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2012.11.01

地方経済が瀬戸際から奈落の底に沈みかねない

 財務省試算が31日、東日本大震災か らの復興財源を捻出するため
   国家公務員の給与
を12年4月から2年間、平均7・8%削減したため2012年度の
   地方公務員の給与水準
が、国家公務員を6・9%上回り、9年ぶりに逆転することを明らかにした。

   ・ どん底の地方経済再生の処方―農振解除で地方躍進

 

 財務省は地方自治体も給与を国並みに自主的に下げ るよう求め
   地方交付税を減額
したい考えだ。

 国家公務員の給与削減後、国と地方の水準を比較した政府試算が示されたのは初めて。 財務省は11月1日の財政制度等審議会の分科会で試算を公表した。

   ・ 日本再占領 ―「消えた統治能力」と「第三の敗戦」―

 

 早ければ12年度分から地方交付税を減額する方針を提案し、出席する委員の理解を得たい考えだ。

 

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ひとこと
 国家公務員30万人程度の賃金削減の影響が年金の引き下げや、社会福祉法人や教育機関等への補助金や助成金などの減額に波及した結果、日本のGDPが4月以降大きく減少する傾向が見られ消費市場の縮小が起きている。

   ・ 自由貿易は、民主主義を滅ぼす

 

 消費が低迷すれば付加価値が低下し、税収が更に少なくなっていく負のスパイラルに日本経済を落とし込もうとしている政権の姿が見られる。

 

        

 

 消費税増税が正論化のように報道するマスコミ論調も、過去、年次改革要望書で米国が日本に突きつけてきた事項である郵政民営化、規制緩和、行政改革といった日本経済を丸裸にして戦後、国内に溜め込んだ資産をタダ同然で引き渡そうとしている姿そのものを変更報道により情報統制し、国民の視点に入れないようにして意識を持つことが無いような取り組みが行なわれている。

   ・ マスタースイッチ  「正しい独裁者」を模索するアメリカ

 

 今度は、地方公務員の賃金の引き下げということを要求して実施が行なわれれえば地域社会の消費減退は国家公務員30万人程度の賃金削減の影響よりも極度に強く出てくることとなり、地域経済の崩壊が止め処も無くすすむだろう。

 メディアで注目される評論家は社会を混乱させることで利益を受ける欧米や宗教団体の配下にある者ばかりだ。

 過去の歴史を見れば強引にこうした仕組みを変更するような取り組みは一時的には成功したかに見えるが、社会の崩壊が強く出てくることに繋がっている。

   ・ 収容所での覚醒 民主主義の堕落

 

 特に、円高是正においては意図的に反原発等の雰囲気をマスコミが盛り上げ、大衆の意識に原発に対する嫌悪感を埋め込み、再生エネルギーや天然ガス等の利用拡大の方向に経済界を含めて起動を変えるような流れを作った。
 このため、電力や企業等が高値で取引契約を締結したため、円安になると逆に大きな支出が必要となっている現状が生まれていることも知るべきだ。

   ・ 民主党の正体−矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠

 

 国民主権ではあるが、国民目線といった曖昧な基準を旗頭にしているような売国奴のような政治家と媚びる一部の官僚により、国益が毀損される方向に邁進している。

 
   

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