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2012.12.08

消費者信用残高 10月は142億ドル増加(米国)

 米国連邦準備制度理事会(FRB)が発表した10月の消費者信用残高 は
   前月比+142億ドル
と増加した。
 この増加幅はブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想100億ドルを上回った。

 また、9月は122億ドル増に修正された。

   ・ 国際過剰資本の誕生 (MINERVA現代経済学叢書)

  

 10月の学資ローンや自動車ローンを含む非回転信用 は108億ドル増(前月 144億ドル増)だった。
 クレジットカードなどの回転信用 は33億8000万ドル増(前月 21億9000万ドルの減少)だった。

 

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ひとこと

 米国内の消費活動が拡大している。景気の底離れが起きることが予想され、円売りに拍車がかかる前に米ドルに資金等をシフトすべだろう。
 ただ、リスクとしては「財政の崖」があるが...

 

  

 

 泥鰌政権の愚かなる政策で国民の懐が寂しくなってしまった。

 景気拡大には消費税増税などではなく所得倍増論的な手法で資産を増やす取り組みが最重要だ。
 お金を右から左に動かすだけでは経済が拡大しないのは当たり前のことであり事業仕分けも同じ程度のものだ。
 日本経済のスケールメリットを最大限利用して日本列島改造論のごとき取り組みが必要な時期だろう。

   ・ 国際金融資本がひた隠しに隠すお金の秘密

 

 欧米の意向に従い日本の国益を食い散らす方向に経済や政治を向かわせる偏向報道を繰り返し流しヒステリックな国民を増殖させメンタルな環境を作り出した日本のTV、新聞、雑誌など大手マスコミの裏側をよくよく考える必要があるだろう。

   ・ グローバル資本と国際通貨システム

 

 脱原発などは最たるもので、結論ありきの取材で読者等を扇動する意図が隠されている。
 そもそも、米国等国際資本の配下にある天然ガスや原油を高値で電力会社が購入せざるを得ない環境に作り出したのは何故かを考えることが重要だ。

   ・ アジア通貨危機と金融危機から学ぶ (アジアを見る眼)

 

 高値で契約したことで円安になれば更に大きな負担が国民や企業等に圧し掛かる現実があることを考えるべきだ。
 海外資産の利益拡大を考えれば円安だが、こうした手械足枷があるため、戦略的な行動が伴わなければ最貧国に陥る道をひた走ることになりかねない。

   ・ ドルリスク―国際資本移動とアメリカ経済

 

 野党が政権に返り咲くにしても、メンタルに問題のある政治家が単純な思考で乗り切れる状態ではない。

 
 

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