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2012.12.31

安倍首相 原発新設容認も 「福島第1とは違う」

 安倍晋三首相は30日、TBS番組で
   今後の原発政策
をめぐり、新たにつくっていく原発は、事故を起こした東京電力福島第1原発とは全然違うものであり国民的理解を得ながら新規につくっていくということになると述べ新規の原発建設を容認する姿勢を示した。

 福島第1は津波を受けて電源を確保できなかったが、福島第2は対応した。

 その違いを冷静に見極める必要はあると指摘した。

 なお、安倍晋三首相は福島第1原発を29日に視察し、民主党政権が決めた
   2030年代の原発ゼロ目標を転換
する考えを重ねて示していた。

 

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ひとこと
 海洋息の資源等が莫大に眠っている日本であるが、開発するための技術開発が急がれる。
 熱水鉱床やマンガン団塊、メタンハイドロレートから火山からの排出で堆積したレアアースなどがある。
 こうした資源が確保できるまでは産業力を維持するために原発は必要だ。
 そもそも、原発事故自体の問題は津波で電源が確保できなくなったことが明らかになったため、震災直後に現場からの要請を政権等が受け、電源を確保し、冷却水を流し込める対応を最優先させていれば起きなかった可能性が高い。

 原発の設置の問題ではなく、高電圧の電源を使用しなければならなかった政治家の質の問題が大きく影響しており、政治的な問題が根本的な原因の可能性が捨てきれない。

 政治主導という意識が前のめりになりすぎた政権の対応のまずさが問題を大きくしたといった可能性が排除できないため事実を再検証すべきだろう。過ぎたことであり政権が交代し変わったからと言うことでこうした政治主導による被害拡大の問題を放置することは問題の真相を隠蔽することに他ならない。

 最新の原子力発電所であれば、日本企業等が最先端を進んでおり、こうした技術を最大限利用すべきだ。
 欧米の技術に頼り、最新技術を無駄として切り捨てるような政治的判断は他国を利するものであり、逆に大きな損害を日本国に与えるものでしかない。

 
 

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