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2012.12.23

単純に円安に向けるだけでは国内産業が崩壊しかねない。

 自民党の安倍晋三総裁が第57代首相の座にあった5年余り前よりも日本経済は約10%縮小した。

 この間の経済運営の無策から円相場が急騰により輸出産業を中心にした製造業が海外に生産設備を移転させた影響から国内産業の空洞化が進んだ影響で日本企業等の
    海外工場の設備資産等
の資産を外貨換算した場合、円ベースでの資産価値が大幅に減少した影響や外国通貨や外債の保有資産の目減りが一番大きい。
 ただ、2007年9月26日の退任時の為替急落で米ドルが100円割れであり、現状の84.25円から比較すれば16.75%の変動となっており、例えば100兆円の米ドルであれば16.75兆円価値が低下してしまっていることになる。

 5年余り前よりも日本経済は約10%縮小しているということであれば、海外資産は同規模であれば10兆円の減少だが、為替で6.75兆円だけ余計に負荷があることになる。逆に、10%で止まっているということであれば国内の資産が増えていないと仮定すれば、円高で海外に進出した企業の資産がその間に儲けを海外に設備等を移転させた結果として海外資産で6.75兆円分の増加があるということにもなるだろう。

 こうした活動は為替での円高を利用した利益の海外移転と同じようなもので、安倍氏が12月26日の特別国会で首相の座に返り咲く見通しとなったことは
   輸出業者
にとって円高の打撃を抑える絶好のチャンスとなる可能性が高い。

 もしも、円安になり120円まで上昇すれば、これまで円高で海外に生産設備等を移転させてきた企業の資産ポートフォリオが大幅に改善することになり、賃金抑制してきた背景が霧散し、莫大な利益が表面化する可能性が高くなる。

 これにより株価が大幅に上昇することで年金財政は投資対象資産の価値の回復で黒字幅が大きくなり、税収も急回復し財政も好転するため消費税の増税なども不要にるといったロードマップが描ける。

 原発問題が日本の経済の足を引っ張る可能性がある。
 現状では日本の領土領海内にある資源を活用する技術段階には無く、海外からの原油や天然ガス、鉄鉱石などレアメタルや、レアアースを輸入する必要があり、円安になれば素材の購入価格が大きく跳ね上がることにつながる。

 民主党政権の東日本大震災の対応は学生気分が抜け切らない議論好きの政治家が跋扈し百家争鳴となり、偏向報道で踊らされたタレントなどのデモ等の影響で結論や方向性が曖昧となってしまい対応が遅々と進まず、資産の価値低下が引き起こされてしまった。

 原発問題も米国内で算出されるシェールガスが莫大な生産量の影響を受け100万BTU当たり2ドル割れする状況のなか国際資本の影響を受けた市民団体や政治家、タレント、マスコミが、原発停止と廃止の方向に世論を扇動したため、電力会社が電力確保の必要性から市場で天然ガスや原油を買い漁ることとなった。

 

 このため、100万BTU当たり7ドルまでジェールガスは上昇したものの、契約では100万BTU当たり27ドル程度で購入する羽目になっているとも言われている。

 安倍総裁が日銀に無制限の流動性供給を要請したことから、円相場は11月半ば以降、ドルに対して約5%下落した。

 選挙前の世論調査でリードしていた自民党は今月16日の衆院選挙で圧勝したが円安により日本の国債が暴落した場合、邦銀の資産の目減りが甚だしく起こり、企業への融資が滞りはじめる可能性が高い。

 またインフレの進行で国内物価の上昇が起こるのは必然であり、景気回復の流れに呼応するように賃金の引き上げが起こらなければスタグフレーションに陥る現実があることを肝に銘じるべきだ。

 国内企業が運転資金の手当てができなくなる可能性があり景気回復期の資金不足から倒産の激増も予想され、民主党の政治家により日本の企業や行政機構等がガタガタにされてしまっており、回復の手数が余計に掛かる状況など費用負担の増加も懸念されており単純には行かなくなってしまっている。

 

 徳川時代の吉宗のごとき質素倹約するだけでは幕府が倒れるまでの時間を延ばすだけの効果しかなく、米価が下がり経済が破綻する道を歩むだけであり国民や国力が疲弊していくだけだ。

 新政権には尾張藩の宗春のごとき殖産振興策を協力に進めて日本経済を一気に回復させることが有効であり必要だろう。
 国債の発行などの激増させることが財政破綻となり国家が滅びることは円高の日本にはありえないことだ。

 国債の発行では海外の金融機関に売り込むようにすることが重要だが、邦銀が手元にある国債を先に海外の投資家に売り込んでいかないければ、円安時の国債暴落で大きな被害が起きるだろう。

 特に円高であれば国債を100兆円ではなく400兆円ぐらい発行し、海外に売り込めばいい。
 マスコミが取り上げるギリシャの財政破綻は日本経済には当てはまらない。

 ギリシャの問題ではユーロが下落している点があり、日本のように円高とは異なっている点にもっと注目すべきだ。

  

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