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2012.12.02

「財政の崖」問題での協議が難航 米大統領と共和党下院議長の妥協点で折り合わず

 米国のオバマ大統領は大統領就任後、共和党の
   ベイナー下院議長(共和、オハイオ州)
との話し合が行われたものの
   「財政の崖」の回避
に向けた条件でのせめぎ合いが続いている。

 NY株式市場では、ガイトナー財務長官とベイナー下院議長らとの協議を期待した買いがあったものの、妥協点が見出せず不調に終わったことがわかり買い方は霧散し、勢いが失速してしまった。

 政権側と議会勢力が互いに相手に譲歩を求めている状況tなっている。

 

オバマ大統領は、この先「財政交渉が長期化」する恐れがあると警告したうえで
   世論を見方
につけて、事態打開に向けた一歩として
   中間所得層減税
の延長可決を共和党に迫り、消費市場の拡大による経済の回復と税収の増加を図るようなプログラムを進めようとしている。

 相手側であるベイナー下院議長は、ガイトナー財務長官が議会指導者に示した政府の提案について
   中小企業増税
に伴う成長へのリスクを指摘したうえで、会談後の記者会見では
   行き詰まり
を指摘した。

 なお、複数の政府当局者の発言では、オバマ大統領は、富裕差層向けに
   1兆6000億ドル(約132兆円)規模
の即時増税に加え、税法の変更と医療プログラムでの3500億ドルの削減、その他のプログラムで2500億ドルの削減などが盛り込まれた歳出削減の決定の期限を8月1日に設定するとしたフレームワークを提示したという。

 

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ひとこと
 来年の8月1日までに景気回復が起こり消費市場が拡大し付加価値が高まれば自然に税の増収が起きてくる流れを作れば、中小企業も好転する可能性が高い。
 なお、シェールガスの開発資金を投入したグループは産出されるガスや原油の価格下落で収益がなかなか好転しない状況がある。
 景気回復に伴い、エネルギー使用量が増加すれば開発業者に資金が流れ込み、新たな事業が拡大していく起爆剤になるだろう。

 日本も領海内にある海底資源の開発を積極化させていく必要がある。
 こうした領海内の開発に関する法整備を行い、開発業者への工区入札や産出する資源に対する特別法を整備しておく必要があるだろう。
 資源産出後の利益に対する税金だけでは国外の企業が落札した場合などにタダ同然で持ち出される可能性がある。

 アフリカ等の状況と同じような取り組みが重要だ。

 更に、何でも完全民営化するのでは権益が特定の者に偏るため、国策の開発企業を複数設置して株式公開しておくのも有効だろう。

 
 

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