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2012.12.19

米国上下両院の交渉担当者、54兆円の13年度国防法案で合意

 米国議会上下両院の交渉担当者は18日、2013会計年度(12年10月-13年9月)に
   国防総省及び各省庁の関連プログラム
に対して約6407億ドル(約54兆円)の支出を承認する国防権限法案で合意したことを明らかにした。

 米国にける法案は議会両院での可決後、大統領が署名すれば成立する。

 下院軍事委員長のバック・マッキーオン委員長(共和、カリフォルニア州)によると、同法案は20日に下院、その後上院で採決が行なわれる。

 オバマ政権は現在の制裁を強化するのは時期尚早だとの見解を示しており同法案はイランに対する経済制裁の強化を求めているが、オバマ大統領の
   制裁実施までの時間的猶予
を増やす内容になっているという。

 

 予算が削減される中で、交渉担当者らは海兵隊の
   V22オスプレイ
を含む5年間の主要武器システム購入計画を承認した。

  

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ひとこと
 国防費の予算は日本と比較すれば、桁違いだ。

 
 

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