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2012.12.08

「財政の崖」で真剣な提案あれば対応の用意=米副大統領

 米国のバイデン副大統領は7日、 アーリントン(米バージニア州)で
   減税失効と歳出の自動削減
が重なる「財政の崖」回避に向け共和党が
   真剣な提案
をすれば、ホワイトハウスとして対応する用意があると表明した。

 富裕層向け増税については、39.6%まで税率を引き上げるべきとの立場を示した。

 ただ、どの程度引き上げるか理論上交渉することが可能と述べるなど一定の柔軟性をうかがわせた。

 また、社会保障制度改革や追加歳出削減についても協議する用意があるとした。
 一方、歳入増の規模は10年間で
   1兆7000億ドル程度
を目指す必要があるとの考えを示した。

 中間層向け減税と富裕層向け増税をめぐる議論を切り離し、議会は
   中間層向け減税延長
をまず承認すべきとする米国政権の立場も強調した。

 

副大統領は、財政の崖回避で合意するためには
   富裕層向け増税
に加え
   債務上限引き上げ
をめぐる政治的駆け引きを終わりにすることが必要との立場を示した。

 

オバマ大統領が米経済を崖の手前まで追い込んでいるとした共和党の
   ベイナー下院議長
の発言についてコメントを求められると
   大統領はそのような姿勢はとっていない
と反論し、真剣な案が提示されれば、大統領は返答する用意があると続けた。

 

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ひとこと

 経済回復には人数の多い中間層の消費意欲を喚起することが重要だろう。そのためには増税問題よりも先に減税延長が必要なのは明らかだ。
 日本の政治家が配偶者控除や減税の廃止など小手先の対応で融資していては景気など回復しないのは明らかだ。
 国内のGDPが4月以降低下し続けている現状は賃金抑制と年金支払額の低下、公務員給与の引き下げの影響で地域経済における消費が低迷し続けていることが背景としてある。

 経済の仕組みが理解できていないような一部の国民やマスコミの色眼鏡を通した目線で市場におけるお金の流れをへし曲げることで澱みが生じて景気の回復がここ20年遅れてしまっている。

 道路標示ひとつを取ってみても、消えかかってしまっており公共投資抑制の影響が出てきている。

 愚かな政治家やマスコミが正論のごとく装っている行動自体が国力を低下させ景気回復の勢いを削ぐ行動でしかない。
 国民のお金を市場に流し付加価値をつけて返す仕組みが重要であり、企業内部に留保されている資金が動かずに信用不安の影響で価値が低下してしまっていることにも注意すべきだ。

 国内の内需を高め消費喚起を行うためにも投資減税を時限立法で全国規模で実施することが一番必要な政策だ。

 金融機関内部等に低利で溜め込まれた資金からは利子といっても税金などへの配分は僅かだ。
 どうせ死に金になっている資金を設備等に廻した場合に全額を経費で償却できるようにすれば、資金がモノに変わるだけで、お金の所有は別のものになり、資金が流れることで付加価値の増加だけ税収が増えるだろう。
 企業投資の活発化で競争力が高まることから株価の上昇なども引き起こされる。

 建設業者の規模等を考えても余りにも国際社会に進出するには2桁小さい。
 これも与野党の政治家の利権で公共工事の葉中が細切れで小規模化していることが原因だ。

 道路や港湾、河川工事を見ても米国企業が陸軍等を利用して工事を進め距離も日本の100倍近くにもなるものが多い。
 規模の拡大により利益の拡大が起こるし、距離あたりの単価は逆に安くなるメリットがある。

 単純にマスコミが日米で比較する1キロ当たりの製造コストの裏側にある発注規模における問題を考えるべきだろう。

 

 

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