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2012.12.15

高額所得層を除く減税継続法案を協議 (米国議会上院共和党議員)

 米国議会上院の共和党議員は「財政の崖」回避に向けたホワイトハウスと議会との間の財政協議での行き詰まりを打開するための法案作成について協議していることを共和党関係者2人が匿名を条件にメディアの取材で語ったという。

 この動きから高額所得層を除く全ての所得層の減税延長が実現する可能性がある。

 匿名情報の法案に関する協議事項としては共和党が過半数を占める下院はオバマ大統領は反対しているものの共和党内では幅広く支持が得られる
   全ての所得層の減税を延長
する内容の法案と民主党から支持が得られ、共和党からも下院を通過させるのに十分な賛成票が投じられる見込みの
   高額所得層に対する減税失効
を容認するといった内容の2つの別の法案を投票にかける可能性があるというもの。

 米国議会では民主党が過半数を占める上院では同法案は可決され、オバマ大統領に送られることになると同関係者は語った。

  

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ひとこと
 米国議会がオバマ政権に踏み絵をさせることになる。

 ただ、経済の回復には消費市場の拡大が必要であり消費者の購買力を高める政策が一番重要だということだ。

 高額所得者を除く大多数の国民の減税措置を実施することで消費を喚起し、薄利多売に流れていた国民の購買力を高め、付加価値のある商品が売れることにより税収が増加していく流れを作るのが政治だ。

 右から左に税で取り立て生活保護や補助金等で救済するような蛸足とも呼べる生産性の低い経済政策は愚策としか呼べないものであり、政治家の質の著しい低下を感じさせるものだ。
 いわゆる馬鹿でも出来る単純な行為でしかない。

 産業を復興させ、雇用を拡大し、付加価値の増加と賃金の増加を促すような取り組みを進めることが政治家の価値だ。

 こうした国力の増加を促すような内政と外交を進めるための組織が行政機関だろう。この行政機構の弱体化を狙った欧米勢力の口車に乗って国民の意識をを洗脳し繰り返し、外圧を防ぐための仕組みでもある規制を取り除くのに勤しむマスコミと同調する与野党の政治家は国賊でしかない。

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