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2012.12.17

自民圧勝で円が急落

 週明けの外国為替市場では自民圧勝で円売り気配で始まった。

 金融緩和観測が強まり、円の対ドル相場は3月に付けた84円18銭の年初来安値付近まで下落して始まった。
 このラインを抜け心理的節目である85円まで値を消していくだろう。

 国際資本の掌の上に乗ってしまってる円高の修正では日本経済への影響力の強いエネルギー確保の面から考えると民主党の政権運営能力の欠落で、脱原発等の流れを作ろうとしたことで電力会社や製造メーカーが価格無視の契約を欧米エネルギーメジャーと締結してしまっており原発を稼動しておれば生じなかった原油や天然ガスの価格の急上昇が引き起こされかねない。

 インフレ要因であるが、国内金融機関が保有してしまっている国債の市場流通価値が急落することにもなりかねない。
 金融機関の融資が抑制される要因を持った円安の進行は日本経済にマイナスに働きかねない側面もある。

 海外に進出した企業では消費地が海外で確保していれば円安に耐えることは可能だ。
 ただ、海外の安い労働力だけに目を向けて進出した企業でまだ日が浅いところは急激に経営状態が悪化することを意味している。

 円安は海外資産の急上昇を引き起こすため、利益を生まない資産が見かけ上の収益になりかねない。

 日本国民の資産を国際資本に安く貸し出し、莫大な利益を与えてきた政治家やマスコミ、企業に対して責任をとってもらうことが必要だろう。
 日本の国益を毀損する政治がこれで霧散するかどうか注意が必要だろう。

 円安の動きを制御する手法が脱原発という自国のエネルギー政策がダッチロール状態で墜落していることに国民の多くが気づいていることで自民が大勝したことを政治家も意識すべきだろう。

 国際資本等の影響を受けたTVや新聞などのマスコミと政治家が「原発を止める方向」に国民の意識に情報を刷り込み洗脳してきたことで円安による景気回復の手段が制限される諸々の要因ができてしまっていることが一番難しい政治がこれから始まることになるだろう。

 単純に円安に持っていけない現実が民主党が経済対策を放棄したともいえる政権の期間に生じてしまっている。

  

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