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2012.12.06

ブラウン管の価格カルテルで過去最大の制裁金

 欧州連合(EU)の競争法当局は5日、オランダの
   ロイヤル・フィリップス・エレクトロニクス
や韓国の
   LG電子
日本の
   パナソニック、東芝 など
がテレビやモニター向けブラウン管で価格カルテルを結んだとして、過去最大の
   計 14億7000万ユーロ(約1580億円)
の制裁金を科した。

  アルムニア欧州委員(競争政策担当)は声明で
   ブラウン管
はテレビやコンピューター用モニターを生産する上で極めて重要な部品だった。
 モニター価格の50-70%を占めていたと説明した。

 

 欧州委員会の声明によると、パナソニックへの制裁金は1億5750万ユーロ。
 同社とMT映像ディスプレイ(MTPD)は、東芝とともに8670万ユーロの支払い。
 また、パナソニックとMTPDに対する制裁金は790万ユーロ。

 

 フィリップスが3億1340万ユーロ、LGが2億9560万ユーロ。
 なお、両社は合弁事業に対しても計3億9190万ユーロの支払いを命じられた。

 韓国のサムスンSDIに対する制裁金は1億5080万ユーロであった。

 東芝は2800万ユーロ、フランスのテクニカラーは3860万ユーロをそれぞれ科された。

 ただ、台湾の中華映管は当局にカルテルの事実を告げたことから制裁対象外となった。

 

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ひとこと

 海外と比較し日本は経済犯罪への罰則や罰金が余りにも緩く、不良経営者の思うがままの状態だ。
 規制緩和により、こうした行為があっても「やり得」となっており話にならない状況を作り出している。

 

経済界の規制緩和の要求どおりにするのであれば、経済犯罪の取締りでは賃金不払い残業手当の未払い等に対しては不払い額や人数、期間等に応じて罰金を積み上げていく方式や被害対象品目の数量、期間に応じて加算するなどを採用すべきであり、自由経済の秩序を乱す企業は淘汰されることを基本とすべきだ。

 
 

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