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2012.12.27

補正で国債発行44兆円枠「こだわらず」(麻生財務相)

 麻生太郎財務相兼金融担当相は26日の初閣議後の記者会見で、首相から
   デフレ・円高脱却
を最優先課題として
 ① 緊急経済対策の早急な策定
 ② 物価上昇目標を含めた政府と日本銀行との連帯強化の仕組みの構築
 ③ 総合的な円高対策の実施 など
の指示があったことを明らかにした。

 2012年度補正予算については国債発行額44兆円枠にこだわらず
   「思い切ったものとする」方針
を示した。   

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ひとこと
 経済回復へのてこ入れには、右から左に流した民主党の小手先に終始したような政策では実効ないのは誰が考えても明らかだろう。
 景気回復には企業内部に蓄えられた資金を市場に流し付加価値をつけて還流されていく取り組みが一番重要だ。

 消費経済を活性化させるためには薄利多売ではなく、付加価値の高い商品が売れる必要がある。
 付加価値を高めれば税収が増加するのは明らかであり、財政健全化にも役立つものだ。

 支出抑制では消費市場のパイが縮小するだけであり、当然ながら税収も減少して悪化するのは必然だろう。

 労働力の活用においても、賃金の上昇を引き起こすような取り組みが一番重要であり、こうした流れを作り出す起爆剤は大きな資金を一気に投入して、連鎖して拡大する波動を作ることが一番必要なことだ。

 座学で理論武装した政治家では実践が伴っておらず、人の心理を読み取ることができない。

 こうした実践的な経済観念が欠落し、労働組合費を思うがままに使える労働貴族に支援を受けた民主党政権では議論好きでき論倒れしてしまい日本経済を疲弊させたといえる。
 (なお、労働貴族は労働者のためには働かず自らの嗜好で行動するだけの輩だ。)

 日本銀行も経済の番人と自負するのであれば、円が100円を割り込んだ段階で大規模な円売り介入を実施するなどスイスのSNBが行ったような取り組みが実施できなかった責任がある。
 こうした行動が実行できないのは欧米のポチ犬となっているマスコミと女衒のような政治家が政権を執っていたことが元凶だ。

  
   

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