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2012.12.09

3・11に勝つ日本経済 [ 増田悦佐 ]

 

概 要

        東日本大震災にからんで欧米が仕掛けた謀略戦は
   「日本は危険な国」
とアピールすることで、不当にわが国の経済を貶めるものでチェルノブイリ原発事 故と福島第一原発事故を同じように見る海外報道は、明らかに事実に反していた。
 そもそも、福島原発の事故について記す。「最重要事項である緊急時の運転停止 は、きちんと行われていた。
 したがって、チェルノブイリ事故のよう に、運転中の原子炉が発電のために励起したエネルギーの送り出す大爆風をともなって放射能を大量かつ広範に散布するといった事態は、絶対に起きるはずがな かった。
 アメリカの政府高官と米軍関係者は、はじめから強硬に半径80キロ圏からの強制退避を主張しつづけた。これが日本に対する悪意でなくて何 であろう。
 しかし欧米のキャンペーンもむなしく、日本経済はカムバックを始めたのである。              
 
      
          

 
 

ひとこと
 日本経済が欧米の草刈場になったのはバブル崩壊から約10年、小泉政権で郵政民営化などの行政改革、規制緩和などで市場が無防備なまま開放され、多くの企業の情報を握る金融機関や証券会社など機関投資家が国際資本の支配下に組み込まれてしまった。

 「ともだち」作戦という偽善行為の本質をよく考えるべきだ。マスゴミ報道は欧米を利するものばかりで異様な光を放っている感じだ。 

 

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