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2012.12.21

第3四半期GDP(季節調整済み、年率)確定値(米国)

 米国商務省が発表した第3四半期GDP(季節調整済み、年率)確定値は
   前期比+3.1%
に増加した。
 市場の事前エコノミストの予想2.8%増を上回った。

  

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ひとこと
 米国では経済回復の流れが本格化してきているようだ。
 日本では震災復興が遅々と進まぬ状態がある。

 日本経済の停滞は民主党政権による無策が元凶であった。

 欧米の権益を優先する日本のTV、新聞、雑誌の情報で洗脳された国民の要求を「国民目線」といったまやかしの基準を持ち出し、欧米企業が進出しやすい環境整備に邁進して来たのは明らかだろう。
 郵政民営化や行政改革、規制緩和などを視点を変えてみてみればいい。

 かつて4大証券があり、大手金融機関が複数あったが、それらの多くが海外金融機関との提携などにより資本の支配下を受ける姿になり、企業の権益は分割され、融資先の企業情報なども欧米の企業には筒抜け状態になっている。

 小泉政権以前から、欧米の政治機構や国際資本の支配下でポチ犬としての役割がある
   日本の大手TV、新聞、雑誌 など
のマスコミの報道で、欧米に批判的な政治家や官僚等へのパッシングが繰り返し続いており、権力機構の対応力を削ぎ・低下させるために中枢に直結する人をスキャンダル等を意図的に報道して排除し、裏交渉をする政治家や官僚は「悪」とのイメージを国民に植え付けてしまった。
有能な官僚や政治家はやる気を削がれてしまっている。方や無能な官僚や政治家が時間経過とともに地位を高めており、国益にそぐわない政策が大手を振っている現状の修正を早急にしないといけない。

 亡国への道を歩み続けている元凶でもあるこうした宗教勢力や欧米の影響を受けたマスコミ出身者の政治家、官僚などが問題となっている。

 難しい対応になるが、判断を誤れば第二次世界大戦前の軍部の統制派と皇道派の権力争いと同じ状況が生まれかねない。

 政治的な謀略に押し出され、皇道派は経済不安にともなう東北の飢餓等の問題等が人為的に拡大した現実などを憂い政治体制を変える目的で不良経営者や政治家等の一掃を狙い2.26事件等を準備が整わない段階で暴発したが、統制派は権力奪取を狙いこれを一気に淘汰した。

 統制派が独占した軍部は選択肢の排除を徹底し、反対派の存在を許さず前戦への投入で処分する行動に出たため有能な人材が多数消耗してしまっている。

 これと同じ状況が規制緩和や行政改革等公務員改革で行われているのは明らかであり、企業においても同様の流れが続いている。
 これら全てが日本の国益よりも欧米政府や国際資本の言いなりになっている日本のマスコミの情報で踊る政治家や媚びる官僚が政府中枢を独占しているのが原因だろう。

 政治や外交交渉などは本来場当たりにするものではない。
 出たとこ勝負的なスタンスの政治家ばかりが目立ち、事前の交渉も無く当たって砕けろ式では政治家の信頼性は低下するだけで、政策には調整面での不十分さから歪が次々起こり、多々問題が発生するのは周知の事実だ。

 新政権には欧米追随型の政治スタンスは改め、日本の国力の拡大を最優先した政治が望まれる。

 マスコミの報道に一喜一憂するような一部ヒステリックな国民の意見などに扇動されることをすれば、揺り戻しが起こり取り返しのつかないことにもなりかねない。

 脱原発なども米国が国内で生産が増加しているシェルガスや原油の消費先を求めた活動の一環であり、資金が市民団体の一部に流れ、意図的に世論をコントロールするためマスコミの記事や情報を介して反対を国民の意識に植え込んだ。

 しかし、国民の大多数はこうした方向に日本が向かった場合に、欧米のエネルギー産業からの経済的な支配を受け続けるのに反対する意識が働き、脱原発などといった勢力は敗退した。

 本来であれば、民主党に投票する支持者は、脱原発による経済的な欧米支配の呪縛の影響からの回避が本能的に働いた行動として白票や棄権票が多く出ている。また、勝利した自民党でも支持者数が大きく増えていない現実があることを考える必要があるだろう。

 こうした国民の意識は投票所でマスコミが行う意識調査では読めない情報だ。

 新政権が国民の意識を読み誤まり、景気が回復できなければマスコミの報道で洗脳されヒステリックになった一部国民がテロ等の暴走行為を引き起こしかねなくなる。

 こうした行動を抑制する司法制度が無い現状も問題だ。

 犯罪者を優遇し、罰則は欧米と比較すれば余りにも軽すぎる。裁判官や弁護士が「性善説」で対応する姿勢も結構だが、被害者にたいする被害の回復と比べれば不公平感が余りにも大きい現状の修正は早急に必要だろう。
 精神こう弱等で犯罪責任を回避するのであれば精神施設に一生閉じ込めるのが筋だろう。

 精神疾患で重犯罪を行った場合に米国で施設から出るのは皆無だという現実があり、社会と接触させない仕組みの導入が必要で売り返す犯罪者の隔離を徹底すべきだ。

 
 

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