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2012.12.20

デフレ・円高対策は金融・財政、成長戦略の3本柱で(安倍自民総裁)

 自民党の安倍晋三総裁は
   関西テレビの番組
に19日出演し、新政権の経済・金融政策について
   デフレ脱却と円高是正
には金融政策だけやれば必要十分条件ではないと述べた上で
   ・金融政策
   ・財政政策
   ・成長戦略
の3本柱でいきたいとの方針を示した。

 さらに、財政については絞り気味にやっていたが、デフレから脱却するには財政政策を加味しないと無理と指摘した。
 企業の投資先が必要であり、そういう分野も規制緩和等、必要であればきちんとやっていくと続けた。

 具体的な重点投資分野としては、日本海などに眠る資源であるメタンハイドレートを挙げ、まさに海のフロンティアだと語った。
 自前のエネルギーですからそういうものに挑戦するのは当然大事と話した。

  

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ひとこと
 領海内に眠る資源の開発には技術力の向上が必要であり、人材の育成なども重要だ。
 また、メタンハイドレートだけではなく熱水鉱床やマンガン団塊、レアアースなども膨大に眠っており、開発を待っている状態だ。
 こうした資源を守るための防衛力の整備も重要である。

 最優先で取り掛かるべき事項だが、オランダ病に陥らないような取り組みが重要なのは言うまでもない。

 金融機関に眠っている個人や企業の内部留保金は死に金状態になっており、生きた金に生まれ変われるような仕組みの整備が必要だ。
 規制緩和といった言葉は聞き飽きた。
 投資減税と所得減税などを実施して購買力を引き上げながら、内需の拡大を強化すべきだろう。

 欧米に媚びる活動が強く出ている自動車等の輸出産業への支援であったエコカー減税などは特定分野の優遇措置でしかなく、裾野が広い産業といっても薄利多売では企業体力どころか労働力の安売りでしかない。

 この奴隷のごとき産業で一番メリットを受けるのは安く車を買える欧米の消費者だ。

 日本経済の復興には、所得の引き上げが一番重要だ。金は天下の回り物であり、企業内部に資金を溜め込むような者には逆に課税を強化すべきだろう。

 
  

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