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2012.11.04

中国の非製造業活動、拡大ペース加速

 国家統計局と中国物流購買連合会が3日発表した
   10月の非製造業購買担当者指数(PMI)

   55.5(9月 53.7)
に上昇、世界2位の規模の中国経済が7四半期連続の
   成長鈍化から回復
しつつあることを裏付けた。

 

同指数は50を超えると活動の拡大を示す。

 シティグループの中国担当エコノミスト
   丁爽氏(香港在勤)
は、経済活動の持ち直しは
   一時的な現象ではないことを示す兆候
が増えていると今回の統計発表前に指摘していた。

 

10月は製造業活動の指数も3カ月ぶりの拡大を示しており、3日の統計は中国の経済成長が10-12月(第4四半期)に持ち直すとの期待感を後押ししそうだ。

 中国では11月8日からの共産党大会で最高指導部が10年ぶりに交代することが予定されている。

 今回の経済統計の回復基調からインフレ懸念が台頭してくる恐れもあり金融政策当局者に対する追加刺激策を求める圧力は弱まる可能性もある。

 

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ひとこと

 中国の政治闘争が終盤になっているが、両派の抗争に不満を持ち被害が及ばないように様子見の国民も多いだろう。
 日本を持ち出して国民の不満のガス抜きにする手法も、ネット社会では一部には影響が現れるが、所詮、共産党独裁国家の官製デモの類で地方出身者が金を貰って暴れたに過ぎない。

 ただ、見方を変えれば中国の地方の疲弊や不満はこれ以上に大きく民主化の火がつきかければ中国人民解放軍で押さえ込めるかどうかだ。

 毛沢東が政権を取ってからの政変や政策の誤りによる飢餓等で1億人が餓死や処刑で殺されていても人口的には4億人から13億人を超えるまで増加している。

 中国経済の不確実性を考えれば、そろそろ投資先としては限界であり、足を抜き資本の引き上げに掛かる時期だろう。
 欧米の金融資本はその多くが資本の引き上げを既に行い、投資資金の回収どころか莫大な利益を確保した。
 日本企業は経営者の思考が欧米の経営者に比べ余りにも甘く、対応が出遅れていることから中国がクラッシュした場合には大きな損害を受けるリスクが高いのは明らかだ。

 
   

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