。

 一方、ギリシャ国債の価格は、ギリシャのユーロ圏離脱懸念が高まっていた夏以降、2倍の水準に上昇した。

   ・ カーライル―世界最大級プライベート・エクイティ投資会社の日本戦略

 

 ロンドンに拠点を置くヘッジファンド
   アデランテ・アセット・マネジメント
は6月に購入した
   ギリシャソブリン債
を売却し、70%のリターンを上げている。  

 

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ひとこと

 ギリシャの財政問題を持ち出し、政権にユーロ圏からの離脱か財政支出の抑制と増税で消費経済を破壊するなど破壊的な経済運営の瀬戸際に押し込む政策の実行を迫る手法で、大きな利益を上げる国際金融機関の存在が垣間見られる。

   ・ 国際金融資本がひた隠しに隠すお金の秘密

 

 まるでナポレオンがワーテルローの戦いで大敗した際、ネイサン・ロスチャイルドが海峡間の電信を占領し情報が市場に流れないようにして、いかにも英国が敗退したような心理に陥るようロンドン市場で株を空売りし暴落させ、途中で市場で投げ売られる株を全て拾って、蒸気船で情報がもたらされる頃には売られ株を独り占めにして大儲けをした状況を作り出している様にすら見える。

 
 

     

 
  

ミャンマーでマグニチュード(M)6.6の地震

 米国の地質調査所(USGS)によると、11日午前7時42分(日本時間同10時12分)、ミャンマーで
   マグニチュード(M)6.6の地震
があった。

   ・ マンションみんなの地震防災BOOK

 

 なお、現在のところ被害情報は入っていない。
 その後、M5相当の余震も2回発生した。  

 震源はミャンマー第2の都市マンダレー北方117キロで震源の深さは9.9キロという。

   ・ 2011~2015大地震が再び日本を襲う!

 

 USGSは当初、地震の規模をM7.0としていた。  

 

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ひとこと
 中米グアテマラ沖で現地時間7日午前10時35分(日本時間8日午前1時35分)ごろ、マグニチュード(M)7.4の地震が発生しており、太平洋を挟んでプレートの反対側で起きたものだろう。

   ・ 富士山の噴火は始まっている!

 

 こうしたプレートの周辺部分で発生する地震の伝播がいつまで続くのだろうか。

  
 

 

 
  

イラク戦争などで高い評価があったCIA長官が不倫で辞任

 米国の陸軍大将としてイラクとアフガニスタンで駐留米軍を率い
   功績が大きく評価
され、その後、中央情報局(CIA)の長官からて国防長官に転任したレオン・パネッタの後任として就任した
   デービッド・ペトレアス長官
が9日、自らの不倫を理由に辞任した。

   ・ カリブ海のドン・キホーテ フィデル・カストロ伝

 

 ペトレアス長官はCIAの職員らに宛てた文書で
   結婚生活を37年続けたあと、判断を大きく誤ってしまった
と説明、8日にオバマ大統領と面会し、個人的な理由で辞任したいと伝えたという。

 

   
 

 6日の大統領選で再選を果たしたばかりのオバマ大統領は声明で
   ペトレアス氏の辞任
を受け入れたと発表し、イラクとアフガン、CIAでの同氏の功績をたたえた。

   ・ アメリカ陰謀論の真相

 
 
 数カ月前に連邦捜査局(FBI)が別件で捜査を行った際、同氏の不倫を示す証拠が見つかっていた。

 この事件が大統領補佐官等に情報として伝わっていた可能性が高く大きなスキャンダルに発展する可能性もある。

 なお、マイケル・モレル副長官が長官代理を務めるという。

   ・ 三重スパイ――CIAを震撼させたアルカイダの「モグラ」

 
 
 また、不倫が続いた期間や
   大統領の再選直後に辞任を発表した理由
については明らかになっていない。
 
 なお、妻のホリーさんは米国退役軍人活動の支持者で、消費者金融保護局で帰還兵等が抱える金銭問題の解決担当なども務めている。  

 

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ひとこと

 大統領選挙直後の辞任発表が政界に大嵐を呼び込む可能性はあるのか?

 投票日まで事実がマスコミに流れなかった情報統制が行なわれていたのだろう。大統領がこの情報を把握してた可能性は高い。

   ・ 日本テレビとCIA 発掘された「正力ファイル」

 

 議会関係者との会談が近づき、その前に辞任するというタイミングとしては絶妙だ。
 ただ、犯罪関係の捜査の過程で情報をつかんだFBIだが、犯罪の内容が気になるところ。

 犯罪組織と米軍やCIAの関係は第2次世界大戦時のシシリア島攻略作戦やNYでのドイツ諜報部の活動を牽制したり、イタリア制圧後の米軍の物資横流しなど資金洗浄としてのダークな役割があったようだ。

   ・ CIA洗脳実験室~父は人体実験の犠牲になった~

 

 ケネディー大統領の暗殺も、反社会的な勢力とCIAとが手を組んだ仕事とも言われている。

 イラクとアフガンでのCIAや陸軍にからむ犯罪行為等が隠れていれば大きな問題として発展する可能性がある。

  

   

 
 

一宿一飯

【読み方】

 いっしゅくいっぱん

【意味】
 ちょっとだけ世話になること。

【つぶやき】
 自らの基準に基づいた判断での話だが...<
 作為的な流れの中では立場を見失うことがなくとも、結果として策略に落とし込まれることもありえるだろう。

 

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移住・移民の世界地図

  

 

移住・移民の世界地図

 「移民の時代」における、世界の移住・移民・移動の趨勢について大きな見取り図を描いている。
 移住・移民をめぐるさまざまな問題や局面を取り上げ、幅広いテーマ、問題を余すことなくこの1冊に収めている。
 また、歴史的に繰り返されてきた移動・移住という点からもテーマを取り上げている。それぞれのテーマについて、
 各国の事情、統計、動きを見開きの世界地図上、グラフに示し、視覚的にわかるようにしている。  

 

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ひとこと
 移民国家を見れば植民地化を先行させた欧米の影響下にある。
 金融機関等の権益網を含め巨大な組織が目に見えぬ形で存在しているのだろう。

   

 

大富豪インド人のビリオネア思考

  

 

大富豪インド人のビリオネア思考

 印僑とは、「華僑」と同様に母国を離れて生活しているインド人のことです。
 なんと、アメリカ在住のインド人の9人に1人は億万長者といわれています。
 そして印僑の億万長者は世界の10%を占め、ユダヤ人や華僑をもしのぐ活躍を世界中で見せています。

 なぜ彼らだけがそれほど活躍できるのか?
 その答えが「ジュガール」というマハラジャの時代からインドに伝わる「成功哲学」だとのこと。   

 

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ひとこと
 香料の売買や繊維原料などをはじめとして世界のあらゆる地域に進出してるのはインド人は中国人と同様に多い。
 中華街を作る中国人と異なりインド人が街を作ることなく溶け込んでおり、基本的な商人としての道が異なっているようだ。
 日本もアフリカや中南米への進出ではインドを経由してインド人のネットワークを利用して事業を拡大することを考えることが重要だ。

 

  

いわゆる「財政の崖」 の回避に向け、議会指導部をホワイトハウスに招き、交渉を開始

 米国のオバマ大統領は大統領選挙に勝利したことを背景として
   有権者からの負託
だとして、所得が
   25万ドル(約2000万円)未満
の国民に対する
   減税措置を即時に延長
するよう呼び掛けた。

   ・ 続・インドの衝撃―猛烈インド流ビジネスに学べ

 

 一方、富裕層には負担増加を求める必要があると続けた。

 大統領は昨年末下院議長との決裂で財政収支においては来年1月か
   6070億ドルの歳出削減と増税
が自動的に始まるシステム
   いわゆる「財政の崖」
の回避に向け、議会指導部をホワイトハウスに招き、交渉を開始する。

 オバマ大統領とベイナー下院議長は9日、それぞれ別に会見した。

   ・ インド人とのつきあい方―インドの常識とビジネスの奥義

 

 現行の税率を維持する一方で、歳入増加のため富裕層向けの税優遇措置を限定することで合意する可能性が浮上した。

 ただ、このアプローチはいずれによっても明確に提案されてはいない。

   ・ インド人の頭ん中

 

 オバマ大統領にとっては
   富裕層への増税要求
を可能にするものである。
 同時に、ベイナー議長にとっては、自らが
   「容認できない」とする税率引き上げ
を回避できる方策になる見込みだ。

 オバマ大統領が予算や財政赤字に関して公に発言したのは、6日の大統領選で再選を果たして以降ではこれが初めて。

   ・ スーパー フリーエージェント スタイル  21世紀型ビジネスの成功条件

 

大統領は選挙キャンペーン中に示した財政赤字削減に向けての
   「バランスの取れた」アプローチ
についてあらためて説明した。

 これには、富裕層に対する増税と歳出削減が含まれる。       

 

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ひとこと

 日本の財政改革においては増税と支出抑制といった経済の息の根を止める手法を行なおうと与野党が合意している。
 税収を増加させるためには、企業が海外に保有する資産の有効活用と、国内に溜め込んだ内部留保の資金を活用することが必要だ。

   ・ グラスリッツェン入門―ガラスの彫刻 透き通った魅力

 

 内部留保も海外資産も重複する部分があるが、一番政治家が行なう必要があるのは円高を最大限利用し、円高対策で保有している政府の外貨や米国債券の有効利用だろう。

   ・ ダンドー (ウィザードブックシリーズ)

 

 為替相場で円安へ移行させる取り組みを行なうだけで莫大な利益が確保でき、財政収支は大きく改善するのは明らかだ。

 企業内部に溜め込んだ資産も海外資産は大幅に増加し流動性が高まることとなり、資産の増加で大きく税収が増加することに繋がる。

   ・ ウォール街で勝つ法則 - 株式投資で最高の収益を上げるために

 

 株主や社員に税金で出す前に配当や賃金の引き上げで対応する選択肢も増えていくこととなり、消費活動が活発化して内需が大きく増える可能性が高まるだろう。

 事業仕分けなどといった愚かな行為ばかりに国民の行き来を向けさせ、欧米の意のままに動くマスコミの口車に乗っている政治家の資質が一番と割れる状況になっている。

   ・ ピーター・リンチの株式投資の法則―全米No.1ファンド・マネジャーの投資哲学

 

 メディアに顔を出し、福祉や脱原発などといった国益を害するような方向に意識を向けさせている姿勢自体が国力を削ぐものであり問題だ。

 高値でシェールガス等を購入させ、太陽光発電や風力発電など欧米の企業を利する分野に資金を流させる政治家やマスコミ等の意図に裏があることを考えよう。

  

中国の貿易統計では10月強い回復を示した?

 中国税関総局が10日、10月の輸出が前年同月比+11.6%と市場予想(同+10%)を上回る伸びを示したことを発表した。

   ・ 華僑 大資産家の成功法則 お金がなくても夢をかなえられる8つの教え

 

 工業生産が5カ月ぶりの大幅増となるなど、世界2位の規模を持つ中国経済が
    10-12月(第4四半期)
に回復することを示唆する材料が増えつつある。
 なお、9月は9.9%増だった。

   ・ 華僑流おカネと人生の管理術

 

 一方、輸入は前月並みのペースの同2.4%増と、エコノミスト予想を下回った。

 貿易黒字は国際商品相場の下落にともない輸入の伸びが鈍化したことを背景として320億ドル(予想 273億ドル)だった。
 なお、9月実績は277億ドルであった。

   ・ 定本 華僑商法100カ条

 

 陳徳銘商務相は同日の会見で
   9、10月の輸出の伸び回復
は中国経済が徐々に安定し始めていることを示すと発言した。

 一方、今後数カ月の貿易の見通しは厳しいとの見方も示した。

   ・ 新華僑 老華僑―変容する日本の中国人社会

 

 なお、10月の輸入の伸びは市場予想の同+3.4%には届かなかった。
 11年10月実績は同28.7%増だった。       

 

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ひとこと

 日本からの輸入について通関手続きを遅らせた影響がこれから強く出てくるだろう。

   ・ カリスマ華僑夫人が教える! 世界の富める男たちの[お金と愛情の法則]

 

 日本企業は中国の13億という人口全てが取引の対象となる消費者という妄想は棄て去るべきだ。

 本来であれば、経済が発展すれば所得の拡大が波及し中間層が大幅に増えるものだ。
 しかし、中国は人口が多すぎて社会インフラがすすんでいく可能性は少なく、一人っ子政策の影響からまもなく生産人口が減少に転じていくこととなる。

   ・ ユダヤ商法と華僑商法―合理主義vs地縁血縁主義

 

 莫大な人口を養う農業と経済発展のための工業化において安価で安全な水の確保は既に限界に達している。
 こうした水資源が経済成長の発展を妨げるのは明らかだ。

   ・ 華僑烈々―大中華圏を動かす覇者たち

 

 日本企業は日本軍が欧米の植民地だった地域で独立時の闘争において役割を果たし、対日で中国とは異なり友好的なベトナム、タイ、ラオス、カンボジア、ミャンマー、インドネシアなどに経済活動の拠点を中国シフトを強める以前の状態に早急に戻し投資活動を活発化させるべきだろう。

 
 

2012.11.10

杞人之憂

【読み方】

 きじんのうれい

【意味】
 無用な心配。取り越し苦労。

【つぶやき】
 無駄の排除は企業活動には必要だ。ただ、余裕が無くなれば緊急事態に対応することなど不可能だろう。
 効率化の追求は無駄を無くすことにもつながるが、余裕を削ぎかねないリスクがある。

    

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 ・ グリーンスムージー フォーメン

 体の中から若返る!?

 腹が凹んで、かんたん体質改善を試してみよう。
 疲労回復・免疫力アップにも効果抜群、今話題の健康法を紹介します。

 包丁を使わないでできる簡単レシピから、野菜・フルーツの保存法、関連グッズまでの基本情報があります。
 また、グリーンスムージーを始めた方々の体質改善レポートから、実践しているクリエイターの方々のインタビューや具体的なライフスタイルのご提案。

 

       
               HUROM SLOW JUICER 【酵素で元気! 世界初LSTS方式(低速圧縮搾り)】

 

中国近世の福建人 -士大夫と出版人

  

 

中国近世の福建人 -士大夫と出版人-

 「朱子学の原郷」にして出版文化の中心を抱え、科挙で驚異的な成功を収めながら中央の政治とは縁遠く、海外の世界へと開かれた「異域」の個性。
 中国官僚社会でのふるまいと歴史教科書の出版を焦点に、その歴史的境位と文化の質を見定める。              

 

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ひとこと
 歴史に残らない部分で人の往来は積極的にあったのだろう。日本の戦国時代は明王朝が出来る前の混乱期は中国人の日本人化がすすんだ可能性もある。

 中国王朝が崩壊する場合には、人口崩壊が引き起こされ飢えた流民が海を渡ることもあっただろう。

   

 

フェドウェイ・アソシエーツの倉庫が浸水 ニュージャージー州の酒類の卸売りが途絶

 米国の東岸を10月末の自動車販売が増える時期に来襲した
   ハリケーン「サンディ」
により家屋の損壊や停電に見舞われたニュージャージー州の住民が、さらなる試練に直面しているという。

   ・ 総合商社図鑑 未来をつくる仕事がここにある

 

 酒類の卸売りを独占しているニュージャージー州の
   フェドウェイ・アソシエーツ
のフェイスブックによると
   ハッケンサック川
の水位が先週、約3メートル上昇したためカーニーにある同社の倉庫が浸水、保管している
   シャンパン「クリスタル」
   ウオツカ「グレイグース」
   薬草酒「カーマスートラ」
などの供給が途絶え、今も清掃作業が続いており損失は「数千万ドル」に上る見通しにあるという。

  

 フェイスブックに掲載されたメッセージでフェドウェイは輸送用に100台のトラックを確保し面積1万7700平方メートルの倉庫を借りて19日に営業を再開する予定という。

 約250人の従業員に顧客のボランティアも加わり1日3交代で清掃作業をしている。
 同社のオフィスはサマービルに移転している。

   ・ ものづくり大国の黄昏―巨大市場を目前に急失速する電池産業

 

 なお、ニュージャージー州の法律では酒類小売業者は他州の卸売業者からの仕入れを禁止されている。

 同州のクリスティー知事は、サンディ後のガソリン不足に対処するため関連規則を緩和したのと同様に酒類販売についても緩和を検討する可能性を示唆した。  

 

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ひとこと

 1社独占事業のメリットとデメリットが出たということだろう。
 どちらがいいのかは不明だ。

   ・ 撃って出なきゃ 商社だもの

 

 規制緩和も同じであり、規制緩和により社会が乱れる傾向にある日本では、その負担を国民が負うことになりかねない。
 大衆迎合的な政治では社会が乱れ秩序が崩壊して混乱に陥れば、被害の拡大から秩序の再構築のために社会の揺り戻しが強く起きてくる可能性が高い。

       

 

 過去の歴史を見れば明らかであり、直近では大正デモクラシーののちの軍国主義化、江戸末期の明治維新、戦国時代の末期などである。
 いづれも社会の秩序が再構築されるまでの多くの犠牲を発生させている。

   ・ 真珠湾の真実 ― ルーズベルト欺瞞の日々

 

 中国などの王朝の滅亡では日本以上に極端な人口崩壊が起きたことは良く知られた事実だ。
 清朝末期の混乱は膨大な被害を引き起こし、飢餓の拡大が見られた。

 

     

 

 日本が荒涼とした大地であった満州に人材を投入し、鉄道網を設置し農業と石炭産業、重化学工業を発展させたことで飢えた中国人が大量に流れ込んだ。
 こうした情報が途絶され偏向した報道が繰り返し流されたことで日本国内の情報が欧米の意のままになっている仕組みを作り上げたのだろう。

   ・ 真珠湾―日米開戦の真相とルーズベルトの責任

 

 対立軸を常に作り上げ国力をある一定水準以上にはならないような基準に従うように慣らされ欧米の権力の忠犬となっている与野党の政治家やマスコミでは現在の経済を回復させる政策など出来ることなど期待薄だろう。

 

  

      

 
   

10月の産油量、年初来最低(OPEC)

 石油輸出国機構(OPEC)は9日、電子メールで配布された「月報」によると
   世界経済の低迷
が見込まれることから、原油需要見通しには相当の不透明感があると説明した。

   ・ 戦国時代は裏から読むとおもしろい!―「敗者」から見たもうひとつの戦国合戦史

 

 OPEC加盟国の10月の産油量が
   日量 3095万バレル
       (前月比-0.2%)
と年初来の最低に落ち込んだことを明らかにした。
 ナイジェリアとイラン、サウジアラビアでの減産が要因と見られる。

   ・ 百姓から見た戦国大名

 また、世界的に景気リスクが高まる中、2013年のOPEC産原油に対する需要見通しを
   日量 2970万バレル
と、10月時点の予測から10万バレル引き下げた。

 10月実績は13年需要見通しを125万バレル上る水準だった。

   ・ 織田信長のマネー革命 経済戦争としての戦国時代

 

  OPECの12加盟国は6月総会で生産目標を日量3000万バレルとすることで合意した。
 次回総会は12月12日にウィーンで開催される。  

 

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ひとこと

 OPECにコントロールされて世界経済で生まれる資産の多くがOPECに流れて、首長等が湯水のごとく浪費し続けたアラブを中心としたオイルマネーに翻弄され続けてきた。

 一時代の現象もそろそろ終焉を迎える可能性が高まっているのかもしれない。

   ・ 京都を歴史に沿って歩く本[戦国時代〜幕末維新篇]

 

 生活水準を高めたアラブでは収入が減少した場合の破綻の連鎖が起きてくる可能性があるだろう。

 リーマンショック後の景気低迷でバーレンのバルジドバイの債務支払いが出来ず、ドバイショックとして知られるイスラム債券のデフォルトが起きた。

   ・ 戦国時代のハラノムシ―『針聞書』のゆかいな病魔たち

 

 アストンマーティンの経営権を握っているクウェートの投資会社
   インベストメント・ダール
が同社株の放出を模索し企業に接触しているニュースが流れるなど再び何かが起きそうな気配ともなっている。

 
   

2012.11.09

不動産市場の引き締め策を維持(中国)

 中国政府が不動産市場の引き締め策を維持したことが響き10月の住宅販売額は
   前月比-6.8%
に減少した。  

   ・ 食の終焉

 

 中国国家統計局の1-10月と1-9月のデータに基づくと、10月の住宅販売額は
   5037億元(約6兆4000億円)
と、9月の5404億元から減った。  
 9月は前月比+19.6%に増加していた。

   ・ 「依存症」の日本経済

 

 1-10月の住宅販売額は
   3兆8800億元(前年同期比+6.6%)
だった。

   ・ 男性不況――「男の職場崩壊」が日本を変える

 

 統計局がウェブサイトに9日掲載した資料によれば
   住宅とオフィスビル
   ショッピングモール など
の不動産投資は1-10月に
   5兆7600億元(前年同期比+15.4%)
だった。
 なお、伸びは昨年1-10月の31%増から鈍化した。  

 

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ひとこと

 中国の住宅市場への市場の信頼感が揺らいでいるのかもしれない。

   ・ 日本経済のほんとうの見方、考え方: 円の実力は1ドル=110円

 

 国家の所有でもある不動産であり、利用料としては相対的に高いものではないが、一方的に権力側から接収されるリスクはかなり大きいだろう。

 
  

ユーロ圏の財政難国向けの融資 で一部が返済されない可能性

 ユーロ圏の恒久的な救済基金である
   欧州安定化メカニズム(ESM)
の責任者
   クラウス・レグリング氏
は8日、ハンブルクでパネル討論会に出席し
   ユーロ圏の財政難国向けの融資
で一部が返済されない可能性があると述べた。

   ・ 時代の先覚者・後藤新平1857‐1929

 

 ギリシャの場合には債権者がリスクを取っていると指摘した。

 また、税金が救済対象国に無制限に渡り、危機の余波で欧州中央銀行(ECB)がインフレ加速を容認するといったドイツや他のユーロ圏諸国での認識は間違っているとの見解を示した。  

 

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ひとこと

 インフレの加速により貨幣価値の低下を呼び込む事はありえるものだが、経済発展の過程では秩序ある率が重要である。

 

   ・ 後藤新平 日本の羅針盤となった男
   ・ 後藤新平: 大震災と帝都復興

 
 

機会均等

【読み方】

 きかいきんとう

【意味】
 人や国に対して、権利などが平等で差別がないこと。

【つぶやき】
 機会の均等の確保は難しい。
 平等に与える場合に席が対象者の数よりも少ないのが普通だ。
 時期も問題となり、ちょうどぴったりとタイミングが合ったものがその席に座ることがいかにも平等に見える。

 ただ、平時と乱の時代とは全く風景も対応もことなるものだ。
 平時の人間が緊急事態には対応できないのは明らかだろう。適材適所を決める頭脳が平時の頭の者では判断を誤るのは必然であり、先の目を持つ者を選べるかどうか...

 液晶の雄であった企業が倒産寸前に追い込まれた状況をよく考えるべきだろう。

    

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今日からはじめる! ローフードスムージー---酵素の力で元気になる&体質がかわる新習慣!

 食物酵素で話題のローフードですがジュースにすれば飲むだけで手軽に野菜がたくさん摂れます。
 歯ごたえはありませんが、のど越しもよくおなかの中で栄養素も吸収しやすくなります。
 毎日の生活に取り入れて毒素や老廃物をデトックスしてしまい、体の中からキレイにして健康な生活をつくります。

 

  

 

 

外交官の誕生 -近代中国の対外態勢の変容と在外公館-

  

 

外交官の誕生 -近代中国の対外態勢の変容と在外公館-

 科学官僚の帝国で、いかにして近代外交の担い手は生まれたのか。
 清末の公使館や領事館の開設はゴールではない。

 在外公館を孵化器に職業外交官が形成されていく過程を、個々の外交交渉のみならず、人事の実態を含めて把握することで、近代中国外交の展開と特質を浮き彫りにする。  

 

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ひとこと
 清王朝は満州人が打ち立てた国家であり、モンゴル人の勢力を削ぐため、意図的に藩として領土を与えることで移動を抑制させて土地に定着させることで、気候変動における食糧生産の多寡に伴い人口を抑制させる政策を成功させた。

 TPPを考えれば農産物の自由化というメリットが、気候変動で輸出制限を行なわれると日本に飢餓が襲うこととなる。人口が激減していく未来を愚かな政治家やマスコミの口車に乗って作るのか考える必要があるだろう。

 

大型ハリケーン「サンディ」が経済活動の指標に影響を与えた

労働省が8日に発表した3日終了週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は
   35万5000件
     (前週比-8000件)
となった。
 市場予想の37万件を下回った。

   ・ 世界大不況と環境危機―日本再生と百億人の未来

 

 大型ハリケーン「サンディ」が経済活動の指標に影響を与えたものの、鈍かった
   労働市場の回復
が勢いを増していることを示した。

 

    

 

 労働省のアナリストは、サンディによって労働者が職を失い、一部の州で申請件数が増えた。

 
 一方、停電で申請件数の報告収集ができなかった州が少なくとも1つあり、その分申請件数が減ったと説明する。

   ・ ファイナル・クラッシュ 世界経済は大破局に向かっている!

 

 サンディの影響は一時的なものにとどまるとみられ、結果的に申請件数を押し上げるのかどうかは不明とアナリストは述べた。

 向こう数週間にわたって、申請件数報告に影響を与え続ける可能性があるとした。  

 4週間移動平均は3250件増の37万0500件という状況だ。

   ・ 百貨店が復活する日―21世紀日本流通市場論

 

 一般に40万件の節目を下回れば雇用拡大の兆候とされる。

 10月27日終了週の受給総数は13万5000件減って、2008年7月以来の低水準となる312万7000件だった。

 

 

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ひとこと

 住宅市場や社会インフラでの雇用が増加する可能性もあり、消費関連の倒産と公共投資による雇用拡大の綱引きだろう。

 
   

支援要請の決定は完全にスペインとスペイン政府次第

 ドラギ総裁は8日、政策決定後の記者会見で、支援要請の決定は完全にスペインとスペイン政府次第だと述べた。
 これについてECBは事前にいかなる保証もできないと続けた。

   ・ 高速道路無料化 新しい日本のつくり方

 

 政策委員会は完全な独立性の下で決定を下すものであり
   自動的な見返り
というものはないことを強調した。

 また、ECBが来月に最新の経済予測を発表する際
   景気見通しの悪化
を考慮するだろうと述べた。

   ・ 東アジアの動力学

 

 もちろん、経済環境の見通しは修正されつつあり、より弱い景気が想定されていると語った。

 政策委員会は金利据え置きを決めたが、金融政策について来年何をするかは協議しなかったという。

 総裁は、景気見通しの暗さにもかかわらず利下げを見送った理由を尋ねられ、当局者らは現在、物価安定に対する
   リスクが「おおむね均衡」
していると考えていると答えた。

   ・ 日本をマネジメントする

 

 ECBは景気下支えのために既に多くの措置を講じたとした上で、一段の緩和が必要であれば
   通常の金融政策手段を活用
する用意もあると付け加えた。

 保有ギリシャ債について
   ECBは損失を受け入れることはできない
と述べた。
 なお、ギリシャ債で生じた利益は既に各国に配分したと説明した。

   ・ 雇用の常識「本当に見えるウソ」

 

 この利益をギリシャのために使うかどうかは各国政府が決めることだと続けた。

 

 

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ひとこと

 ギリシャ問題で金融市場が動かなくなったらスペインのリスクを持ち出しユーロ不安を煽っている。
 国際金融資本の企みが背後にあるのだろう。

   ・ 豹変した中国人がアメリカをボロボロにした

 

 こうした謀略に引っ掛かっている日本政府や政治家の質が問われている。

 
   

スペイン証券の担保利用の誤りは融資額に影響せず

 ドラギ総裁(ECB)は8日、フランクフルトでの記者会見でスペインの政府証券について
   ECBの担保規則
の適用を誤ったことでのために余分に資金を借り入れた銀行はなく市中銀行の借入額に影響しなかったと述べた。

 ただ、この影響はゼロだったが、この間違いについて極めて深刻に受け止めていると続けた。

   ・ 原油高騰でザクザク儲かる米国株を狙え!

 

 ユーロシステム監査委員会が欧州域内全体について
   ECB担保規則の適用状況
を査定すると付け加えた。

   ・ 絵でみる石油ビジネスのしくみ

 

 ドイツ紙ウェルトによるとスペイン中銀はスペイン国内の銀行が
   ECBのオペの担保
として差し出す政府証券の評価をカナダの格付け会社
   DBRSの格付け
に基づいて行っていたがこれらの証券がECBの担保規則を部分的にしか満たしていなかったと報じていた。

 

 

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ひとこと

 担保価値の算定基準が揺らぐような状況では信用の積み重ねなどが出来ないというものだ。
 背後に隠れされた資産を表に出させようとする目論見があるようにも見える報道だ。

 
 

  

  
  

2012.11.08

スペイン入札、目標上回る47.6億ユーロ発行

 スペイン政府は8日に入札を実施し、2032年償還債を含め
   計 47億6000万ユーロ
           (約4840億円)
相当を発行した。
 なお、目標上限は45億ユーロだった。

 3年債の平均落札利回りは3.66%と、先月の入札時の3.956%を下回った。

 5年債の利回りは4.68%となった。

   ・ なぜ、「これ」は健康にいいのか?

 

 7億3100万ユーロの32年償還債の落札利回りは6.328%だった。

 前回の入札は10年10月で、落札利回りは4.777%だった。

 

 

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ひとこと

 スペインのソブリン債券の発行が好調となり落札利回りが低下した。
 手数料の低下は経済回復の芽を吹かせるに十分だろう。

 
  
 

  

 

ゆっくり生きれば、遠くまでいける ~副交感神経で「最高の人生」を手に入れる~

 なぜ、「ゆっくり」生きると健康にいいのか
 予約のとれない医師が教える、究極の健康法!

 すぐできて、すぐ効果を感じられる、「ゆっくり」の生活習慣を一挙紹介
 「週に一度『睡眠の日』をつくる」、「一日の流れを逆算して食事をする」など、生活習慣をほんの少し変えるだけ。  

    

所得を2020年までに倍増が目標(中国)

 中国の胡錦濤国家主席(党総書記)は8日開幕した
   第18回共産党大会
で、国民1人当たりの
   所得を2020年までに倍増
する必要があると訴えた。

 また、国内総生産(GDP)についても同じく20年までに2倍にすべきだと言明した。

   ・ 薬がいらない体になる食べ方

 

 党大会の最後に選出する次世代の新指導部に対して新たな目標を設定した。

 また、金融システム改革の深化を呼び掛け
   地方レベル
の一段の民主化も求めた。

   ・ 子どもの「困った」は食事でよくなる 

 

 なお、今回の党大会では
   党員8200万人
のトップに立つ総書記の座は、習近平国家副主席に引き継がれることが確実視されている。

 

 

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ひとこと

 政治家は国民の支持を受けないやからは政治運営するような資格など無い。

   ・ 「女性の脳」からストレスを消す食事: 糖質制限をするだけで、女性特有の不安、イライラがスッキリ解消!

 

 まして、恥を知らず政権維持を目論み日本の国益を毀損することが明らかなユーロ買いなど欧米への支援を優先させてきた行いなどは糾弾されてしかるべきだ。

 
 

   

 

心療内科に行く前に食事を変えなさい

 不安感、うつ症状、神経過敏、動悸、めまい、不眠、倦怠感…
 そんな症状のあなたに必要な「栄養素」を教えます。

 テレビで大人気の心療内科医が、心をつくる
   「脳のエネルギー」(原料は栄養)
に注目した画期的一冊。

 
  

10月雇用者数、市場予想上回る伸び

 オーストラリア統計局が8日発表した10月の雇用者数は
   前月比+1万700人
の増加で世界的な景気下降の影響を克服し回復しつつある傾向が示された。
 なお、9月は1万5500人増加だった。

   ・ 本は10冊同時に読め!―本を読まない人はサルである!生き方に差がつく「超並列」読書術

 

 事前のエコノミストの予想では500人増だった。

 失業率  は5.4%で変わらず。  

 今年1-6月(上期)の成長率は、資源投資に押し上げられ年率約4%となった。 

   ・ 大人げない大人になれ!

 

 10月のフルタイム雇用者数は1万8700人増。パートタイム雇用者数は8000人減少した。

 人口全体に占める労働力人口の割合を示す労働参加率は前月の65.2%から65.1%に低下した。

 

 

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ひとこと
 単純に考えれば景気の底が近づいてきているということだろう。ただ、労働参加率が低下しているのが気になる。不況の長期化で就労を諦めてしまった人が増えているのかもしれない。

 
 

   

 
  

中国は円高を最大限利用し保有していた日本国債など1550億円売り越し

 財務省が8日発表した9月の国際収支状況(速報)の
   対内証券投資
によると、中国は日本が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を国有化した9月に日本国債などの証券を
   1550億円
を売り越した。

   ・ このムダな努力をやめなさい: 「偽善者」になるな、「偽悪者」になれ

 

 なお、証券投資のうち、短期債は1352億円、中長期債  は197億円の売り越しだった。

 なお、売り越しは2カ月ぶり。      

 両部門とも純減なるのは昨年12月以来のことであったが、全体の売り越し額は7月の約4分の1にとどまった。   

   ・ オタクの息子に悩んでます 朝日新聞「悩みのるつぼ」より

 

 過去最大の純減は2010年8月の
   2兆182億円
で短期債は同月の2兆285億円だった。
 また、中長期債は昨年6月の5085億円が最も大きかった。

 

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ひとこと

 日本の円高を利用し保有していた日本の債券を売りに回っ手大きな利益を得ただろう。

   ・ 「弱くても勝てます」: 開成高校野球部のセオリー

 

 日本銀行や邦銀も国内で保有している国債を元に金融派生商品を組み立て円資産を求める欧米投資家に売り込み、今後下落する可能性が高いリスク資産でもある日本国債のヘッジをするべきだ。

   ・ 時間ループ物語論

 

 また、海外に保有する米ドルや米国債をファンド化した金融商品を国内の投資化に販売し、円資金と交換した上で海外投資に資金を回す仕組みを強めれば結果として円が安くなり輸入物価の上昇が引き起こされ、日本の保有する資産が大幅に増えることになる。

 こうした動きが強まれば税収も急激に回復することになり、赤字国債等の償還なども可能となるし手元資金の流動性も増すことが出来る。

   ・ 真実の「名古屋論」 トンデモ名古屋論を撃つ

 こうした日本経済に有効な手立てを順番を間違えなく実施していくことが重要だが、現政権のごとき消費税の増税といった最後の手段しか思いつかない政治家では国が潰れかねない。

 
  

饒舌多弁

【読み方】

 じょうぜつたべん

【意味】
 口数多く、よくしゃべるさま。

【つぶやき】
 内容の価値の無い、馬鹿喋りをするような経済評論家では空しすぎる感じだ。

 

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スムージー&ジュース―おいしいフレッシュな薬

 元気が出ない、ストレスがたまっている、疲れがとれない、ニキビ対策、皮膚の老化、妊娠中の不調に、呼吸器や消化器の疾患などなどの諸症状に、手づくりのスムージーやジュースは効果抜群という。
 紹介するレシピは、新鮮な食材を利用しどれも簡単に作れ、効能と美味しさが市販のものとは全く違います。
 ミルク、ヨーグルト、ハチミツ等スムージーを取り入れたダイエット。

 
 何よりもおいしさが決め手な不健康体質、女性特有の不調、年齢など各症状別に良く効く英国式スムージー!
 癒しと自然療法に効果的な200以上のレシピ集。

 

  

 
   

倭寇と「日本国王」

  

 

倭寇と「日本国王」

 

 蒙古の脅威、倭寇の激化、禅宗界の交流など、複雑かつ多様化する東アジア世界。
 室町将軍はなぜ、明からの「日本国王」冊封を望んだのか。
 王権から民衆社会まで、豊かな対外交流を多面的に描き、激動の中世日本に迫る。

 

 

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ひとこと
 歴史は勝者が作るものだ。

   

 

グアテマラでマグニチュード(M)7・4の地震

 米国地質調査所(USGS)によると、中米グアテマラの太平洋沿岸で7日午前10時35分(日本時間8日午前1時35分)ごろ、マグニチュード(M)7・4の地震があった。
 震源地は首都グアテマラ市の西南西約163キロ、震源の深さ41・6キロ。

   ・ 言葉の煎じ薬

 

 スペイン通信によると、南西部のメキシコ国境付近で3人が倒壊した建物の下敷きになって死亡した。   

 南西部サンペドロサカテケペスでは建物約40棟が倒壊した。
 首都グアテマラ市などが強い揺れに見舞われ、少なくとも18人が死亡した。
 なお、100人が行方不明になっているとみられる。

 地元の消防局によると、死者が出たのはメキシコとの国境に近い山間部にある2つの町で一部地域では地すべりで道路が不通になっている。

   ・ 現代人の論語

 

 太平洋津波警報センター(米ハワイ)によると、隣国エルサルバドルの太平洋岸で高さ7センチの津波が観測された。

 なお、日本の気象庁は日本への津波の影響はないとしている。  

 

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ひとこと

 太平洋プレートの東側で発生した地震だ。
 今度は西側で起きる可能性も考えられる。

 
 

   

 
   

財政の崖に迅速に対応する必要などない

 フランス出身の
   ラガルド専務理事(IMF)
は5日、メキシコ市での20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で
   米国は財政の崖に迅速に対応すること
が重要との声明を明らかにした。

   ・ 家庭でできる食品添加物・農薬を落とす方法

 

 時間が重要であり、政策の重大な不確実性に対処する必要があると強く見解を示した。

 日本は同様の課題に直面しており
   政策の方針
を早急に明確にしなければならないと述べた。

   ・ 飲んではいけない飲みもの 飲んでもいい飲みもの

 

 欧州は引き続き世界的な問題であり、より安定したユーロ圏を確実にするとの政策上のコミットメントを実行する必要があると指摘した。  

 

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ひとこと

 欧米に利益を誘導するIMFの姿勢はアジア通貨危機の時の対応とは明らかに異なっている。

   ・ 食品の裏側―みんな大好きな食品添加物

 

 日本もIMFの指示通りに動くような愚かなまねなどする必要はない。
 財政の崖に迅速に対応するため、日本はIMFに拠出した資金を直ちに引き上げ日本経済の回復に投入するといったことぐらいのことを主張すべきだ。

 

    

 

 欧米がモノをいえば考えも浅く資金を出してくれるポケットの役割など返上してしかるべきだ。
 外交交渉が出来ないことが、そもそも問題だろう。

   ・ なにを食べたらいいの?

 

 IMFの要請で資金を出した日本はばかを見ているのは明らかで、海外の力を借りて日本国内のせい意見を維持しようとする卑屈な考え方を持った政治家が主導しているためだろう。

 
  

米国議会の上院選挙 民主党は過半数議席を維持

 米国議会の上院選挙で、民主党は過半数議席を維持した。

   ・ 油を断てばアトピーはここまで治る―どんなに重い症状でも家庭で簡単に治せる!

 

 特にミズーリ州は現職の民主党マカスキル議員が勝利、モンタナ州は現職テスター議員、フロリダ州とオハイオ州でもそれぞれ現職のネルソン議員とブラウン議員が勝利した。

 また、マサチューセッツ州では民主党の
   ウォレン候補
が共和党現職の
   ブラウン議員
から議席を奪った。

   ・ アトピーなんか飛んで行け!―アトピー克服実践マニュアル

 

 メーン州で勝利した無所属のキング氏はまだ、民主・共和のどちらの幹部会に所属するか決定していない。

 民主党幹部会に所属した場合、民主党は少なくとも1議席を増やすことになる。  

 まだ、投票結果が確定していないのはノースダコタ州のみという状況。
 州当局によると民主党のハイキャンプ候補が共和党のバーグ候補を約3000票リードしている。

   ・ 赤ちゃん・子どものアトピー治療―ステロイドにNO!を

 

 今回は上院(定数100、任期6年)のうち33議席が改選された。

 このうち共和党が10議席に対し、民主党は23席だった。  

 

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ひとこと

 米国では国益を最優先にした取り組みが国民の支持を集めたようだ。

 そもそも国を率いる政治家であれば支持率は50%を超えるのが当たり前だろう。
 過去最低とかいったような支持で政権の執行を国民から負託されたといった思い上がっている政治家の感覚ではまともな政治運営などで気やしない。

   ・ リハビリの結果と責任―絶望につぐ絶望、そして再生へ

 

 そもそも、国家全体の繁栄を取り戻すべき政治政策が単なる金のばら撒きで支持率を高めようとする卑屈な考えが多くの政治家に見られる。

 米国の人口3億と比較すれば日本の代議士は余りのも数が多すぎる。
 船頭多くして船山に登るごとき状態だ。

 日本の代議士など衆議院300人、参議院100人で十分だろう。

 
  

  

 
   

2012.11.07

9月の鉱工業生産指数が悪化(ドイツ)

 ドイツではソブリン債危機で景気が冷え込む中、企業が支出を控えたことが背景となり
   9月の鉱工業生産
が2カ月連続で減少した。

   ・ 経済危機のルーツ

 

 独経済技術省が7日発表した9月の鉱工業生産指数は
   前月比-1.8%
に低下した。

 エコノミスト予想では同0.7%低下だった。

   ・ 論争 日本の経済危機―長期停滞の真因を解明する

 

 8月は0.4%低下(改定前=0.5%低下)だった。
 また、9月は前年同月比(営業日数調整後)で1.2%低下した。  

 

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ひとこと

 銀行取引税の増税や財政支出抑制など市場縮小に動きを呼び込むような流れを作り出した政治の影響がこうした指数を導き出したのだろう。

   ・ 日本の失われた20年 デフレを超える経済政策に向けて

 

 消費者心理が読み込めないような政治家が政権を運営することは国家利益のみならず国民の幸福を叩き潰しかねない。
 マスコミも愚かであり偏向報道を流しすぎており信用するに足りないものだ。

  
  

    

 
  

ユーロ圏の9月の小売売上高

 ユーロ圏の9月の小売売上高はドイツが前月比+1.5%、フランスは前月比+0.8%とそれぞれ増えたものの、スペインの小売売上高は
   前月比-7.3%
     (8月 前月比+3.5%)
となるなど不振が響き予想以上に全体としては悪化した。

   ・ 円はなぜ強いのか―ユーロ危機が加速する世界経済の大転換

 

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が7日発表した9月のユーロ圏小売売上高指数は
   前月比-0.2%
と低下した。

 エコノミスト調査の予想では0.1%低下が見込まれていた。
 前年同月比-0.8%の低下した。

   ・ 誰も書かなかった 世界経済の真実  地球経済は再び斬り刻まれる (2時間でいまがわかる!)

 

 8月は前月比+0.2%の上昇だった。

 ただ、ギリシャとキプロス、イタリアの数値は公表されなかった。  

 

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ひとこと

 米国の大統領の再選でご祝儀相場になるだろうが、欧州危機は治まっていないことに市場の目が向くのも時間の問題だ。

 
   

 

  
 

オバマ大統領 再選

 米大統領選挙では、4年前に同国初の黒人大統領となった民主党の
   バラク・オバマ大統領
が共和党候補のミット・ロムニー氏を破って再選を果たした。

 

   

 

 国内経済に対して国民の不満は高まり州知事線では多くの州で共和党の知事が生まれた。

 政治ポピュリズム(大衆迎合)と周到な選挙戦略を駆使して勝利に結びつけ勝利した。

   ・ 経営パワーの危機 会社再建の企業変革ドラマ

 

 オバマ大統領はシカゴで勝利演説し
   道は厳しく
長かったものの、今夜、この選挙でわれわれが立ち上がり
   闘って立ち直った
ことを米国民はわれわれに思い出させてくれた。

 米国の最良の日々はまだこれからだということを、われわれは心底わかっていると語りかけた。

   ・ 脳が冴える15の習慣 ―記憶・集中・思考力を高める

 

 フロリダ州のみの結果判明を残した状態で、オバマ大統領は303人の選挙人を獲得し、勝利に必要な270人を上回った。  

 

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ひとこと

 米国経済の浮揚策としての舵取りが出来るか注目したい。

   
  

 

 
   

民主党の景気対策は不十分

 米国共和党は6日投開票の州知事選で
   ノースカロライナ州
を民主党から奪回した。

   ・ グローバル金融危機と経済統合―欧州からの教訓

 

 共和党州知事はユタとノースダコタでは共和党の現職が再選を果たすなど全米で30人を占め、その勢力は10年余りで最大となった。

 共和党の候補者は減税と景気刺激を公約に掲げ、経済に対する有権者の不満を取り込んだ。  

 

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ひとこと

 地方と国とは異なるが、民主党の後退は明らかであり、経済の崖から滑り落ちないような対策が講じられるかどうか注目だろう。

 イスラエルに親密なロムニーが大統領に着けばイラン問題で戦禍が起こる可能性は極度に高まるだろう。 

 
 

  
   ロスコ モサッド タクティカルダッフルバッグ ROTHCO  Mossad Tactical Duffle Bags

 
   

為替市場ではリスク回避の動き

 大統領選で激戦州の1つである
   バージニア州
では米国の東部時間午後7時(日本時間7日午前9時)の投票が締め切られた。

   ・ シークレット・ウォーズ

 

 ただ、接戦で勝敗の予測が付かない状況で為替市場ではリスク回避の動きが続いている。

 なお、オハイオ州やフロリダ州も接戦が報じられている。 

   ・ 潜入工作員~イスラエル対テロ特殊部隊員の記録

 AP通信によると、共和党のロムニー候補は
   ケンタッキー
   ウェストバージニア
の両州で勝利した。

 一方、オバマ大統領はバーモント州を制したもようで、事前の予想通りの展開が続いている。 

   ・ 世界インテリジェンス事件史

 

 フォックス・ニュースとMSNBCでは出口調査でロムニー候補はオバマ大統領が2008年に制した
   インディアナ州
を押さえたとみられると報道した。  

 

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ひとこと
 中西部は共和党支持派が多い地域で州も多いが選挙人は大都市圏を抱える州が多数を占めており、序盤の攻防でしかない。

 
 

    

 
    

ニューハンプシャー州で勝利

 CBSとNBC、ABC、CNNによると
   オバマ大統領
は、大統領選の鍵を握る接戦州のうち
   ニューハンプシャー州
で共和党のロムニー候補に対して勝利を収めたとのこと。

   ・ 日本人が知らない! ユダヤの秘密

 

 AP通信で、ニューハンプシャー州の開票26%の段階で、オバマ大統領は54%の票を獲得し、ロムニー候補の得票率は44%にとどまったとの報道。
 なお、ニューハンプシャー州が擁する選挙人は4人だが、民主、共和両党の勢力が拮抗するスイングステートの一つとして知られる。

   ・ 次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた

 

 両候補は選挙戦終盤で共に遊説に訪れ、激しい票の奪い合いを行った。  

 

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ひとこと
 接戦の3州のうち残るは2州だ。

 
   

   

 
  

戦国策 (中国の思想)

  

 

戦国策 (中国の思想)

 本書は、劉向編『戦国策』十二国のうち、まとまりのある説話をぬきだしたものである。。  

 

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ひとこと
 過去の教訓に学ぶことは多い。

   

 

自給自足

【読み方】

 じきゅうじそく

【意味】
 必要な物を、自分でまかなうこと。

【つぶやき】
 自然派で何でも自給自足することはかなり困難がある。

  

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サラダスムージー

 冷凍した野菜やフルーツをミキサーで混ぜるだけで作れる「スムージー」のレシピを集めた一冊。
 普段の食生活で不足しがちな野菜を、サラダ代わりにたっぷりとれる。
 ひんやり冷たくておいしいので、暑い夏にぴったり。

 

        

                    TESCOM MetalLine ジュースミキサー TM8100

 
   

大統領選の勝敗のカギを握るのはオハイオ州

 米国の大統領選は大接戦のまま6日の投票日を迎えた。
 金融市場では7日午前までに明確な勝者が判明することを望んでいるという。

   ・ 金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った

 

 ロイター/イプソスの最新調査によると、再選を目指す現職オバマ大統領への支持率は48%、ロムニー共和党候補は46%と、ほぼ拮抗した状況にあり勝敗を左右する激戦州のうち
   オハイオ州
   バージニア州
   アイオワ州
の3州では、オバマ大統領がややリードしている状況にあるという。

   ・ 全部わかった!国際銀行家たちの地球支配/管理のしくみ

 

 混戦となるなか大勢判明がずれ込む恐れがあり、市場では
   票の集計をめぐり混乱
に陥った2000年の大統領選の再来が懸念されている。

 なお、今回の選挙では、勝敗のカギを握るのはオハイオ州とみられている。

   ・ 世界恐慌という仕組みを操るロックフェラー

 

 米連邦準備理事会(FRB)は政府から独立しているものの、いずれの候補者が勝利しても、FRBの政策に何らかの影響が出ることが見込まれている。  

 

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ひとこと

 7日朝に結果が出ていなければ、大統領選の次に最重要とされる
   財政の崖回避に向けた取り組み
に遅れが生じると市場では懸念する動きが出てくるだろう。  

  
   

   

 
 

2012.11.06

オフィシャル・キャッシュレートの誘導目標を3.25%で維持

 豪準備銀行(中央銀行)は6日
   世界経済の安定化
   国内のインフレ加速

に伴い、政策金利を先進国で最高の水準に据え置いた。

 

声明では、政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートの誘導目標を3.25%で維持すると発表した。

 

事前のエコノミスト予想では3%への利下げを見込んでおり、今回の中銀の動きは多くのエコノミストにとって予想外となった。

 なお、トレーダーの予想は据え置きと利下げの間で二分されていた。

 スティーブンス総裁は物価統計が予想をやや上回ったほか、世界経済に関する最近のデータは若干明るさを増しており、金融政策のスタンスは当面適切と判断したと説明した。  

 

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ひとこと

 思惑は人それぞれの感じだ。

 
   

10月の英住宅価格は4カ月連続で下落

 英国の金融大手
   ロイズ・バンキング・グループ
の住宅金融部門
   ハリファクス
によると、10月の英住宅価格は4カ月連続で下落、不動産市況の悪化が鮮明になった。

 ハリファクスが6日発表したところによると、10月の英住宅価格は
   前月比-0.7%
と下落し、平均住宅価格は15万8426ポンド(約2030万円)となった。

 なお、前年同月比では2.8%下落した。  

 

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ひとこと

 住宅市場の回復が続かなければ本格的な景気回復にはならないだろう。

 
   

軽挙妄動

【読み方】

 けいきょもうどう

【意味】
 あまり深く考えずに、軽はずみな行動をすること。

【つぶやき】
 反射的な行動も日頃の訓練で制御できるともいう。
 何ら考える行動するような、出たとこ勝負などでは話にならない結果になりかねない。
 全ては自己の責任を負うことだが...

 マイナスの結果は受け入れないよう回避する備えは必要だろう。

  

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からだの中から若返るグリーンスムージー健康法

 モデルやヨギーニに大人気、世界中に広まっている「グリーンスムージー」。
 葉野菜とフルーツ、水だけで作れる手軽さ、毎日飲んでも飽きないおいしさとともに
   「体調がいい」「疲れにくい」「やせた」「肌トラブルが解消した」
などの効果が注目されている。

 

  

 
  

なぜボランチはムダなパスを出すのか?

  

 

なぜボランチはムダなパスを出すのか? ~1本のパスからサッカーの"3手先"が見えてくる~

 ボランチ――。
 ポルトガル語で「舵取り」を意味する、このポジションはサッカーで最も重要な役割を担っています。
 しかし、実際にボランチのプレーがクローズアップされることは多くありません。
   なぜか? 
 それは「ボランチの見方」がサッカーファンに浸透していないからです。  

 

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ひとこと
 日本サッカーのレベルは日々上がっているが、欧州に出て行く選手以外には欲がやや欠けている感じだ。

   

 

赤字削減の目標緩和、米国は慎重な削減を約束するも、日本は蚊帳の外 G20の声明草案

 メキシコ市で開かれている
   G20(20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議
では、共同声明の草案で米国主導の
   財政緊縮は既に脆弱な状態
にある世界経済の成長を阻害しかねないとの懸念から、財政赤字削減に対する姿勢を緩める動きとなることが明らかになった。

 メディアに流れた草案によれば、G20は世界的な経済成長の弱さに言及し
   財政健全化のペース
は回復の下支えに適切であるようにすると表明した。

 G20は2年前に財政健全化を先進国が進める方針を示したが、大統領選を控えた米国は年末に掛けて
   6070億ドル(約49兆円)規模
の増税および歳出削減が迫る中
   赤字削減ペース
を「慎重に調整する」と約束するなど成長配慮型へと方向転換することになる。

 ただ、日本に対しては対国内総生産(GDP)比237%にある
   債務水準の抑制
に向け引き続き一段の措置を取るよう促している。

 

欧州に対しては、欧州全体の銀行監督システムなどの
   新たな危機対策が先送りされないよう
呼び掛けている。

 ただ、草案は最終版ではないことを理由に匿名を条件にしたG20当局者から入手した。

 

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ひとこと

 日本政府の弱腰外交の影響で日本経済をがけのふちまで追い込んだ財政緊縮策を実施すれば、経済の息の根を止めることとなる。

 

円高で疲弊した国内経済の建て直しには消費税増税や財政緊縮策といった欧米が目論む謀略の手の上で踊るのではなく、一気に国内経済を立て直すため、保有する外貨や米国債券などを利用し、ファンド化して欧米の投資家に円紙幣を刷って売り込むなど財政拡大策を講じて円安と社会インフラの整備により内需拡大を一気に進めるべきだろう。

 年金問題も年金財源の投資先の株式市場等や海外債権などが円兌換ともない目減りしているのが一番の問題だ。

 戦後政治を総括し、日本を欧米の権益網から離脱させるためには欧米を信奉するマスコミや御用学者等諸々の利敵行為に加担する者を淘汰していく必要があるだろう。

 
  

ハリケーン「サンディ」 の影響では格付けは変動せず

 米国の格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、5日のリポートで米国の経済や財政の力強さ、あるいはイベントリスクに対する弱さにおいて
   「AAA」格付け
および「ネガティブ(弱含み)」のアウトルック(格付け見通し)が
   ハリケーン「サンディ」
の影響を受けることはないとと説明した。

 同社は9月、議会が来年の予算交渉で
   債務の対国内総生産(GDP)比率
を低下させない限り、米国を格下げする可能性があるとしていた。

 

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ひとこと

 被害総額が4兆円程度では米国経済はびくともしないということだろう。

 
   

2012.11.05

イランへの攻撃にモサッドや軍部は慎重な姿勢

 イスラエルのテレビ
   チャンネル2
は5日
   ネタニヤフ首相
   バラク国防相
が2010年、国防当局者に対して
   イランの核施設への攻撃準備
を命じたが拒絶されていたと伝えた。

 

 チャンネル2のドキュメンタリーによると、当時、軍のスタッフを取りまとめる職に就いていた
   ガビ・アシュケナジ氏
と、諜報機関モサドの
   ダガン長官
が、軍の警戒レベルを「Fプラス」に引き上げる命令に反対した。

 このFプラスは、攻撃が間近であることを示すという。  

 バラク国防相は番組中のインタビューで、アシュケナジ氏が自身に、イランの核プログラムへの攻撃について、軍としては遂行能力がないと語ったことを明らかにした。  

 

 ただ、ドキュメンタリー番組では、アシュケナジ氏はバラク国防相の発言に異議を唱えていると指摘している。

 アシュケナジ氏は側近に対し、イスラエル軍は
   イランの核施設への攻撃
を成功させる能力はあるが、そうすれば
   戦略的なミス
になりかねないと打ち明けていたという。

 また、イスラエルが警戒レベルを単に引き上げれば
   制御不能なイベントの連鎖
を引き起こす可能性があると警告したという。  

 ドキュメンタリーでは、安全保障会議の出席者の話として、ネタニヤフ首相とバラク国防相が当時
   内閣の承認なし
に違法に戦争を発動しようとしているとして、ダガン長官が両名を非難したと報じた。

 なお、ダガン氏はモサド長官を引退して以降、イスラエルによるイランへの単独攻撃に反対している。  

 ネタニヤフ首相とバラク国防相は、イランへの攻撃は差し迫っていないとのシグナルを送っている。

 なお、同首相は9月に国連演説で、2013年の春か夏にはイラン政府が核兵器を持つ一歩手前に至ると述べた。  

 

 バラク国防相は先週
   イランが核プログラムを後退
させたと述べ、イスラエルが次のステップを検討するための時間ができたとの認識を示した。

 

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ひとこと

 政権維持のために危機感を煽っいるのは古今東西の愚かな政治家と同じだ。

 
  

米国経済は財政の崖 に陥いるか

 世界各国の財務相らは欧州に対し
   財政のコントロール
を回復させるよう3年間圧力をかけてきた。

 今では大統領選挙を2日後に控え、年末に迫る米国の財政上の難題に関心が集まっているようだ。

 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が4日、メキシコ市で開幕した。

 

オバマ大統領と共和党のロムニー候補のどちらが勝利するにしても、米国は2013年に財政上、欧州よりも大きな障害に直面することになる。

 海外の政府当局者にとって、米国が減税失効と強制的な歳出削減が重なる
   財政の崖
に陥った場合に
   世界経済が打撃
を受けることを懸念し、米国の歳出削減がどの程度になるかは心配の種となっている。

 

国際通貨基金(IMF)は、G20が来年、財政赤字削減を
   国内総生産(GDP)比 平均1.1ポイント
と、今年の0.7ポイントから拡大すると予測している。

 

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ひとこと

 米国の財政上の難題は見方を変えれば、日本を脱原発をさせることで米国内で産出する有り余るシェールガスの消費先として確保する策略が成功している。

 この状況では円安を進めることで日本経済に負荷がかかる仕組みとなり莫大な利益が米国経済に流れ込むことは明らかだ。

 
 

HSBCホールディングス 資金洗浄の制裁金は15億ドルを大幅に上回る可能性

 英国金融大手の
   HSBCホールディングス
は5日、マネーロンダリング(資金洗浄)をめぐる米国での調査に絡み
   8億ドル(約642億円)
を追加で引き当てたことを明らかにした。

 

 米国における企業犯罪に絡んだ制裁金は引き当て済みの
   15億ドル
を「大幅に上回る」可能性があるという。

 

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ひとこと

 企業が経済ルールを守らない場合の制裁金を日本も引き上げるべきだ。
 規制緩和は既に実施済みであり、それと同等に大幅に制裁金を引き上げる必要がある。
 性悪説による制裁金を加える欧米と比較すれば、性善説による安価な制裁金では話にならない。

  
  

自己矛盾

【読み方】

 じこむじゅん

【意味】
 自分自身で、つじつまが合わなくなること。

【つぶやき】
 相手に合わせて深遠分別の無い行動や発言では、往々にしてこうした事態になりかねない。

 

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毎日グリーンスムージー 4weeksレシピ オールシーズン対応専用ボトル付き

 多くの有名人が愛飲する「やせる」「若返る」と話題のドリンク「グリーンスムージー」の専用ボトル付きレシピブック。
 持ち歩きに便利なボトルはオリジナルロゴ入りで、アイスチューブが付いたオールシーズン対応型。
 素材には安全性が高く、食品が傷みにくい新素材「BPAFREE トライタン樹脂」を使用。

 

      

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図解「ネコにも分かる気学入門」ノート

  

 

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 気学で運命を改善できる!一冊で基礎から吉方位鑑定まで網羅。  

 

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ひとこと
 易や占いなどは気にするか気にしないかといったこと。
 良いことは気分を楽にし、悪いことは少し注意すれば良い。
 余りに気にしすぎるのは不幸を招くだけだ。

   

 

ステルス戦闘機「J―31」の初飛行を発表(中国)

 中国は31日中国北東部の遼寧省にある
   瀋陽飛行機工業集団
の施設で
   ステルス戦闘機 「J―31」
の初飛行を行った。

 アジアの専門家は、中国の軍事力をアジアで最強に押し上げるプログラムの一部になるとの見方を示した。

 

 シドニーのローウィー国際政策研究所の安全保障問題専門家
   Sam Roggeveen氏
は中国が戦闘機の
   デザインを全面的に刷新
するのは、過去2年間で2度目となり、かなりの技術的な進歩を示していると述べた。

 中国は間違いなくアジアのあらゆる近隣国を抜きんでることになるだろうと続けた。

 

 中国国防省が開発保有していたステルス戦闘機「J―20」は重量が重く機動性が悪いもので、「J―31」に比べ機動性が劣るとみられている。

 

 『香港商報』は、J-31の主な用途は以下の3つに分かれると予想した。
  (1)大型ステルス戦闘機J-20とコンビを組む。
  (2)輸出用のステルス戦闘機になる。
  (3)戦闘機J-15に代わる次世代ステルス艦載戦闘機に発展する。

 

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ひとこと

 中国の空母艦載機として考えられた戦闘機だが、ステルス性が問題となる。どれくらい小さな状態まで機体をレーダーで感知しにくくなるまでしているのか不明だ。また、熱線感知のミサイル等を避けるためバーナー部分の形状等も分からない。

 

潜望鏡で航行して領海を侵犯した中国海軍の潜水艦の操船技術を考えれば話半分程度の代物だろう。

 

また、空母もカタパルトをコントロールすることが出来るかも問題があり、飛行操縦の能力や着艦できるかどうかも問題があるだろう。
 空母から飛べても着艦できなければ、太平洋には出れず片道切符の航続距離が短い航空機でしかなくなり機動性は限定的だろう。
 所詮物まね国家の戦闘機でしかない。

 

  

2012.11.04

七福神

七福神(しちふくじん)
 福をもたらすとして日本で信仰されている七柱の神様のこと。

 

    

 

 日本で室町時代末期頃から信仰されている信仰対象で
  土着信仰の恵比寿・大国主
  インドのヒンドゥー教の大黒・毘沙門・弁才
  中国の仏教の布袋
  道教の福禄寿・寿老人
の混合した神仏習合からなっている。

 

 寿老人と福禄寿はともに南極老人星の化身とされることから、この二者は本来同一のものとみなされる。
 寿老人の代わりに吉祥天、猩猩(しょうじょう)、福助、稲荷神、虚空蔵菩薩、お多福が入れられたこともあった。

 もともと関西から始まったものであるが誰がいつこの顔ぶれに定めたのかは不明である。

 

 時代によってこの顔ぶれ変わることがあるが現在の福をもたらす神様は、

・恵比寿さま
  古くは「大漁追福」の漁業の神様。
  時代と共に福の神として
    「商売繁盛」
    「五穀豊穣」
  をもたらす、商業や農業の神となった。
・大黒天さん
    インドのヒンドゥー教のシヴァ神の化身
    マハーカーラ神
  と日本古来の大国主命の習合した神様。
   大黒柱と現されるように食物・財福を司る神様となった。
・毘沙門天
    元はインドのヒンドゥー教の
     クベーラ神
   で、これが仏教に取り入れられた。
   日本では毘沙門天(ヴァイシュラヴァナ)と呼ばれている。
・弁才天 (弁財天)
    七福神の中の紅一点。
   元はインドのヒンドゥー教の女神である
     サラスヴァティー神
   で、七福神の一柱としては「弁財天」と表記されることが多い。
・福禄寿
    道教の宋の
     道士天南星
   または、道教の神で南極星の化身の
     南極老人
   のこと。なお、寿老人と同一神ともされる。
・寿老人
    道教の神で南極星の化身の南極老人。
・布袋さん
    唐の末期の明州(現在の中国浙江省寧波市)に実在したといわれる仏教の僧のこと。

 

  

取捨選択

【読み方】

 しゅしゃせんたく

【意味】
 多くの中から、必要な物を取り上げ、不必要なものを捨て去ること。

【つぶやき】
 必要なものと不要なものの選択基準を決めるのが難しい。判断基準はところ変われば品変わるのごとく変化していくこともある。
 ある時には不要であっても、時期や場所が変われば必要になることもある。

 組織や制度など壊してしまえば再構築は難しく時間や費用も維持するよりも多く掛かるだろう。

 

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ウォーレン・バフェット氏の企業は前年同期比+72%の増益

 オマハの賢人とも呼ばれる著名な投資家の
   ウォーレン・バフェット氏
が率いる米国の投資・保険会社
   バークシャー・ハサウェイ
の7-9月(第3四半期)決算は株式相場の上昇が
   デリバティブ(金融派生商品)損益の改善
につながったほか、傘下の
   鉄道会社の利益
が伸びとことが要因となり前年同期比+72%の増益となった。

    

  2日の発表資料によると、純利益 は39億ドル(1株当たり2373ドル)と、前年同期の22億8000万ドル(同1380ドル)から増加した。

 ただ。一部の投資損益を除いた営業利益は1株当たり2057ドルとなり事前のアナリストの予想2063ドルを下回った。

   ・ 筒形銅器と政権交替

 バフェット氏(82)は過去10年間
    日米欧の株価指数の長期的な上昇
を見越した株式デリバティブ取引を行っているといわれている。

 

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ひとこと

 投資スタイルが国の基幹産業を中心にしており、国家がつぶれない限り利益が生まれるものが主体であり、多少の揺らぎを最小限にする方式が取られている。

    ・ 邪馬台国の東遷と神武東征伝承 推理・邪馬台国と日本神話の謎

 ただ、カトリーナで大きく保険や石油関連事業で損害を生じたように今回のサンディに伴う利益の棄損は不明だ。

 

 

中国の非製造業活動、拡大ペース加速

 国家統計局と中国物流購買連合会が3日発表した
   10月の非製造業購買担当者指数(PMI)

   55.5(9月 53.7)
に上昇、世界2位の規模の中国経済が7四半期連続の
   成長鈍化から回復
しつつあることを裏付けた。

 

同指数は50を超えると活動の拡大を示す。

 シティグループの中国担当エコノミスト
   丁爽氏(香港在勤)
は、経済活動の持ち直しは
   一時的な現象ではないことを示す兆候
が増えていると今回の統計発表前に指摘していた。

 

10月は製造業活動の指数も3カ月ぶりの拡大を示しており、3日の統計は中国の経済成長が10-12月(第4四半期)に持ち直すとの期待感を後押ししそうだ。

 中国では11月8日からの共産党大会で最高指導部が10年ぶりに交代することが予定されている。

 今回の経済統計の回復基調からインフレ懸念が台頭してくる恐れもあり金融政策当局者に対する追加刺激策を求める圧力は弱まる可能性もある。

 

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ひとこと

 中国の政治闘争が終盤になっているが、両派の抗争に不満を持ち被害が及ばないように様子見の国民も多いだろう。
 日本を持ち出して国民の不満のガス抜きにする手法も、ネット社会では一部には影響が現れるが、所詮、共産党独裁国家の官製デモの類で地方出身者が金を貰って暴れたに過ぎない。

 ただ、見方を変えれば中国の地方の疲弊や不満はこれ以上に大きく民主化の火がつきかければ中国人民解放軍で押さえ込めるかどうかだ。

 毛沢東が政権を取ってからの政変や政策の誤りによる飢餓等で1億人が餓死や処刑で殺されていても人口的には4億人から13億人を超えるまで増加している。

 中国経済の不確実性を考えれば、そろそろ投資先としては限界であり、足を抜き資本の引き上げに掛かる時期だろう。
 欧米の金融資本はその多くが資本の引き上げを既に行い、投資資金の回収どころか莫大な利益を確保した。
 日本企業は経営者の思考が欧米の経営者に比べ余りにも甘く、対応が出遅れていることから中国がクラッシュした場合には大きな損害を受けるリスクが高いのは明らかだ。

 
   

大阪維新の真相

  

 

大阪維新の真相

 ニュースが決して報道しない
   「26の事実」を
大阪市特別顧問が明かす!

 橋下徹大阪市長が掲げた「大阪都構想」に注目が集まっている。
 また、大阪維新の会が主催する「維新政治塾」には400名程度の定員のところ、3326人の応募が殺到した。
 テレビ・新聞でも毎日のように大阪の行政にまつわるニュースが報じられている。

 

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ひとこと
 地方分権を首長等が主張するが、地方を国家として扱うような連邦国家まで考えるべきだろう。国連での投票数も確保し国益を高めるよう安取り組みにすべきだ。池の中での争いの類でしかない。

   

 

ハリケーン直後のため、ニューヨークシティー・マラソンの開催を中止 

 NYのブルームバーグ市長とニューヨークシティー・マラソンの主催者である
   ニューヨーク・ロードランナーズ(NYRR)
は2日、声明を出し、ニューヨークシティー・マラソンは11月4日に予定されていたが
   ハリケーン「サンディ」
がNY市に甚大な被害をもたらしたため、レースやその参加者が
   重苦しい雰囲気
となることをわれわれは望まないと述べ、レースの開催を中止することを決めたと説明した。

 なお、市民等からはハリケーン通過による直後の開催は
   復旧に必要な資源
を枯渇させ、立ち直ろうとしている住民への侮辱となるとの批判の声が強まっていた。

 NYRRの広報担当、リチャード・フィン氏によると、今年のニューヨークシティー・マラソンには約4万7000人が参加登録していた。
 このうちの約2万人は海外からの参加者という。  

 

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ひとこと

 レースが行なわれる沿道の警備や催し物等に投入する人員がハリケーンの被害を受けており、市内の電力が確保できず移動手段等も地下鉄が動いていない。ガソリンも不足し、猛烈な渋滞をガソリンスタンドに作っておりイライラが住民に溜まっている状態だ。

 市内乗り入れの車両の番号制限や3人以上の乗車が無い車両の市内への通行が出来ないなど不便な状況があるため、不測の事態も生じかねない雰囲気となっているとのメディアの報道もありレース中止は妥当な選択だろう。

 
   

2012.11.03

順風満帆

【読み方】

 じゅんぷうまんぱん

【意味】
 追い風を受け、帆がいっぱいにふくらむことから全て順調に進むこと。

【つぶやき】
 風を帆に受けるような操船技術が必要なことは言うまでもないことだ。
 追い風を受け、帆がいっぱいにふくらむこと。ただ風を待つだけでは思った方向にはすすむことは出来ない。
 幾ら操船技術があっても風を受けるには風が吹かないと話にはならない。

   

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グラフで見ると全部わかる日本国の深層

  

 

グラフで見ると全部わかる日本国の深層

 消費税増税はやむを得ない、増税しないと日本はギリシャの二の舞いになる
   債務残高900兆円超
で日本は破綻寸前…

  政治家、官僚、日銀、新聞、テレビが流すこんな話は全部ウソです。
 「日本政府は先進国一の金融資産を持っている」→消費税増税は全く不要。
 「隠された97%の真実」を44のグラフで徹底解明。  

 

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ひとこと
 財政収支悪化は問題だが、ギリシャと日本は異なっている。ユーロの暴落と円高の差を考えないような政治家やマスコミは愚かどころか無能としか言えない国賊だろう。

 こうした動きを支援する経営者も同じ類の者でしかない。